ストックオプションは、上場を目指すベンチャー企業にとっては、従業員の経営参加意識を高める、業績向上のインセンティブになる、キャッシュアウトを伴わない報酬支給の手段になる、などのメリットがあり、大きな武器になります。 一方で、税制適格ストックオプションとなるように設計をしないと、税率が高くなり、充分なインセンティブになりません。 無償のストックオプションは、税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプションに区別されます。 上場を目指すベンチャー企業のストックオプション設計者向けに、それぞれについての税率・税金の納税時期について紹介します。 1.ストックオプションの流れ 前回までの記事にも書きましたが、以下が簡単な流れと例になります。 ①ストックオプションの権利付与 →ここでは、付与時の株価が1株1万円、行使価格(将来いくらで株式を購入できるか)も1万円で、1,000株分を付与されたと