コインチェックをマネックスが買収した5つの理由
「マネックスがコインチェックを買収した理由は5つある」――マネックスグループの松本大社長は6月19日、デジタルガレージが主催する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYO」で、マネックスグループが仮想通貨事業に参入する理由を話した。 「マネックスがコインチェックを買収した理由は5つある」――マネックスグループの松本大社長は6月19日、デジタルガレージが主催する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYO」で、マネックスグループが仮想通貨事業に参入する理由を話した。 松本社長が挙げる、コインチェックを買収した理由は、（1）仮想通貨は世界中でトレードされており、ボラティリティーも高いためトレーディング対象として魅力的、（2）仮想通貨の時価総額は40～50兆円ほどあるため、新たな資産クラスとして良い、（3）国際間送金などペイメント
相手を信用させる前例なき手口 コインチェック攻撃で明らかに | NHKニュース
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン
マネックスGの18年3月期、純利益67億円 コインチェックの業績概要も開示 - 日本経済新聞
マネックスグループ（8698）が26日発表した2018年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比23倍の67億円だった。国内外で株式売買が活発で手数料収入が伸びた。システム関連費用の減少も利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は536億円と17%増えた。年間配当は1株あたり10円（前の期は5円20銭）とした。19年3月期の連結業績の見通しは「予想が困難」として従来と同様に開示しなかっ
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年1月26日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨（NEM）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金曜））、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
当社に対する金融庁の業務改善命令について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、本日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。 当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、早期に、事案の事実関係と原因究明、お客様の保護、システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化ならびに、実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定を進めていく所存です。 改めまして、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。また、今後、策定する改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。 Ⅰ．業務改善命令の内容 １． 本事案の事実関係及び原因の究明 ２． 顧客への適切な対応 ３． システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強
コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか
楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：
【20:15更新】コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿
西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Jan. 26, 2018, 06:10 PM ビジネス 439,005 ・金融庁はBusiness Insider Japanの取材に対して、｢現在、コインチェックと連絡を取り合いながら、根本原因を含めて原因の究明に努めている｣としている ・仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられている ・コインチェック社は現在、業者としての登録について申請中となっており、｢みなし仮想通貨交換業者｣として運営されている ・関係者によると、多額の仮想通貨が流出した可能性が高いとみられる（更新） 大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨｢NEM｣の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い｢通貨｣すべての出金を
ビットコイン取引所｢コインチェック｣27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
ビットコインの乱高下が続いている。その価格変動に巻き込まれているのは日本人投資家だ。2017年10月〜11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを占めた。 その日本で最大級のビットコイン取引高を誇るのがコインチェックだ（Bitcoin日本語情報サイト調べ｢2017年5-11月日本の月間BTC現物取引高｣より）。 コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長は27歳。 2014年8月にサービスを始めた時には、すでに“国内初”の仮想通貨取引所としてゴールドマン・サックス証券出身の加納裕三氏（41）がbitFlyerを立ち上げていた。金融業界出身でなく、エンジニア出身の和田氏はなぜ仮想通貨取引所を立ち上げ、日本最大級にまで発展できたのか。 現在正社員は約70人。半数がエンジニアで、2017年7月末にオフィス移転したばかりだが、急激にサービスが伸び、オフィスが狭く
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マネックスＧ－後場上げ幅拡大 コインチェックを子会社化 和田氏と大塚氏は執行役員就任へ - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
マネックス、コインチェック買収の勝算 - 日本経済新聞
仮想通貨流出「利便性とセキュリティー、難しいバランス」 - 日本経済新聞
ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース