コマースプラットフォーム「BASE」は9月20日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4477。40万5000株を公募し、760万6800株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは120万1000株。主幹事は大和証券とSBI証券が共同で務め、上場予定日は10月25日。想定発行価格は1630円で、公募分を含めた総株数は1922万7000株。時価総額はおよそ313億円相当になる。 価格の仮条件は10月8日に決定し、ブックビルディング期間は10月9日から10月16日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は10月17日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の連結売上高は23億5200万円で経常損失は7億9800万円。現在進行中の第7期第2四半期は売上が16億8700万円で、経常損失が1億3500万円と赤字幅が縮小して
▼鶴岡裕太の「迷いと決断」 ・2012年 「BASE」リリース。のちに法人化(鶴岡さんは当時22歳の大学生) ・2013年 ドメインが落ちて、サービス不能に ・2014年 ~ サービス・会社ともに順調に成長 ・2015年 ・2016年 創業当初からのメンバーが辞めていった ・2018年 400万ダウンロード・60万ショップ開設。六本木の新オフィスへ マンションの一室、仲間と開発に明け暮れた日々 「誰でもカンタンにネットショップがつくれる」 2012年、『BASE』は立ち上がった。つくったのは、当時大学生だった鶴岡裕太さん。3LDKのマンションを仲間たちとシェアし、寝る間を惜しんで開発に明け暮れた。家入一真さん(以下、家入さん)率いる『CAMPFIRE』でエンジニアとしてインターンを経ての起業だった。 「気づいたらエンジニアから経営者になっていた」 穏やかな口調と表情で語ってくれた鶴岡さ
様々な領域におけるFinTechが隆興する中、各分野のトップランナーと新進気鋭のスタートアップ企業を招き、これからの金融を考える機会を創り出すイベント、「おかねのみらい by BASE BANK」。 8月28日(火)に開かれた第二回では"地域経済圏の未来"をテーマとし、セッション①では「コミュニティ経済のみらい」をテーマにBASE BANK株式会社 矢部寿明がモデレータを務め、株式会社BrainCat 中村貴一氏、イジゲン株式会社 市江竜太氏にお話を伺いました。 また、セッション②では「地域通貨のみらい」についてサツドラホールディングス株式会社 富山浩樹氏のトークセッションで、これからの地域経済圏について議論を深めました。 セッション①~コミュニティ経済の未来~セッション①はコミュニティ経済の未来についてです。 はじめにBrainCat、イジゲン、BASE BANKが事業についてのプレゼン
電子商取引(EC)サイト構築支援サービスのBASE(ベイス、東京・渋谷)は14日、ベイスでECサイトを立ち上げた人が、製品発売前に資金調達できる新サービスを始めると発表した。各ショップがコインを発行し、購入された分だけ現金に換えることで資金を集められる。中小規模のネットショップが新商品の開発などに先行投資できる環境を整える。ベイスはネットショップの作成から運営まで無料でできる仕組みを提供してい
コマースと決済プラットフォームのBASEは5月14日、出店者が独自の金券を販売して事前に資金調達ができるサービス「ショップコイン」を開始すると発表した。BASEを利用している店舗であればプラグインサービス「BASE Apps」経由でコインの発行をすることができる。 店舗は独自のショップコインを1コインあたり50円から100円の範囲で価格を設定し、ショップのファン層に事前に販売することができる。その後、コインを購入したユーザーはその店舗で販売されている商品を購入することができる。 例えば1万円で販売する予定の商品があり、販売時期が3カ月後の場合、その購入券として事前にコインを販売。1万円分のお買い物ができる100コインを1コイン90円で販売すれば、店舗側は前受けとして料金を受け取ることができ、さらに購入者は10%割引で商品を手にすることができる。似たようなケースは商店街の商品券などに見られる
この度、BASE株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:鶴岡裕太、以下BASE)は、株式会社丸井グループ(本社所在地:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩、以下丸井グループ)を引受先とした第三者割当増資を実施し、資金調達と資本業務提携の締結を完了いたしました。 これにともない2018年6月より、渋谷マルイ1階に「BASE」の出店店舗なら誰でも(※)レンタル可能な「BASE」常設店舗をオープンする予定ですので、お知らせいたします。 ※「BASE」常設店舗の規定により一部お取り扱い不可な商品がございますのでご了承ください。 ■資本業務提携について BASEは2017年10月より丸井グループとの協業を開始し、Eコマースプラットフォーム「BASE」の出店店舗に対し、丸井グループの展開する新宿マルイ 本館、マルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにて、ポップアップショップによる実店
資本業務提携を発表したメルカリとBASEの創業メンバー 新年早々に明るい話題がひとつやってきた。 一部報道があった通り、インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。 また、今回の提携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの社外取締役(※)に、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が同じく技術アドバイザーに就任することも発表される。 BASE、資本提携の狙い 創業数年の若いEC関連スタートアップが手を組む理由はどこにあるのだろうか。取材に応じてくれたメルカリ代表取締役の山田進太郎氏とBASEの鶴岡裕太氏は、提携の経緯をこのように振り返る。 「(両社に出資しているEast Ventures
電子商取引(EC)サイト構築を支援するベンチャー企業、BASE(ベイス、東京・渋谷)は今春、オンライン決済サービスを始める。プログラムを書き加えるだけで、既存のウェブサイトにクレジットカードの決済機能を持たせられる。ベイスの顧客のECサイトなどに提供し、1年で20万サイトの導入を目指す。オンライン決済事業を手掛けるベンチャー、ピュレカ(東京・港)を買収し、同社の既
KDDIウェブコミュニケーションズが9月25日に開催した「THE WEB EC SUMMIT 2014」で「ネットショップの変遷から見る、ネットショップ成功のカギ」と題されたパネルディスカッションが行われ、成功・失敗するECの特徴や、2015年のECの展望などが語られた。 パネリストは、GMOペパボ代表取締役社長の佐藤健太郎氏、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏。モデレーターは、技術評論社 クロスメディア事業部 電子出版推進室 室長の馮(ふぉん)富久氏が務めた。 GMOペパボは、ハンドメイド作品の展示や売買ができるCtoCオンラインマーケット「minne(ミンネ)」や、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」などを運営。またBASEは、初期費用や運営費が無料のネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を運営している。 成功するEC、失敗するEC ――(ECの成功要因は「ファン作り
どうも、鶴岡です。初エントリーです。 今回は関羽と張飛がもたらすメリットとデメリットの話をします。 といっても実際の関羽と張飛では無いです。 最近弊社では、大きな人事を2度行いました。6月に進をCOOとして、8月からは藤川をCTOとして迎えました。 そう!気がつくのが早いですね! この2人が僕にとどうも、鶴岡です。初エントリーです。 今回は関羽と張飛がもたらすメリットとデメリットの話をします。 といっても実際の関羽と張飛では無いです。 最近弊社では、大きな人事を2度行いました。6月に進をCOOとして、8月からは藤川をCTOとして迎えました。 そう!気がつくのが早いですね! この2人が僕にとっての張飛と関羽です。 BASEを創業してもう1年半以上。現在では30人近いメンバーとなりました。 嵐の様に過ぎ去ったこの1年半ですが、今思えばあの時ああすれば良かったとか、こうすれば良かったとか死ぬ
BASEの勢いが止まらない。新たな拠点を構え、人も資金もさらに拡大させる。 無料でインスタントにコマースを開始できるBASEは5月15日、グローバル・ブレイン(GB)から5月12日付けの資金調達を実施したことを発表した。調達金額は約3億円で、これに伴いGBの深山和彦氏が社外取締役に、East Venturesフェローの大柴貴紀氏が監査役に就任する。 また、同時にGMOペパボ(前社名はpaperboy&co.)の元取締役、福岡支社長で2014年3月21日の株主総会にて退任していた進浩人氏をCOO(最高執行責任者)として迎え入れることも発表している。 BASE代表取締役の鶴岡裕太氏によれば、今回の資金調達は昨年10月にサイバーエージェントに対して実施した総額2億円の第三者割当増資時には既に計画されていたものだったそうで、調達のラウンドは違うものの総額5億円の資金計画は予定通り進んだことになる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く