「信用力」のために、スタートアップは事業会社から資金調達すべきか？ | Coral Capital
先週の記事では、起業家がシナジーを求めて事業会社/CVCから資金調達するかどうか検討するときに考慮するべきことについて書きました。今週は、事業会社/CVCから資金調達する理由としてよくあげられるもう1つの要素、「信用力」について説明したいと思います。 ※本記事は事業会社/CVCから資金調達を検討する際に考慮すべきことをまとめた5本の記事のうちの1本です。他の記事については、以下をご覧ください。 連載目次 第1回：事業会社から調達する前に知るべき3つの投資体制の違い 第2回：事業会社から調達して本当にシナジーが生まれるのか？ 第3回：「信用力」のために、スタートアップは事業会社から資金調達すべきか？ 第4回：事業会社からの資金調達が競争環境に与える影響 第5回：どのタイミングで事業会社から資金調達するべきか？ そもそも、スタートアップとはその定義からして新しい会社であるため、ステージによって
事業会社から調達して本当にシナジーが生まれるのか？ | Coral Capital
先週の記事でも書いたように、私はスタートアップの起業家からよく「〜という事業会社/CVCから資金調達することについてどう思う？」と聞かれます。この質問への答えを出す前に把握しておくべきこととして、先週は3つのタイプの事業会社/CVCについて説明しました。今回の記事では、事業会社/CVCがスタートアップに投資する最も大きな理由の1つである「シナジー」について説明したいと思います。 ※本記事は事業会社/CVCから資金調達を検討する際に考慮すべきことをまとめた5本の記事のうちの1本です。他の記事については、以下をご覧ください。 連載目次 第1回：事業会社から調達する前に知るべき3つの投資体制の違い 第2回：事業会社から調達して本当にシナジーが生まれるのか？ 第3回：「信用力」のために、スタートアップは事業会社から資金調達すべきか？ 第4回：事業会社からの資金調達が競争環境に与える影響 第5回：ど
BizDevってどんな仕事？ 活躍できる人の条件をGovTechスタートアップのメンバーに聞いてみた | Coral Capital
大手からスタートアップまで、多くの企業で募集されている「BizDev」というポジション。でも、企業によって定義があいまいで、どんな仕事かイメージがわかない人も多そうです。 そこでCoral Capitalは6月16日に開催したオンラインイベントで、スタートアップ「グラファー」のBizDev社員を交えたパネルディスカッションを行いました。転職してみて感じたこと、BizDevと開発サイドの関係性、BizDevとして活躍する人の条件とは――。 グラファーは面倒で複雑、不便な行政手続きをテクノロジーで解決する、GovTech領域で注目を集めるスタートアップです。2018年のサービスリリース以降、政令指定都市をはじめとした複数の自治体で公式サービスとして利用が進んでいます。 BizDevはSalesではない 最初のお題は、グラファーに転職して感じたこと。 前職のスタートアップでもBizDevとして働
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは？VCとの違いと仕組みを解説 | Coral Capital
独立系ベンチャーキャピタルが増え続ける中、日本のスタートアップは引き続き資金の多くを事業会社/CVCから調達しています。以前なら「オープン・イノベーション」、最近では「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」などをキーワードに、投資活動を行う事業会社に注目が集まっています。流行のバズワードがなんであろうと、事業会社がスタートアップに関わりたがっているという事実には変わりがないようです。 実際、私はよく起業家から「〜という事業会社/CVCから資金調達することについてどう思う？」と聞かれます。それは個々の状況によって異なるので、いつも「場合による」と答えています。しかし、あまりにも頻繁に聞かれる質問なので、考慮するべきポイントとして起業家との話し合いの際によく提案するものをこれから紹介したいと思います。長くなりますので、シリーズ記事として数週間にわたって説明する予定です。 ※本記事は事業会
空気を読まない外国人、多文化組織マネジメントの3つの要点 | Coral Capital
様々な文化的背景の人たちが働く「多文化組織」を経営する多数の起業家たちと、私は普段から仕事をしています。ビジネスの性質上必要であったり、創業チームに海外のバックグラウンドやネットワークがあるなどの理由から、日本人だけではなく外国人を採用しているのです。採用の範囲をグローバルに広げることで、スキルやアイデアをより幅広く取り入れ、会社の発展につなげることができています。しかし、それは同時に、多文化組織特有の言語や文化の壁を乗り越える必要があるということでもあります。 彼らはそれぞれ全く異なる業界でビジネスを展開していますが、多様性の高い組織をマネジメントするにあたって、ほぼ同じ課題に直面しています。それなら「Coral Family」で知識を共有できれば有意義かもしれないと、先週、私たちはそうした起業家たちをZoom飲み会に誘い、課題を乗り越えるための手助けとなるような考え方や対策について話し
スタートアップの組織設計図の5類型と、その失敗率 | Coral Capital
最近でこそ「MVV」（ミッション・ビジョン・バリュー）ということが話題になることが増えて、スタートアップにおいて、比較的早期に組織のレーゾン・デートル（存在意義）を考えたり、言語化することが増えてきましたが、これは日本では比較的最近のトレンドのように思われます。 まだメルカリが社員10名程度だった頃、現在同社の取締役会長を務める小泉文明さんが経営陣4人とともに合宿をして、今では有名なメルカリのバリュー、「Go Bold」（大胆にやろう）、All for One （全ては成功のために）、Be Professional （プロフェッショナルであれ）を定めたのは日本のスタートアップ業界では良く知られた話です。2013年末から2014年にかけてのことで、当時、アーリーステージのスタートアップが、こうした言語化をするのは極めて珍しいことでした。すでにメルカリは最初の5か月で100万ダウンロードと成長
スタートアップに追い風、コロナ禍による予想外の3つの変化 | Coral Capital
新型コロナウイルスが最初に世界中で急速に広がり始めた3月頃は、まだ不確定要素ばかりで先が見通せない状況でした。どれくらい大きな影響を及ぼすのか、そしていつまで続くのか、本当のところは誰にもわかりませんでした。私たちも、スタートアップへの影響についてLP投資家たちから聞かれましたが、正直なところ、当時の段階ではまだ判断することが困難でした。幸いなことに、私たちが投資しているスタートアップのほとんどはランウェイが十分にあったので、仮に状況が長引いたとしても、しばらくは耐え抜くことができそうでした。 この危機的状況に突入してからもう何か月も経ちますが、おかげで前よりずっと正確に状況が把握できるようになりました。まず、前提として、私たちは当分の間このウイルスに悩まされ続けることになりそうです。しかし、私たちが投資しているスタートアップの多くはすでに今の「ニューノーマル」に適応していて、その中で様々
加熱する米中摩擦、TikTokは中国から米国に軸足を移すか | Coral Capital
先週、TikTokを中国企業のBytedanceからスピンアウトさせることに向けて、SequoiaとGeneral Atlanticが交渉中であることが報じられました。TikTokは米国や日本など様々な国のアプリストアで常に上位にランクインしている人気アプリです。そんなアプリを切り離すなど、普通なら考えられないようなことをなぜBytedanceは検討しているのかと、不思議に思われるかもしれません。 しかし、Bytedanceには他にあまり選択肢が残されていないようです。インドでは60近くの他の中国製アプリとともにTikTokの使用が禁止されましたが、今後は米国でも禁止になる可能性があります。実際、米国のポンペオ国務長官はTikTokなどの中国製SNSアプリの規制を検討しているとすでに発表しています。テック企業を規制するのは、まったくアメリカらしくないやり方ですが、ここ最近の一連の出来事を見
スタートアップCEOの給料はいくらにするべきか？ | Coral Capital
「スタートアップの創業者兼CEOは、自らの給料をどれくらいに設定するべきか」というのはとても重要なテーマであるにもかかわらず、これまであまり表立って語られることがありませんでした。業界もしくはポジション別の給与相場はありますが、スタートアップに関してはあまりにも特殊なので、どれもうまく当てはまりません。加えて、会社や創業メンバー個人個人の状況などがそれぞれ大きく異なるため、あるスタートアップに当てはまることが別のスタートアップには当てはまらないことも珍しくなく、判断が余計難しくなります。そのため、給料をいくらにすべきかについて、大まかな考え方を示すことはできますが、特に決まったルールなどは存在しません。 このテーマについて、PayPalやPalantir 、Founders Fundの共同創業者であるピーター・ティール（Peter Thiel）は、彼の著書である『Zero To One』の
トラクションよりもストーリー、投資家に語るべき大切なこと | Coral Capital
資金調達を語るにあたって、スタートアップ界で最も軽視されがちな話題の1つがストーリーテリングの重要性です。投資家は数字にしか興味がないという思い込みがあることから、トラクションの方がよく話題に上ります。トラクションが重要であることに疑いの余地はありません。しかし、ストーリーテリングの方がもっと大切であると、あえて主張してみたいと思います。 投資家たちに向けてスタートアップをピッチするときの最終的な目標は、彼らにあなたの会社に出資してもらうことです。しかし、投資家たちが出資をするとき、それはあなたの会社の現在の価値に対するものではありません。数年後に実現するであろう価値に対して出資しているのです。あなたならとても大きなビジネスを作り上げることができると信じてもらわなければなりません。また、投資時点の評価額は、あなたの会社が目指しているところからすれば、とてもお買い得だと説得しなければいけませ
リモートワークについてテック業界が誤解していること | Coral Capital
テクノロジー業界のリーダーたちからは「これからはリモートワークだ」という意見をよく聞くかもしれません。TwitterやSquare、Shopifyなど、いくつかの大手企業は、本人が希望すれば無期限でリモートワークを続けられるような制度を導入したと最近発表しました。世界で最も華やかかもしれないキラキラしたオフィスを、何千億円もかけていくつも作ったあのザッカーバーグでさえ、今後5〜10年の間にFacebook社員の50%がリモートワークへ移行するだろうと言っています。新型コロナウイルスによって世界中でリモートワークへの大規模な取り組みを試行錯誤しつつ進める必要に迫られ、私たちは今、明らかに今世紀最大の働き方改革の1つの真っ只中にいます。 例によって、今回の改革においてもテック業界がその最先端にいます。コロナウイルスをきっかけにリモートワークへの試みがはじまる前から、多くのテック企業ではオフィス
コロナ時代のスタートアップ投資活動はどのようなものか | Coral Capital
私たちチームは3月後半から完全にリモートワークで仕事をしています。それ以来、他に選択肢のない状況の中、多くの企業と同様に試行錯誤を重ねながらほぼ全てのビジネスをオンラインで継続してきました。もともと私たちは仕事のおよそ40％をすでにリモートワークで行っていましたが、私たちのビジネスに欠かせない2つの活動についてはこれまでオフラインでした。その2つとは「（ファンドの）資金調達」と「投資」、つまり投資家や起業家たちと直接会うことです。 資金調達に関して言えば、私たちはコロナ以前にファンドの資金調達を済ますことができたので、非常に運が良かったです。最近立ち上げたグロースファンドの場合、既存のLP投資家から資金を集めたので、新たに投資家を探しにいく必要はありませんでした。このことについては感謝しきれないくらいです。このような状況で機関投資家や大きな事業会社を頼って新しいファンドの資金調達をしなけれ
コロナ時代に起業家が考えるべき3つのこと | Coral Capital
新型コロナウイルスで変わってしまった世界にどう対応するべきか、多くの起業家たちが頭を悩ませています。経済だけではなく日常生活面でも広範かつ大きな打撃を受け、私たちは完全に不意をつかれました。このパンデミックがいつまで続くのかはわかりませんが、経済が受けた傷は深く、その影響が波及してしばらく続くことは確かです。したがって、創業者たちはこれから数か月の間に迅速かつ決定的な変革を実行し、今後の事態に備える必要があります。 これまで経済成長が何年も続き、資金も調達しやすくなる一方だったので、急に考え方を変えるのは難しいかもしれません。しかし、そのような方向転換が今の状況に対応するためには必要なのです。この厳しい時代において、創業者たちは以下の3つのテーマについて検討するべきです。 1) ランウェイを見直す 何よりもまず、資金を新たに調達せずにあと何か月ビジネスを続けられるか、つまり会社の「ランウェ
新型コロナは私たちのスタートアップ投資をどう変えるか | Coral Capital
ここ数週間で多くの記者の方々から取材を受け、新型コロナウイルスが日本のスタートアップ界にどのような影響を与えているか、そして私たちの投資活動にも影響を与えているかどうかについて聞かれました。どちらの質問に対しても、私たちの答えは「Yes」です。 新型コロナウイルスはあらゆる業界のあらゆる企業に影響を及ぼしており、スタートアップも例外ではありません。この厳しい状況が逆風になっているか、それとも追い風になっているかは、業界によります。オンラインストリーミングやフードデリバリー、多くのSaaS企業にとっては追い風になっています。旅行やイベント会社、それにインターネットを介したサービスを提供していない飲食店または小売関係と関わる企業にとっては容赦ない逆風になっています。このように、新型コロナウイルスから受ける影響は企業によって非常に大きく異なります。 私たちの投資活動に関していえば、新型コロナウイ
新型コロナウイルス後の世界を予想する（3）：ついにオンライン化する教育 | Coral Capital
新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界では85％以上の国々が全てもしくは一部の学校を対象とした休校措置を迫られ、16億人以上の学生や子どもたちが学校へ通えなくなっています（2020年4月10日時点）。その結果、教育現場では実験的な取り組みを巨大なスケールで行わざるを得ない状況になり、EdTech（エドテック）業界にとっていまだかつてないほどの追い風となっています。 これまで、教育分野におけるテクノロジーの浸透は嘆かわしいほど遅く、もはや滑稽なくらいでした。行政機構や前例主義、予算不足が妨げとなり、教育業界はカタツムリのような速さでしか進展してきませんでした。このような状況のため、販売サイクルが耐えがたいほど長く、ベンチャーキャピタリストたちからは投資の難しい分野として認識されていました。たとえ様々な複雑な問題を乗り越えられたとしても、その年度のIT関連予算の申請が通らなければ、多くの
日本スタートアップ界のコロナウイルスとの戦い | Coral Capital
日本にいると、新型コロナウイルスが世界に与えているインパクトの大きさが分かりづらいかもしれません。学校は休校となりましたし、リモートワークをしている人が多かったり、必要以上にトイレットペーパーを買い求めているかもしれません。しかしそれ以外は、日本ではおおむね通常どおりです。日を追うごとに明らかになるイタリアの悲惨な状況や、ニューヨークやカリフォルニアでの州規模での閉鎖を見聞きしていると、東京がこんなに平和そうなのは不気味なくらいです。もし宇宙人が東京に飛来したら、パンデミックの真っ只中だとは夢にも思わないでしょう。 この食い違いが日本国外の人々を困惑させています。 「A Coronavirus Explosion Was Expected in Japan. Where Is It?」というBloombergの記事は何千回もTwitterで拡散され、「日本は問題を無視しているだけなのか、そ
非エンジニアの創業者が、1人目のエンジニアの実力を見抜く方法 | Coral Capital
特に日本ではそうですが、多くのスタートアップでは、CEOが非技術系の共同創業者である傾向にあります。このポストでは「なぜそうなのか」や「この傾向が良いのか悪いのか」については論じません。これから書くことの背景として、そうした傾向があることを、まず共有しておきたいと思います。 技術系でないCEOは資金調達を担当することが多く、そのため、私たちが最初に会う共同創業メンバーも、そうしたCEOのことが多いです。そうした方とやり取りする中で、よく驚くのは、創業者CEOが、技術担当の共同創業者（または1人目のエンジニア）が過去にどのような仕事をしてきたのかについて、実はほとんど知らないことがあるということです。 そういったCEOはエンジニアリング担当のチームメイトの経歴を大まかには説明するでしょう。例えば「彼女はSIerのエンジニアだった」という具合です。でも、そのエンジニアが実際に何を作ったのか具体
人に紹介をお願いする際の、3つのマナー | Coral Capital
ビジネスの世界では、誰を知っているかが大きな意味を持ちます。大口顧客を勝ち取るために重要な意思決定者とつながろうとする場合でも、CFOの候補者探しでも、それを可能にするのは人脈です。あなたの知人たちが、知り合いたいと思っている人々との仲を取り持ってくれます。 しかし、単に知り合いというだけでは十分ではありません。人脈を最大限に活用する方法も知っておく必要があり、そのためには第一に、自分のことを助けようと思ってもらわなくてはなりません。 自分への支援を募るための行動の中で一番影響力の大きなものの1つは、シンプルに相手の時間を尊重することです。顔が広くなるにつれ、次の2つが増えていくことを肝に銘じましょう。 人から受ける紹介の数 他の人を紹介してほしいという依頼の数 したがって、あなたが紹介してもらいたい人や紹介したい人は最も多忙な人物の可能性が高いでしょう。上記を念頭に置いた上で、紹介のエチ
新型コロナウイルスによってリモートワークは主流になるか | Coral Capital
新型コロナウイルスは世界経済を停滞に追いやり、世界中の政府がこのパンデミックへの対処に奮闘しています。人口の非常に大きな割合が首都圏に集中している日本は特に難しい状況にあります。その人口密度と、東京オリンピックが近づいていることを考えると、今後数か月が正念場となるでしょう。 安倍首相が「非常ボタン」を押したのは、不思議ではありません。休校の要請は、「私たちは真剣にこのウイルスへ対応する必要がある」という強烈なメッセージとなりました。この行為は一部の方に極端だと受け止められていますが、実はこれには先例があります。ある研究によると、2009年の新型インフルエンザ（H1N1）大流行の際にメキシコで実施された18日間の全国的な一斉休校によって、インフルエンザ感染率が29％〜37％も減少しました。もっとひどかった1918年のインフルエンザ大流行（通称、スペインかぜ）は世界で推定約5,000万人の死者
スタートアップ向け法人設立ベストプラクティス（1）―資本金はいくらにするのか？ | Coral Capital
「法人設立」で検索すると、小規模事業者や、いわゆる「法人成り」と言われる個人事業主向けの法人設立の手順書はたくさん出てきますが、スタートアップ企業向けの情報はほとんどありません。同じ法人なので法的手順に異なるところはありませんが、上場を目指すことが多いスタートアップならではの注意点というのはあります。本連載では、トピック別に注意点や論点を整理してお届けします。 連載目次 第1回：資本金はいくらにするのか？ 第2回：株式数、共同創業者の持分比率はどうする？ 第3回：株式の譲渡承認機関は「当会社」とする 第4回：公告方法は官報にして、後に電子公告とする 第5回：長すぎる役員任期は要注意 第6回：事業年度をいつにするか？ 設立時にノリで「1株1万円で100株」として後悔しないために いちばん典型的なのは「設立時の株式数を何株にするか？」です。株数は任意ですが、なんとなく「キリが良いから」という理
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