東証マザーズ上場で乗り換え案内サービスを手掛ける駅探が、大株主に全役員の解任を迫られている。大株主は駅探の取締役が社員にパワーハラスメント（パワハラ）を行ったとし、独自の取締役候補を提案。駅探は「事業に知見がない取締役では経営が混乱する」として対決姿勢を強めている。
駅探に突きつけられた「全役員クビ」、大株主が独自候補を提案
東証マザーズ上場で乗り換え案内サービスを手掛ける駅探が、大株主に全役員の解任を迫られている。大株主は駅探の取締役が社員にパワーハラスメント（パワハラ）を行ったとし、独自の取締役候補を提案。駅探は「事業に知見がない取締役では経営が混乱する」として対決姿勢を強めている。
社長、会社を売ろうと思ったことありますか？ | INOUZTimes
「社長、会社を売ろうと思ったことはありますか？」 INOUZ Times編集部では今回、他人にはなかなか話せない、こんなセンシティブなテーマをベンチャー社長100人に直接聞いてきました。 回答してくださった社長のみなさま、本当にありがとうございました！もちろん社名・社長名は非公開とさせていだきます。 一体、どんな回答が寄せられたと思いますか？ アンケートした経営者のデータは以下の通り。（平均値 N=100） 「日本でもＩＰＯではなく、（会社や事業の）売却をひとつのＥＸＩＴと考える経営者が少しずつ増えていますよ」 最近、あるＩＰＯコンサルティング企業の幹部がこんなことを言っていました。 アメリカ・シリコンバレーではEXITの選択肢として、バイアウトが当たり前の考えになりつつあるという見方のようです。 確かに、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の増加にもみられるように、日本でも大手企業
「お金ではなく富が欲しい」MUGENUPを売却した一岡氏が明かす“連続起業”のモチベーション | FastGrow
15歳で起業。インターネット事業を売却後、M&Aサービスを展開。事業再生の計画策定や企業価値評価業務に従事。2011年にＴＩＧＡＬＡ株式会社を設⽴し代表取締役に就任。テクノロジーを用いてストラクチャードファイナンスや企業グループ内再編等の投資銀⾏サービスを提供することを目的とする。2017年12月より、スタートアップメディア「pedia」を運営。 著書に『サクッと起業してサクッと売却する』『ファイナンスこそが最強の意思決定術である。』『ビジネスの世界で戦うのならファイナンスから始めなさい。』『１５歳で起業したぼくが社⻑になって学んだこと』（いずれもＣＣＣメディアハウス刊）、『この時代に投資家になるということ』（2018年6月発売・星海社新書）がある。
永守会長｢ARMは3300億円でも買わない｣
「ここはソフトバンクの決算説明会ではないんですけどね」――。 7月22日に開催された、日本電産の第1四半期（2016年4～6月期）決算説明会。アナリストからはまず、永守重信会長兼社長が社外取締役を務めるソフトバンクグループの超巨額買収に関する質問が飛び出した。 注力する2分野の利益率が向上 日本電産の決算は好調な出だしとなった。売上高は前年同期比3.1%減収の2762億円だったが、営業利益は同5.6%増の315億円。円高による41億円のマイナス要因を跳ね返し、四半期ベースで過去最高の営業利益を更新した。 また今回、為替想定レートを1ドル＝110円から105円へ引き上げたにもかかわらず、受注が好調であることから、業績予想は当初の売上高1兆2500億円、営業利益1300億円を据え置いている。 利益を牽引しているのが、日本電産がかねて注力分野と位置づけてきた「車載分野」と「家電・商業・産業分野」
スケールアウトを終えてみて
2015年10月31日に株式会社スケールアウトという会社は終わりました。 nanapi,Bitcellar社と合併し、新たにSupership株式会社として生まれ変わったからです。 この記事を書いている2015年11月2日の深夜はまだ寂しい気持ちでいっぱいです。 これは自分たちが決めた事である、と思っているからタイトルも「終えてみて」としました。僕らが正しい決断のもと、合併をしたと思っているからです。 僕は過去にも会社の終わりの瞬間に立ち会った事があります。その時も合併だったので、これから起こる事が不幸な事でも、最悪な事でもない事はわかっています。むしろ正しい判断をして、成長するためなので前回同様にきっと良い結果になると確信しています。 ただ、スケールアウトという会社は無くなりました。日頃は会社の事なんてどうでもよいと思っているし、生きている人間のほうが大事だと思っている僕も、今は法人格と
日本企業のM＆A通信簿 ◎は1割 | web R25
日本企業と海外企業がM＆Aの契約書を締結する現場。大量の書類が机の上にずらりと並ぶ 『週刊東洋経済』毎週月曜発行 現在発売中の特集は「あぶない企業買収」定価690円（税込） 画像提供／西村あさひ法律事務所 普段は10円、20円のコスト削減を口うるさく叫ぶ経営陣が、いとも簡単に数千億円のカネをドブに捨ててしまうこともある悲しい現実。それが企業買収の実情だ。 近年では日本企業が巨額の資金を投じ、海外の企業を買収するケースが増えている。レコフデータの調べによれば、2013年に日本企業が海外企業を買収した数は499件。金額は5兆2429億円にのぼる。14年に入っても、サントリーが米国のスピリッツ大手・ビーム社を1兆6000億円で買収するなど、勢いはとどまりそうもない。 ところが、こうした海外大型案件のうち、誰もが認める成功例は驚くほど少ないのが現実だ。4月には製薬大手の第一三共が、08年
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LVMH、不動産会社がなぜブランド帝国に？ 編集委員 小林明 - 日本経済新聞
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