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東日本大震災を機に養成が始まり、被災者やがん患者らのケアに当たる「臨床宗教師」の資格認定制度が5日、新設された。日本臨床宗教師会(島薗進会長)の取り組みで、5年ごとの更新制。初回は146人が認定臨床宗教師となった。震災から7年となるのを前に、悲嘆や苦悩を和らげる専門職としての宗教者の活動が、新たな段階に入る。 臨床宗教師は、東日本大震災で宗教・宗派を超えた宗教者の有志が結集し、協力して犠牲者の追悼や遺族のケアに当たったことがきっかけで誕生した。東北大が平成24年度に養成を始め、龍谷大や高野山大などが追随。今年3月末までに7大学で延べ261人が研修を修了する見込みだ。 修了者はすでに被災地や医療・福祉機関などで活動を始めているが、宗教への偏見などから協力を拒まれるケースもあり、布教や宗教勧誘を目的としない公共性の高い職種であると証明する必要があった。 このため、養成に取り組む各大学の研究者や
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飛行経路変更でも「不安」=被害女児、心のケア続く-陸自ヘリ事故1カ月・佐賀 陸上自衛隊 陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが民家に墜落した事故現場=2月6日、佐賀県神埼市(時事通信ヘリより) 佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事故から5日で1カ月。事故機が所属していた陸自目達原駐屯地(同県吉野ケ里町)は2月22日に事故機と同型機を除きヘリの飛行を再開した。同駐屯地から現場まで6キロで、陸自は墜落現場周辺を飛行しないと経路変更を約束。住民は「自衛隊のヘリを見掛けたり、飛んだりする音は聞いてない」と話すが、「安心はできない」と不安が残る。 〔写真特集〕佐賀で陸自ヘリ墜落~ドラレコが記録した落下の瞬間~ 「原因が究明されるまでは安心できない」。墜落現場周辺の区長を務める樋口敏春さん(73)は飛行再開をこう心配する。再開の前日と当日朝、陸自から説明を受けた。その際、陸自
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相=首相官邸で2018年3月1日午前0時3分、小川昌宏撮影 加藤厚労相に全面削除を指示 異常データ問題受けて 安倍晋三首相は28日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。 首相は28日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した
政府・与党は28日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大を切り離すことを視野に検討に入った。 裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切データ問題が明らかになり、与党内でも批判が強まっているためだ。データの実態把握になお時間を要するため、関連法案の提出自体も4月以降に先送りされる方向だ。 安倍首相は28日午前の衆院予算委員会で、厚労省の不適切データ問題について「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前へ進めない気持ちだ」と述べ、法案の提出時期が大幅にずれ込む見通しを示した。政府は当初、2月下旬の法案提出を目指していたが、自民党幹部は同日、「3月下旬には間に合わない」と話した。
終末期を迎えた高齢者について、積極的な治療を控えて緩和ケアに移行することを選択肢に加える方針を、近年、医学会が相次いで発表している。背景には、過剰な延命治療によって苦しむ時間を延ばすよりも、自然で安らかな死を求めるといった価値観の変化がある。核となるのは、本人の意思。どんな最期を迎えたいか、家族や医療関係者、福祉関係者を交えて繰り返し話し合う必要性が指摘されている。(加納裕子) 「現場ではすでに行われている」 昨年3月、日本呼吸器学会は「成人肺炎診療ガイドライン2017」を公表した。これまでのガイドラインでは治療が前提だったが、今回初めて、誤嚥性肺炎を繰り返し終末期にある高齢患者などに対し、本人や家族の意思によっては、積極治療を控えてモルヒネの投与などの緩和ケアを行う選択肢を示した。作成委員の1人で大阪大学医学部付属病院感染制御部部長の朝野和典医師は「在宅や施設の看取りの現場ではすでに行わ
全国SNSカウンセリング協議会、厚生労働省委託事業で 自殺対策強化月間に「LINE」を利用した相談事業を実施 3月1日より、LINEでの相談窓口「SNSカウンセリング~ココロの健康相談」を開設 トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)とLINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、両社の知見を活かし、SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により、自殺やいじめ等の防止対策を実施すべく、他団体等にも呼びかけ、2017年12月6日に「全国SNSカウンセリング協議会」を共同で設立しています。 全国SNSカウンセリング協議会公式サイト:http://smca.or.jp/ そしてこのたび、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において、本協議会が採択されることになり、厚生労働省より自殺対策SNS相談の受託をし、「LINE
それまで私にとって、自死は記号だった。物語の中で「自死」が出てきたら、それ以上は語るべきことがないというサインだ。 自死について何も知らなかった。 出典:『自死は、向き合える 遺族を支える、社会で防ぐ』(杉山春/岩波ブックレット)まえがき 自死とは一体、どういった現象なのだろう。日本で自死は、死因の7~8番目だ。 昨年夏に刊行された『自死は、向き合える』によれば、日本の政府による自死研究が始まったのは2001年。その後、2006年に自殺対策基本法が制定された。研究の歴史は、意外に浅い。 著者の杉山春さんは、これまで『ネグレクト―育児放棄 真奈ちゃんはなぜ死んだか』(2007年/小学館文庫)、『ルポ虐待:大阪二児置き去り死事件』(2013年/ちくま新書)などで児童虐待問題を取材してきた。なぜ自死問題を取材したのか、また、研究者や自死遺族、その支援者らへの取材から得たことを、杉山さんに聞いた。
異常値、新たに233件=安倍首相「データ撤回せず」-裁量労働制で衆院集中審議 安倍首相 残業代 衆院予算委で挙手する加藤勝信厚生労働相=26日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会集中審議で、今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案の作成に向けて活用した厚労省の2013年度「労働時間等総合実態調査」について、データ異常が新たに233件見つかったと明らかにした。いずれも、月や週の単位では残業時間がある人が日の単位でみると「ゼロ」になっていた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。 【図解】厚労省データの問題点~裁量労働制~ この調査データをめぐっては、これまでに週間の残業時間が月間より長いなどの異常値が少なくとも87事業所で117件判明。裁量労働制で働く人の1日の実労働時間が1時間以下と極端に短い記載などもあり、厚労省が精査している。 安倍晋三首相は先に、調査データを引用
仮想現実(VR)の装置を使って、がんを患い緩和ケア病棟で過ごす人に、行きたい場所や場面を疑似体験してもらう。そんな試みが市立芦屋病院(兵庫県芦屋市)で始まった。医学研究の形で慎重に進めているが、体験者にはおおむね好評で、病院側はQOL(生活の質)の向上に役立つことを願っている。 この病院に入院中の女性(40)は昨年末にあった院内の演奏会の動画をVRで鑑賞した。装置に付いたヘッドホンから聞こえる音楽は、フルート、ピアノ、パーカッションの奏者の動きにぴったり合う。「音もあると臨場感が違う。病院にいても、次何をしてみようかな、と楽しみになる」 VRは顔を向けた方向に合わせて3次元映像も動き、あたかもその場にいるような体験ができる。研究では、映像を映すゴーグル型の装置を頭部に固定し、リモコンで行きたい場所などを選んでもらう。世界中の景色の中に入り込める米グーグル社の映像ソフトのほか、全方向を写す特
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