【独自】「最低賃金１０００円以上」２５年度にも…政府方針、消費活性化図る（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。 【イラストで分かる】政府が目指す「最賃１０００円以上」への道筋
技能実習、違法謝礼横行か 監理団体に及び腰の派遣機関：朝日新聞デジタル
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働き方改革 今後の課題(上) 雇用慣行見直し 抜本的に - 日本経済新聞
ポイント○若年人口減で日本的雇用慣行の矛盾拡大○女性の賃金底上げへ正社員比率上げ必要○父親の帰宅なお遅く子育て参加は限定的2019年4月から働き方改革法のうち残業の上限規制が実施される（中小企業は20年4月から）。時間外の上限について「月45時間、年360時間」を原則とし、臨時的な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（同）が限度となる。また20年
荻上チキさんのツイート: "間違ってるのでご指摘します。 【1:数値の比較対象の問題】 何かを比べるなら、条件を揃えるためにの各種調整しなければ意味がありません。例えば技能実習生は年齢が若いため、若年労働者の労災死、若者の過労自死を「参考」にするなどです。その手続きなく日本人全体と比較するのは不適切です（続… https://t.co/aRfqiaGLYN"
間違ってるのでご指摘します。 【1:数値の比較対象の問題】 何かを比べるなら、条件を揃えるためにの各種調整しなければ意味がありません。例えば技能実習生は年齢が若いため、若年労働者の労災死、若者の過労自死を「参考」にするなどです。そ… https://t.co/aRfqiaGLYN
正社員の待遇下げ「望ましくない」、同一賃金実現へ厚労省が指針に明記 :日本経済新聞
厚生労働省は27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールを示す指針（ガイドライン）をまとめた。基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差の事例を示したうえで、正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」と明記した。同一賃金は正社員と、パートや派遣社員など非正社員の不合理な待遇差の解消をめざす取り組み。6月に成立した働き方改
豪州の外国人労働ビザと比べると見えてくる入管法改正案の狙い — 江川 純世 – アゴラ
政治中国化が進むシドニー北部Chatswood（Airbnbより）。中国系住民が34％を占める。中国系永住権保持者の中で英語があまり喋れない/全く喋れない人は 32%にも上る。 国会で議論されている政府与党提案の入管難民法改正案の内容と、現行の技能実習制度の惨状を見ると、入管法改正の狙いが見えてくる。さらに私が住む豪州の移民制度の根幹である海外人材活用のためのビジネス・ビザ、TSS(Temporary Skill Shortage)ビザと比較してみれば、日本政府の狙いは一目瞭然である。 結論から述べる。 1．この法案の目的は技能実習性を、業界の要請に基づき「特定技能1号」にスライドさせ、低賃金で働かせることが目的である。その証拠に、政府は技能実習生として３年以上の経験を積んだ外国人は「特定技能1号」の試験を免除するという“抜け道”を示している。 この「特定技能1号」を使えば派遣法における「
外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今国会で焦点になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設け、外国人労働者の受け入れを拡大しようとするものだ。 だが、今回の入管法改正は多くの問題点を抱
貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
全文表示 | 高橋洋一の霞が関ウォッチ 入管法改正で人手不足対策 「気がかり」なのは... : J-CASTニュース
2018年秋の今国会で話題になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設けようとするものだ。 これは、現在の人手不足という状況に鑑み、人手不足を解消するために産業界からの要請を受けているといわれている。ちなみに、改正法骨子では、「不足する人材の確保」として在留資格の創設が書かれている。 本質は雇用環境にある 今の雇用環境を確認しておこう。アベノミクスの異次元金融緩和によって、実質金利が相当程度低下し、為替安、株高をもたらし、同時に実質金利低下が継続して、人やモノへの投資も徐々に増加している。特に雇用環境の改善は顕著だ。 民主党政権では減少傾向であった就業者数は安倍政権で反転・増加傾向に転じて6300万人から6600万人へと300万人程度も増加している。失業率もほぼ下限近辺ともいえる2.5％程度まで低下している。このため、名目賃金は
“外国人材を幅広く受け入れる方向で法案提出” 官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。
長時間労働防ぐ「勤務間インターバル」 導入目標設定へ：朝日新聞デジタル
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか - bonotakeの日記
まー、何ていうかですね。 僕、エンジニアなんで、基本このブログは技術系の話メインで書きたいんです。 ですし、この話はちょいポリティカルな話でもあるんで、余計に書きづらいのもあるんですが。 ただまぁ状況的に、書かざるを得まい。裁量労働に関して、ここ数日の世間の状況はあまりに無残だと思ったので。 とりあえず、以下にちょいちょい、ここ数日の顛末と、あと僕の言いたいことを、ツイートの紹介を交えてまとめていきます。 はじめに 自分の立場を明らかにしておく 裁量労働のメリット フレックスだと代替できないのか 裁量労働は「定額働かせ放題」にならないのか まとめると とはいえ はじめに 27日朝に、以下のツイートをしたら、ものすごい勢いでバズりました。 もうさー、裁量労働がダメなんじゃなくて、いい加減な働かせ方をする雇用者がダメなんだっていい加減気付こうよ。ブラック企業では裁量労働だろうがフレックスだろう
「働き方改革」の倒錯
「働き方改革」をめぐる、とある対話 「働き方改革」の議論が盛んです。そもそも、長時間労働の蔓延やワーク・ライフ・バランスの乱れなど、「働き方」をめぐる日本社会に特有の問題は、すでに四半世紀、あるいはそれ以上にもわたって指摘され続け、日本の雇用社会における議論の焦点となってきました。にもかかわらず、長時間労働に従事する者の割合は今なお先進国中トップクラスで、若者や働き盛りの過労死や過労自殺という悲劇も後を絶たないなど、日本の「働き方」問題に顕著な改善の兆しはなかなかみられません。 そうしたなかで、安倍政権が社会・経済政策の目玉として「働き方改革」を掲げるようになり、マスコミ報道にも連日のように「働き方改革」という言葉が現れるなど、こうした問題に対する国を挙げての取り組みがようやく本格化してきたようにも見えます。が、それでもやはり、日本の労働社会における「働き方」には、まだまだ大きな変化はみら
なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ：人手不足は「高度成長期」に匹敵 磯山 友幸 2017年12月22日（金）日経ビジネスオンライン
年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経
移民はダメだが「技能実習生」なら受け入れる！ | 激しい日本の搾取に中国人もベトナム人も怒った
移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
外国人技能実習で“日本の印象”が著しく悪化！国連は「強制労働」と指摘
外国人技能実習で、日本の印象が悪化している。 来日後に悪化 龍谷大学が実施したアンケートで、技能実習後に日本の印象が悪化していることが明らかになった。 外国人技能実習制度とは、技術習得を目的に発展途上国の外国人を実習生として受け入れる制度。 「とても良い」63%→8%に 龍谷大学は2014年10月～11月、「外国人技能実習制度」に参加するベトナム人実習生にアンケートを実施。 「日本の印象」について尋ねたところ、来日前と来日後で日本の印象が大きく変化。 「とても良かった」来日前63%→来日後8% 「まあまあ良かった」来日前34%→来日後50% 「あまり良くなかった」来日前0%→来日後37% 「とても良い」「まあまあ良い」と答えた実習生が、来日前後で40%減少した。 「給料が安い」など不満が続出 アンケートの自由記述には次のような不満が書かれていた。 給料が安い 自由がない 単純作業ばかりで帰
電通や三菱電機だけ？蔓延する残業隠蔽は「犯罪行為」です!（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電通に続き三菱電機も刑事手続きに！昨年１１月末、私が担当していた労災事件が大きく報じられました。 三菱電機で働いていた３１歳男性が、入社１～２年目にかけて最長で月１００時間を超える長時間労働を隠蔽して働かされ精神疾患を発症し、労災認定をされた事件です。 「三菱電機 ３１歳男性の労災認定 違法残業で適応障害に」（毎日新聞） この件で、この男性に違法な残業をさせたとして、神奈川労働局は1月11日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 三菱電機、違法残業疑い 厚労省が書類送検、上司も（共同通信） 昨年１１月２４日に労災認定されたケースについて、今年１月１１日（約１ヶ月半後）に書類送検というのは、電通事件に続く迅速な書類送検といえます。 法人だけでなく上司が送検されている件、３６協定の上限違反が容疑である点も重要です。 三菱電機、違法残業疑い （共同通信） 電通も三菱電機
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技能実習、事業所4千カ所で違法 労基署の監督指導、最多 ｜ 共同通信
