中小の資金繰り支援、時間との闘い スイスは即日融資 - 日本経済新聞新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済危機に対応するため、各国が中小企業の資金繰り支援を拡大している。大手より資金力に劣る中小企業を放置すれば景気の落ち込みが加速する恐れがあり、欧州では即日融資などスピード重視が目立つ。一方、日本では1カ月以上かかる場合も多く、中小企業の不安を拭い切れていない。緊急事態宣言で状況の厳しさが増す中、中小に着実にお金が届く仕組みづくりを急ぐ必要がある。移動制限
人はなぜ年金に関して間違えた信念を持つのか
今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑
安倍総理が衆議院解散をしなかった“どこも報道しない”その背景
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ
日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の
公立病院、膨らむ「隠れ赤字」 税で穴埋め増える懸念 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
というか、JR北海道は”民営”なのか？ - 経済学と会計学のあいだ
b.hatena.ne.jp ある人はいう、JR北海道の民営化は失敗だったと。また別の人はいう、JR北海道の民営化は間違っていなかったと。僕に言わせてもらえば、こんなものは擬似問題だ。だって、JR北海道は公営なんだから。 民営化の定義を争うつもりはないので次の事実を知ってほしい。JR東海、JR東日本、JR西日本はいずれも金融機関や個人などを株主とする上場企業だ。一方、JR北海道は株式の100％を鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）に保有されている。 JRTTというのは国交相所管の独立行政法人で、政府が100％出資している。結局のところ政府はJRTTを通してJR北海道の株式を100％保有していることになる。JR北海道は政府の完全子会社なのだ。 JR北海道の経営者は株主総会によって選任されるけど、株主はJRTTだけだから、国交省はJRTTを通して社長人事も思うがままだ。実際、国会議事録を
紛糾の｢統計不正問題｣､多くの批判が“的外れ”な根本原因 – MONEY PLUS ｜事態をわかりにくくする“2つのCPI”
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。 しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス－基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。 統計不正問題に潜む“3つの誤り” 「毎月勤労統計」に関する不適切な調査が問題になっています。主な論点は、次の3つです。 第1の問題は、500人以上規模の事業所については全数調査をしなければならないのに、東京都の分で約3分の1のサンプルしか調べていなかったという、明
毎勤統計 不適切調査の背景 政策立案と遂行の分化映す - 日本経済新聞
厚生労働省「毎月勤労統計調査（毎勤）」の問題が物議をかもしている。2004年から東京都の500人以上の事業所について、全数調査から約3分の1の抽出に標本設計を変更したが、集計時の復元を怠るなど、不正確な推計になっていたことが発覚した。04～11年については現時点で修正の方法が見つかっていない。集計値の精度が悪化するだけでなく、集計値の水準そのものが確実に不正確になるという前代未聞の不始末だ。毎
産業革新投資機構が「官民対立」で空中分解するのは当然だ | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府系ファンドである産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経済産業省と対立し、田中正明社長以下、民間出身の取締役9人が辞任する異例の事態になった。 どうも、経産省側が事前に提示していた、1億円以上の高額報酬案を撤回したこと
本庶教授の「ばらまき」発言は人口減少経済の成長戦略に通じる | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今年のノーベル医学生理学賞は、本庶佑・京大特別教授が受賞した。 本庶教授といえば、「オプジーボ」というがんの薬を開発したことで有名である。 人の体が本来、持っている免疫でがん細胞を攻撃させる治療薬であり、このおか
「愛国のリアリズム」という思考法③――行政改革と民営化、規制緩和は国益に適う | 日刊SPA!
本連載の1回目、2回目では、中国の覇権主義体質と「一帯一路」の問題点を明らかにした（9月13日公表）。日本外交の最大の課題は、この中国問題である。 では、内政の最大の課題は何か。元財務官僚の高橋洋一氏は、 「経済政策の最大の目標は失業率を減らし雇用を増やすこととだ。……職があれば、社会の安定にもつながる。例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がる」 と述べており、アベノミクスの発動により安倍晋三内閣は現在のところ、これを実現しているのである。（本ニュースサイト【高橋洋一氏は現代日本の救世主か③――安倍政権は、愛国的左派政策で失業率を劇的に低下させた】参照） 人々の雇用が確保されている今、内政の次なる主要課題は何か。高橋氏は最新刊『愛国のリアリズムが日本を救う』（発行＝育鵬社、発売＝扶桑社）で、 「特に経済成長を目指す政策において、長期的な見地から重要である『規制緩和』は積極的に取り組
水道は民営化すれば、本当に「おトク」になるのか（ドクターＺ） @moneygendai
安くなる？高くなる？どっち？ 国会で水道民営化の議論が加速している。 '17年3月には水道法の改正が閣議決定され、昨秋の冒頭解散まで継続審議となっていた。また'18年以降、公共施設の民間売却に関するPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）法を改正し、よりスムーズな民営化を実現できるようにする。 麻生太郎副総理も民営化に「お墨付き」を与える発言を繰り返しているうえ、IMF（国際通貨基金）も「水道を民営化すれば水道料金が安くなる」と世界中に働きかけていて、日本に自由競争を促してくるのではとの見方もある。 日本では'07年に郵政民営化が実施されたが、10年以上経った現在でもその是非について問われることは多い。それでは水道民営化のメリットやデメリットはどれほどあるのだろうか。 まず、ひとくちに「民営化」といってもさまざまな形態があることを理解しておこう。 いちばん純然たる形ともいえる民
日本国のバランスシート分析 政府資産世界一、徴税力も強大
「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。 だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。では“日本国”についても同じように見てみるべきではないか。 ◆借金は本当に“多い”のか？ 政府は過去最高の97兆4547億円の来年度予算案を編成した。そのうち35％の34兆3700億円が借金（国債の新規発行）だ。 かつて自らを「世界一の借金王」と称した小渕恵三首相の時代に約645兆円（1999年度末）だった日本の国の借金総額はいまや1000兆円を超え、今年度末には1094兆円に達する。国民1人あたりで計算すると862万円だ。 しかし不思議なことに、政府は何十年にもわたって収入（
１７年度予算、過去最大の９７兆４５００億円＝５年連続増、社会保障費膨らむ：時事ドットコム
１７年度予算、過去最大の９７兆４５００億円＝５年連続増、社会保障費膨らむ 政府は１８日、２０１７年度予算案の一般会計総額を過去最大の９７兆４５００億円程度（１６年度当初予算は９６兆７２１８億円）とする方向で最終調整に入った。高齢化に伴う社会保障関係費の増加を主因に、歳出の規模は５年連続で前年度を上回る。一方、歳入面では景気回復に伴う税収増をわずかながら見込み、新規国債発行額は７年連続で減らす。その結果、国債依存度は３５．３％程度と１６年度比０．３ポイント低下する。 政府は１９日の閣僚折衝を経て２２日に同予算案を閣議決定する。 政策的な経費に使う一般歳出は５８兆４０００億円弱（１６年度当初５７兆８２８６億円）。医療・年金・介護などの社会保障関係費は３２兆円台半ばに膨らみ、防衛費も過去最大となるが、前年度比の増加幅は政府が財政健全化計画の目安としている年５３００億円程度にとどめた。 一般
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
国交省発注公共工事、2割に談合の疑い：日経ビジネスオンライン
学者一般にあてはまることかもしれないが、経済学者は意外に出張が多い。カンファレンスやセミナーで1カ月に一回くらいは出張している気がする。出張の一番の目的はなんといっても自分の研究の宣伝。こんなに面白いことやっていますよ、と同業者（他大学の教員）に売り込む。そうして自分の研究に注目してもらって、ひいては研究者としての注目度もあがっていく。 出張の2番目の目的は、まだ具体的にはなっていないリサーチのアイデアみたいなものについて他の研究者といろいろ話すこと。多くの場合はそこから何も生まれないけれど、ごくたまに新たな研究の種が見つかる。今回ご紹介するのは、そんな雑談から始まった共同研究だ。共同研究者の中林純東北大准教授とは、昨夏、東京大学で僕が共催したカンファレンスの懇親会で初めて出会った。 研究の目的は、公共工事の入札のデータから談合を見抜き、談合に手を染めていた業者を特定しようというものである
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元大蔵官僚が告白「作られた財政危機」について考える、やっぱり #財務省ハラスメント ？！ #財務省の嘘を暴く
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞
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イノベーションの条件(下) 新旧部門「共食い」恐れるな - 日本経済新聞
