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安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教職員に対し、民主党(民進党の前身)が政権を担っていた2012年に文部科学相表彰が贈られていたと指摘した。昭恵首相夫人が、学園が計画中の小学校の名誉校長を務めていたことで批判されるのにいら立ち、対抗した格好だ。 予算委で首相は、民進党の小川敏夫氏が質問で触れていない政府表彰を持ち出し「私の妻は一応、私人だ。でも民主党政権は文科相が内閣として政権ぐるみで表彰した」と述べた。 稲田朋美防衛相は防衛相感謝状を学園の籠池泰典理事長に昨年贈呈していたことに関し「防衛思想の普及に寄与した」と強調。民主党政権時の09年にも海上自衛隊の呉地方総監が籠池氏に感謝状を贈ったと紹介した。(共同)
安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、妻の昭恵氏が新設される小学校の名誉校長を辞任したと明らかにした。 首相は「妻としては、名誉校長を引き受けていることで、そこに通う子どもたちやご両親にご迷惑をかけ続けることになるので、辞退させていただくと先方に申し入れた」と述べた。 衆院予算委のこれまでの質疑で、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際、同学園が大阪市内で運営する幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言したと指摘されていた。 一方、小学校のホームページの「ごあいさつ」のページでは昭恵氏が顔写真とともに名誉校長として紹介されていたが、23日までに削除された。
安倍晋三首相「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは(国会審議の場で)述べていないはずであります」(1月30日の参院予算委員会) 〈評価〉 誤り 自民党憲法草案を元に、憲法観をたずねた民進党の蓮舫代表に対し、「行政府の長としてお答えする立場にない」「逐条的、具体的な案については憲法審査会で議論すべきだというのは私の不動の姿勢だ」と述べ、答弁を避けた際の発言だ。 実際には、2013年2月8日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏から憲法改正手続きを定めた憲法96条について問われ、「3分の1をちょっと超える国会議員が反対をすれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。まずここから変えていくべきではないかというのが私の考え方だ」と答弁。個別の条文の改正について語っていた。 予算委は「予算」と名が付くものの、国政全般について首相の見解
中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は6日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいることをあげ、「報道すらされていない。多くの場合、非常に不誠実なメディアは、報道したがらないのだ」と語った。米国や欧州でのテロ事件に関し、米メディアは大きく報道しており、トランプ氏の指摘の根拠は不明だ。 米メディアによると、ホワイトハウスはその後、メディアの報道が不十分とする欧米や中東などで起きた78のテロ事件をリスト化。広く報じられている2015年のパリ同時多発テロから、犠牲者がいないエジプトでのテ
<嘘をつき続けるトランプと政権スタッフ。大統領就任からまだ1週間も経っていないが、主要なものだけでもすでにいくつもの嘘があり、メディアとの戦いが繰り広げられている> (写真:香港で3月に発売される予定のトランプ人形) ドナルド・トランプは嘘をつく。嘘ではなく本当の話だ。 昨年9月半ば、カナダのトロント・スター紙のワシントン支局長ダニエル・デールは、選挙戦でのトランプの発言「すべて」のファクトチェックを開始した(ツイッターでの発言を含む)。投票日直前の10月30日までに、同紙が「嘘」と認定した発言は560個に上る。 同紙は、ヒラリー・クリントンへの攻撃材料としての嘘から、ささいな「何それ!?」という嘘まで20のカテゴリーに分類し、サイトで公開している。ちなみに、「何それ!?」な嘘とは、例えば「(フランク・シナトラは)最初に『マイ・ウェイ』を歌った時はその曲を好きになれなかったが、何回か歌い、
ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。 〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにや
東京電力は19日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に100%凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。 会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「(地下水の流入量を)凍土壁で抑え込み、サブドレン(建屋周辺の井戸)でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。 これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「(凍土壁を)100%閉じたいのに変わりはな
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 12月3日の判決に関し、海水注入を巡る混乱の背景を説明しておきたい。 今回の事件はもともと東電の責任逃れ体質に起因している。福島原発事故では炉の操作、つまりオペレーションについては東電の責任であり、住民避難については私が本部長の原災本部の責任と原災法で決まっている。 例えば放射性物質を放出するベントというオペレーションを行う場合、基本的には東電が判断して実行するが、住民避難にきわめて大きな影響があるので、東電は事前に承諾を求めてきた。しかし、原子炉への注水など直接住民避難に関係のない操作は東電の判断で行われ
安倍晋三総理はダボス会議に行き、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が「成長の投資に貢献する」と宣言して、トップダウンで(運用資産の)半分は株と(決め)、これがずっと尾を引いている。選挙の後に(昨年度の実績を)公表するというのは、拠出している国民の不信を呼ぶ。国民のみなさんに、情報開示を速やかにすることは必要だと思う。トップダウンで決めたツケがまわってきたと言わざるを得ません。(党の会合で)
日本の首相に警告する。わがイスラム国から8500kmも離れているにもかかわらず、お前たちは自ら奴ら十字軍への参加を決意した。お前は我々の同朋を殺すため、そしてムスリム達の居場所を破壊するために1億ドルの寄付を行った。また、イスラム国の拡大を防ぐため1億ドルを提供した。聖戦士たちに対抗する背教徒たちを、その金で訓練させるというなら、この日本人2名の命に1億ドルずつ支払ってもらう。 日本人に告ぐ。日本政府は、イスラム国との戦いに2億ドル資金提供するという愚かな決定をした。日本人よ、お前たちは同朋を救う目的でこちらに2億ドル支払うよう日本政府に圧力をかけろ。さもなければ、このナイフが日本人にとって悪夢のような出来事を引き起こせるだろう。
2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、GPIFが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で5兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7~9月期の損失は7・8兆円だった。 GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。安倍政権は成長戦
「皆さん、今度の選挙の争点は経済です」。 JR川崎駅頭で今夕行われた街宣で、アベちゃんはのっけから、こう のたまった。得意の「争点隠し」だ。 演説のほとんどをウソで固めた経済政策に費やした。そりゃ、非正規を増やせば有効求人倍率は上がるよ。 「賃金が上がった」と言っても、それ以上に物価、税金、社会保険料は上がっている。「99%」の暮らしは苦しくなる一方だ。 憲法改正については全く触れなかった。本当にやりたいことは選挙では全く言わず、選挙後に強行する。これが安倍政権のいつもの手口だ。 秘密保護法が、安保法制がそれを証明している。 もし自・公・お維を勝たせてしまったら、選挙後に、途轍もなく恐ろしいことが起きることだけは間違いなさそうだ。 田中龍作の取材活動支援基金 ■郵便局から振込みの場合 口座:ゆうちょ銀行 記号/10180 番号/62056751 ■郵便振替口座 口座記号番号/00170‐0
さすがにネット住民も呆れている。 ツイッターが参院選に向けて実施している企画「政党と話そう」。今回の選挙でこれが知りたいという利用者のツイートに各政党の代表が答えるというもので、第1弾は「♯自民党に質問」。自民広報も〈山本一太参議院議員が皆さんからの質問に答えます〉〈たくさんの質問、お待ちしています〉なんてあおったものだから、ヤブヘビに。安倍自民の痛いところを突く質問で“大炎上”してしまったのだ。 〈閣議で憲法の解釈を変更できるのであれば、憲法そのものを変える必要はないと思いますが、いかがでしょう〉 〈憲法改正をしたいのに、なんで参院選の争点から隠すんですか〉 〈株価を維持するため、国民の年金を投機的に運用し損失を出してしまうことがアベノミクスの何本目の矢なのですか〉 〈大企業は法人税減税で優遇、名目賃金は上がっていますが、実質賃金は26年間で最低。中小企業の従業員に大企業の業績の果実など
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P4Q3GJ6PULBJ00J.html 当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽(いんぺい)と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給10%(1カ月)とするなどの処分を発表した。 http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5X1FJ6PULBJ00V.html 第三者委は当時の官邸関係者への聞き取りをしないまま「官邸からの圧力」を推認しており、枝野氏らは「党への信用毀損(きそん)」などとして法的措置も検討している。広瀬社長は「推認は推認として受け止めた」とし、その理由についても「(真相の解明を)しなくても済む対策をとっ
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