学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNE... 295 人がブックマーク・90 件のコメント
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNE... 295 人がブックマーク・90 件のコメント
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNE... 295 人がブックマーク・90 件のコメント
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
安倍首相、前川前次官を批判=「なぜ反対しなかったか」 安倍晋三 首相は1日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。 首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。(2017/06/01-21:48) 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける。公開に備え、適切に作成し、保存すべきだ。 だが、安倍政権下で法の精神を踏みにじる対応が相次いでいる。 「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、「総理の意向」と記された文書の確認を拒んでいる。 管理法は行政文書について、(1)行政機関の職員が職務上作成する(2)職員が組織的に用いる、と定義づけている。文部科学省の前川喜平前事務次官が説明するように、部下から報告を受けた際の資料であれば、行政文書に当たる。決裁文書だけが公文書ではない。 だが、文科省は担当課のパソコンの共有フォルダーだけを調べて「確認できなかった」と結論づけた。 官僚は表に出ると都合の悪い文書を、私的なメモとして個人用のパソコンに残すケースがあるという。加計学園の問題でも、共有フォルダーを調べるだけでは不十分だ。 私的メモで済まされた場合、情報公開
外務省は1日、韓国・釜山の森本康敬総領事(60)を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事(58)をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は16年6月に着任したばかり。総領事の任期は通常2~3年間で、約1年での交代は異例だ。 政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を1月から4月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、「(政権の対応への批判は)承知していない。通常の人事だ」と述べた。
したたかな岸の供述 岸信介はなぜA級戦犯として起訴されなかったのか。その謎を解くカギを探して、GHQによる岸の第1回尋問調書(1946年3月7日付)を読み解く作業をつづけている。 この尋問があったときA級戦犯28人はまだ起訴されていない。つまり岸にも起訴される可能性が十分にあった。そうなれば最悪、極刑も覚悟しなければならぬ状況に置かれていた。 にもかかわらず「岸は快く、ためらうことなくしゃべった」と捜査官は記録している。 これにはちょっと驚いた。岸は言葉を濁して相手の不信を招くような真似をしていない。いざというとき肝が据わり、最適の対応ができる。そこに彼の真骨頂があるのかもしれない。 尋問の主なテーマは、岸が経営に携わった満州国の実情だった。岸は捜査官の問いにこう語っている。 「関東軍が満州の支配権を握っていて、われわれが何かやろうとすると、必ず関東軍の許可がいった。関東軍の意向を無視すれ
「辞書で念のために調べた」と言っておいてこれなのだから、日常的に嘘ハッタリをカマしているという認識でよいのだろう。 politics ネタ
安倍内閣は、共謀罪がらみの例の「そもそも」問題で、「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と閣議決定した…らしい。 共同通信(5/26): 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。(略) えーと…? しかしこの問題は、安倍が「そもそも」の意味について、へらへら笑いながらこう答弁したことから始まったのではなかったか。 日テレNEWS24(5/12): 安倍首相「『そもそも』という意味にはですね、辞書で念のため調べてみたんですね。念のために調べてみたんですが、これは『基本的に』という意味もあるということもぜひ知っておいていただきたい」 これはつまり、安倍総理が国会答弁で嘘をついたと安倍内閣が閣議決定した、ということでいいの
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から2015年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意(しい)的な適用の恐れがある、とする書簡を今月18日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は24日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「(法案は)プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して(反論して)いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、22日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合っ
テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック(FB)投稿に、わざわざ「いいね!」と同意していた。 〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる〉 川崎市在住の40代男性が、自身のFBにそう書き込んだのは19日午前3時すぎ。きっかけは、マンガ家の須賀原洋行氏のツイートだ。〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉などと、加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書の記事への批判投稿をリンクし、自分のコメントを重ねたものだ。 市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね!」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く