「ロシア勝利」濃厚か 欧米の力は低下し、世界は新たな多極化時代に突入 矢野義昭 日本の自立
ウクライナ戦争は、「ロシア勝利」で終結する見通しが強まっている。その後の世界秩序は、欧米の力が相対的に低下し、多極化時代になるであろう。 ウクライナ軍では、７０歳の老兵、１４歳の少年兵が確認されているほどの兵員不足に陥っている。弾薬・装備も枯渇している。ジョー・バイデン米政権の軍事支援担当者は今月、「米議会が動かなければ、（弾薬が枯渇し）あと数週間でロシア軍が勝利する」と述べている。 ウクライナの敗北は、ウクライナを支援してきたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、とりわけバイデン政権の敗北を意味する。 米国の一極覇権は終わった。米国は９００万人とも言われる不法移民の激増に伴う、「社会の分断」と「経済の混乱」「治安悪化」に直面している。同様に「政治的不安定」にさらされている欧州の混乱も進むだろう。 他方で、戦勝国となるロシアは、国力を増大させて国際的な影響力を拡大するであろう。漁夫の利を得た中国や
ウクライナ追加支援、米国５５％「反対」 世論調査、共和党で強まる孤立主義
【ワシントン＝大内清】ロシアに対する反攻作戦を進めるウクライナへの支援に関する米国内の世論調査で「議会は追加支援を認めるべきではない」との回答が５５％に上ることが今月、明らかになり、衝撃を広げている。特に共和党支持者は７１％が追加支援に「反対」しており、「賛成」が６２％だった民主党支持者との意識の差が鮮明となった。 調査はＣＮＮテレビなどが実施し４日に公表した。ロシアの軍事行動を阻止するために「米国はもっとするべきことがあると思うか」との問いでは、民主支持者の６１％が「そう思う」としたのに対し、共和支持者の５９％が「もう十分だ」と回答。より積極的な役割を支持する人は全体で４８％にとどまった。 ウクライナ侵攻が始まった直後の昨年２月に行われた調査では、同じ質問に全体の６２％が「そう思う」と答えており、この約１年半で世論に大きな変化が生じたことが示された。 ロシアの侵略が国際秩序の原則を大きく
ハリコフ州幹部「要衝を奪還」 露軍、総崩れも
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は９日のビデオ声明で、東部ハリコフ州で３０カ所以上の集落を露軍から奪還したと発表した。同州の幹部は１０日、ＳＮＳ（交流サイト）上で「（同州の交通の要衝）クピャンスクを露軍から解放した」と表明した。ウクライナ軍は米欧側から供与された兵器を活用して南部や東部で反攻を進めており、今後、露軍の防衛線が崩壊する可能性も指摘されている。 米シンクタンク「戦争研究所」は９日、ウクライナ軍が最近、同州内で約２５００平方キロメートルの領土を奪還したとする分析を公表。ウクライナ軍は既にクピャンスク郊外まで達していると指摘し、ウクライナ軍が前進を続け、「今後数日間でイジュム周辺の露軍は孤立する可能性が高い」とした。 英国防省も１０日、「露軍はウクライナ軍の反攻に衝撃を受けている」と指摘。ウクライナ軍がハリコフ州の複数の都市を包囲し、州の重要都市イジュム周辺で露軍
北海道を襲う物流危機 「運べない時代」の到来か
「経済の血液」ともいわれる物流に、さまざまな課題が顕在化している。特に年間約５７００万トン（令和元年）に上る貨物輸送がある北海道－本州間で「運びたくても運べない時代が来る」と北海商科大学大学院（札幌市）の相浦宣徳(あいうらのぶのり)教授は警鐘を鳴らす。何が起きようとしているのか。 ドライバー不足深刻北海道－本州間の貨物輸送は、９割が貨物自動車専用のＲＯＲＯ船やフェリーによる海上輸送、１割が貨物鉄道だ。いずれもトラックによる陸送部分が加わり、３つの物流モードで成り立っている。ところがそれを支えるトラックドライバーの不足が近年深刻化している。 厚生労働省の労働経済動向調査によると、３年１１月時点の全産業平均の欠員率は２・３％だが、トラックドライバーを含む運輸業・郵便業は３・５％。平均年齢も２年時点で全産業平均は４３・２歳だが、大型トラックは４９・４歳、中小型トラックは４６・４歳と高い。労働時間
漂着ペットボトルから垣間見える北朝鮮の暮らしぶり
日本海に浮かぶ島根県隠岐(おき)諸島の沿岸には、流木や漁具、プラスチック類など大量の海岸漂着物が押し寄せる。日本はもちろん、中国、韓国などのゴミの中に、北朝鮮からの漂着物も交じる。北朝鮮は新型コロナウイルス対策で２０２０年初めから国境封鎖を行い、事実上の鎖国状態。交易が止まった経済難で、食料や生活必需品が不足していると伝えられる。その困窮は、隠岐にたどり着いたペットボトル類からも、おぼろげながら推測できた。 北朝鮮から漂着したペットボトルなど。記された日付は数年前から１年ほど前まで幅広い＝島根県隠岐の島町激減したペットボトル８月上旬、隠岐諸島最大の島、島後(どうご)（隠岐の島町）。島の北西部には、ゴツゴツとした石の海岸が広がっている。流木や漁具などの漂着物が数キロにわたって山積しており、歩くのも困難だ。 「あ、ありました。これは北朝鮮のペットボトルですよ」 この島に住む５０代の男性が、声を
ウクライナ政権に憎悪と不信 ロシアに逃れた難民 国家「再統合」に暗雲（1/3ページ）
ウクライナで２６日に最高会議（議会）選挙が行われ親欧米派が勝利したが、これを冷ややかに見つめ、受け入れなかった人々がいる。東部ドネツク、ルガンスク両州での紛争を逃れ、ロシアに身を寄せる難民たちだ。ロシア最西部ベルゴロド州ではウクライナの政権に対する激しい批判が聞かれ、同国の「再統合」に向けた道のりの険しさがうかがわれた。東部２州では９月の停戦合意後も政権側部隊と親ロシア派武装勢力の戦闘が散発し、難民が本格的に帰還できるめども立っていない。（ベルゴロド 遠藤良介、写真も） 街道沿いには広大な耕作地や原野が果てしなく続き、ウクライナとの国境に近い土地だということを忘れそうになる。「この一帯は歴史的にウクライナ人とロシア人が入り乱れて入植した地で、国境を挟んで親戚のいる人も多い。ロシアとウクライナを分けることができないんだ」と地元紙のマカロフ副編集長（３７）は力説した。 難民はロシア側に１００万
【ウクライナ情勢】強制排除で親露派に死者 露大統領「重大な結果招く」（1/2ページ）
【ドネツク（ウクライナ東部）＝佐々木正明】ウクライナ内務省は２４日、親ロシア派武装勢力の行政庁舎占拠が続く東部ドネツク州スラビャンスク近郊で、強制排除に向けた「対テロ作戦」を実施したと発表、親露派側に５人の死者が出た。米露、ウクライナ、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ危機の打開を目指してジュネーブで合意してから２４日で１週間。親露派は武装解除や施設明け渡しに応じる気配はなく、暫定政権側が実力行使に踏み切った。 ロシアのプーチン大統領は同日、ウクライナ暫定政権による武力行使について「重大な結果を招く」と警告。ショイグ国防相はウクライナとの国境地帯で軍の演習を開始したと述べた。 インタファクス通信などによると、治安部隊は２４日午前、幹線道路を封鎖していた３つの検問所で作戦を決行した。今月１２日以降、地元警察署などが占拠されているスラビャンスク中心部に向け、複数の装甲車やヘリコプターが向かっていると
過激化する民族主義 ウクライナ衝突 制御不能なデモの中核（1/2ページ）
【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナの首都キエフで反政権デモ隊と治安部隊の衝突が拡大した問題で２１日、ヤヌコビッチ大統領と野党側が大統領選前倒しを柱とする合意文書に署名した。ただ、情勢正常化のカギを握るのは、最近のデモで中核を担い、政権と野党の双方にとって制御不能となっていた過激な民族主義勢力の動向だ。おおむね平和的だった昨年１１月以来のデモはここにきて急速に暴力化し、政権側の報復的な強硬措置を招いた経緯がある。 デモ隊が占拠するキエフ中心部の独立広場。火炎瓶が飛び交って広場や周辺の建物が激しく燃え上がり、現地からの映像ではデモ隊側が小銃を発射していることも確認された。１８日に再燃した大規模衝突の光景は、特設ステージで演説やイベントが行われてきた平和的なデモとはほど遠い。 「われわれはいかなる合意もしておらず、立ち上がった民衆による攻撃は続かねばならない」。ヤヌコビッチ大統領と野党３指導者が「
【外交安保取材】安倍氏不在で分かった日本の危機
海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅
奈良弁護士会長「意図的で行き過ぎたリーク」 安倍氏銃撃事件の報道巡り
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。
台湾「本島攻撃の模擬訓練」 中国、軍事演習「常態化」ちらつかせ米台牽制
【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍が台湾の周囲を取り囲んで実施している大規模軍事演習は６日、開始から３日目に入った。台湾の国防部（国防省に相当）は６日、中国軍の航空機と艦船が同日午前、台湾海峡の周辺で活動を行い、その一部が「中間線」を越えて台湾側に入ったとし、今回の軍事演習は「台湾本島に対する攻撃の模擬訓練」と指摘した。中国は将来の「台湾統一」をにらみ軍事的な圧力を強めている。 中国軍は今回の演習を「実戦的合同演習」と位置付け、陸海空軍やロケット軍を総動員している。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は６日、演習で「部隊の統合作戦能力を検証、向上させた」と強調した。 中国軍に属する国防大学の孟祥青(もうしょうせい)教授（少将）は６日までに中国国営中央テレビで、台湾周辺での演習について「常態化するかどうかは『台湾独立』勢力と米国によって決まる」と述べ、米台の出方次第で、中国側が演習を「常態化」す
３年前にもツイッター凍結 山上容疑者、教団幹部の殺害示唆
安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）＝鑑定留置中＝が、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の幹部殺害を示唆する内容をツイッターに投稿し、３年前にアカウントを凍結されていたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。銃撃事件の直前まで使用していたアカウントとは別のものという。 山上容疑者は令和元年１０月から「ｓｉｌｅｎｔ ｈｉｌｌ ３３３」というアカウント名でツイッターに投稿。ツイッター社は、事件後の７月１９日にこのアカウントを凍結している。 ツイッター社によると、３年前に凍結したのは、このアカウントと同一人物が開設したとみられる別のアカウント。特定の標的に対し殺害や脅迫の意思を示すことなどを禁じる同社の利用ルールに違反していた。 同社はアカウントの投稿内容は「答えられない」としているが、捜査関係者による
＜独自＞地下鉄駅のシェルター化を政府が極秘検討 気密性確保は困難と判断
政府が北朝鮮を念頭に弾道ミサイルの国内への着弾を想定し、地下鉄の駅（地下駅舎）や地下街などをシェルターとして活用できるか議論するため、極秘に検討会を開いていたことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。核弾頭や生物化学兵器が搭載された場合、気密性の確保が求められるが、現状の地下駅舎については「気密性の確保は困難」と判断した。内容は機微に触れるため、公表を見送った。 必要性増す地下シェルター 全国9万超の避難施設、大幅改修が急務 政府は平成２９年に内閣官房、総務省消防庁、国土交通省、防衛省など関係省庁による「弾道ミサイルを想定したシェルターのあり方に関する検討会」を設置した。翌年にかけて数回、会合を開き、専門家や地下鉄事業者などからヒアリングを行った。 検討会を設置したのは、北朝鮮が２８年から２９年にかけて、弾道ミサイルの発射を頻繁に繰り返したためだった。２９年８月１０日には、日
コロナワクチン秋接種、全住民対象に準備 厚労省
重症化しやすい高齢者らを対象に今年秋以降の導入を検討しているオミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は２６日、自治体向け説明会をオンラインで開き、２回目までの接種を終えた全ての住民が対象になる想定で会場の手配などの準備を進めるよう求めた。 今後得られる科学的なデータや海外の動向を踏まえ、若い世代にも対象を広げる可能性があることが理由。厚労省は８月と９月にワクチン分科会を開き、具体的な接種方針を審議する。接種費用は国が全額負担する見通し。 また６０歳未満の医療従事者や高齢者施設の職員にも対象を拡大した４回目接種について、医療機関ごとに希望者をとりまとめ自治体に申請することもできると周知した。 自治体からは、拡大対象に含まれる職種に関する質問が相次いだ。厚労省は訪問介護やデイサービスの従事者などが含まれるとし「最終的には各自治体の判断。柔軟に対応してほしい」としている。
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
今冬電力逼迫、９基稼働も綱渡り 焦点はテロ対策工事
今冬の電力需給逼迫(ひっぱく)対策として、岸田文雄首相は最大９基の原発稼働の方針を示したが、実際はなお綱渡りの状況だ。９基は東京電力福島第１原発事故後、原子力規制委員会の新規制基準での審査を通過して、再稼働済みの原発だが、テロ対策施設の完成が前提となる原発が含まれるからだ。テロ対策施設の工事の進捗(しんちょく)次第で、冬の再稼働に間に合わない可能性も残る。トラブル発生時には首相の政治判断で柔軟な対応ができるかも問われそうだ。 「きちんと冬に原発が運転できるように工事や検査に取り組みなさいという激励、叱咤(しった)だと思う」。１５日の定例会見で、首相の方針について問われた電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）はこう答えた。 原発再稼働済みの電力各社は電力需要が特に高まる夏と冬に原発を動かせるように定期検査のスケジュールを組むことが多い。 今夏も１３日に九電玄海４号機が発電を開始し、１５
アルパカ抗体 新型コロナ全変異株に有効 京大など ２年後実用化へ
ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２
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安倍氏首相在任中も殺害示唆 山上容疑者、ツイッター凍結