文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を
韓国大統領室「ペロシ氏、国会議長がパートナー…尹大統領が休暇中に会うのは不適切」
大統領室は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がペロシ米下院議長と会わないことを決めたのは適切な判断という立場を明らかにした。 姜升圭（カン・スンギュ）大統領室市民社会首席秘書官は４日、ＹＴＮラジオのニュース番組に出演し、尹大統領がペロシ議長と会わないことについて、「国会議長がカウンターパートなのに尹大統領が休暇中に（ペロシ議長と）会うのは適切でない」と話した。 台湾を訪問したペロシ議長は前日夜に専用機に乗り京畿道（キョンギド）の烏山（オサン）米空軍基地に到着した。ペロシ議長はこの日午前に金振杓（キム・ジンピョ）国会議長と会う予定だ。大統領室は尹大統領が休暇中にペロシ議長と会う計画はないと明らかにした 姜首席秘書官は「ペロシ議長が大統領の休暇中に訪問したり、多様な推測または取材などがありえるが、こうした部分で行ったり来たりする側面はないものと承知している」と話した。その上で「ペロシ議長に対する国
「奪った穀物でもいいから分けて」…ウクライナ戦争に餓死していくアフリカの悲鳴
アフリカにあるソマリアの首都モガディシュでは最近飲食店が相次いで店を閉めている。食品価格の急騰によって飲食店を訪れる客が急減したためだ。中産層のある大学講師は８日（現地時間）、英紙ガーディアンに「物価が上昇し、月給では大家族の生活費がまかなえない」と吐露した。 貧困層の状況はさらに深刻だ。ＡＰ通信によると、ソマリアの栄養失調治療センターでは今年少なくとも４４８人が死亡した。これらセンターの最近入院率は１９９２年に運営を始めてから最高値まで上昇した。深刻な栄養失調に苦しむ児童の数も昨年に比べて５５％増加した。ある女性は飢えによって今年４人の子どもを見送ることになった。 ◆ロシア・ウクライナの小麦に９割依存するソマリア…「２０万が飢餓の危機」 ソマリアは消費する小麦の９割以上をロシアとウクライナから輸入している。今年に入ってウクライナ戦争と日照りが重なって食糧不足と価格急騰に疲弊している。コメ
「コロナ飲み薬」治療時は性関係禁止？ 奇跡の薬の副作用とは
米国製薬会社メルクが新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）治療のために開発した経口用抗ウイルス剤「モルヌピラビル」が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用承認（ＥＵＡ）を申請した中で、同薬の副作用と注意事項に対しても関心が集まっている。 ７日、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の臨床試験情報公開によると、メルク社は臨床参加資格の基準を通じて制限事項を明らかにした。最も目を引いたのは「性関係禁止」という部分だ。 会社側は男性の場合、投薬期間と最後の投薬から少なくとも４日間は「禁欲的な生活を維持することに同意しなければならず、避妊することに同意しなければならない」と明示した。女性の場合、「妊娠や母乳授乳中ではない状態でなければならず、妊娠した可能性があってはならない」と明らかにした。 英リーディング大学のサイモン・クラーク教授は英国科学メディアセンター（ＳＭＣ）に対して「治験参加者に性関係を禁じ、避妊の指示
素手でコウモリを触っていて噛まれ…削除された中国武漢研究所の映像が公開
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の起源地が中国武漢市の研究所ではないかという疑惑が再び米国と英国の情報機関を中心に提起されている。 １日（現地時間）、英国ＢＢＣや米ニューヨーク・ポストなど外信は、台湾メディアを引用して、武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）の研究陣が手袋やマスクなど個人保護装備（ＰＰＥ）を着用しないままコウモリの排泄物を採取したと報じた。 該当の映像は新型コロナが発生する前の２０１７年１２月２９日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）放送を通じて公開された映像だ。この映像には、コウモリに噛まれた部分が赤く腫れている写真も含まれた。映像に登場した研究陣は、コウモリに噛まれたがその際にコウモリの鋭い歯がはめていた手袋を突き抜けたとし、「針にさされた気分」と説明した。 手袋を着用しないままコウモリを触る場面では「負傷の危険が存在するため、研究陣は現場踏査前に狂犬病の予防注射打った」という声優の
「ソウルを火の海に」もう一度言及…北「文大統領、厚かましく恥じ知らず」暴言
１６日、開城（ケソン）工業団地にある南北共同連絡事務所（連絡事務所）を爆破した北朝鮮が「ソウルを火の海に」に言及して韓国に対する威嚇の度合いを高めた。北朝鮮官営メディア朝鮮中央通信は１７日「破廉恥の極限」という論評で「忘れ去られていた『ソウル火の海』説が再び浮上するかもしれないし、それよりさらにひどい威嚇が加えられるかもしれないのに、（韓国側が）後始末をする準備はできているのだろうか」と主張した。前日（１６日）連絡事務所の爆破に対する韓国政府の「強力な遺憾」表明に対する反発だ。 「ソウル火の海」説は１９９４年３月、南北会談当時北朝鮮代表だった祖国平和統一委員会書記局の朴英洙（パク・ヨンス）副局長が「ここからソウルが遠くありません。戦争が起きれば火の海になってしまいます」と言及した後、北朝鮮が軍事的威嚇を加えるたびに使ってきた表現だ。 通信は「あらゆる敵対行為を公然と行いながら体系的に違反し
韓国外交部に米国から電話…「反中経済同盟」圧力が始まった
キース・クラック米国務次官（経済担当）が５日、米国が主導する新しい経済同盟構想「経済繁栄ネットワーク」（ＥＰＮ＝Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ）について韓国側に説明したと、韓国外交部が５日明らかにした。 外交部によると、クラック次官はこの日午前、李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官と電話会談し、ＥＰＮ構想について説明した。ＥＰＮは、米国が新型コロナ事態以降に「信頼できるパートナーと世界サプライチェーンを構築する」として持ち出した構想だ。核心は中国を排除した経済インフラを構築するというもので、一種の「反中経済同盟」だ。 今回の電話会談は米国側が高官級外交チャンネルを通じて韓国のＥＰＮ参加を公式要求したもので、米国の圧力が本格的に始まったとも解釈できる。 これに先立ちクラック次官は先月２０日（現地時間）、アジア言論テレカンファレンスで「昨年、韓国と高官級経済協議会議（ＥＰＮ
韓国国防費、６年後には日本の防衛費を上回る見込み（１）
韓国国防費が遅くとも２０２６年には日本国防費を上回る見込みだだ。 国防部によると、２０２６年韓国国防予算は７１兆２０００億ウォンを上回り、日本の防衛予算６９兆６０００億ウォンより２％程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年２０２０年の韓国国防予算は５０兆１５２７億ウォン（約４兆７０００億円）、日本の防衛予算は５兆３２２２億円だ。 韓国の国防予算は日本の防衛予算より格差が毎年減っていく傾向を見せている。韓国の国防予算は２００１年日本の防衛予算の３０％水準に過ぎなかったが、２０１１年には６０％水準、２０２０年には８６％水準まで上昇した。 韓日間国防費の逆転現象はその間韓国国防予算増加率が高まった結果だ。特に、文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足してから最近３年間に１０兆ウォンが増加した影響が大きかった。国内総生産（ＧＤＰ）に比べて国防
ＧＳＯＭＩＡ終了秒読み…米上院、延長要求決議案を全会一致で採択
米国上院が２１日（現地時間）、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を促す決議案を全会一致で採択したと米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が報じた。 この案件は上程の翌日である同日、所管常任委員会の外交委員会からすぐに本会議に送られ、全会一致で可決した。 決議案は「韓国が域内の安保協力を阻害しかねない潜在的な措置の解決方法を検討すること」を求めた。また、「日本と韓国が信頼を回復し、両国間の亀裂の根源を解消し、両国の他の課題から重要な防御と安全保障関係を切り離すことを勧告する」と述べた。 また「韓日の亀裂は域内を分裂させ、敵国に力を与えるだけだ」と指摘した。 代表発議者のジェームズ・リッシュ（共和党）外交委員長はこの日の声明で「ＧＳＯＭＩＡに参加し続けること韓国に促す」と述べた。共和党所属ジェームズ・インホフ軍事委員長も声明を発表し「北朝鮮と域内の敵国の脅威に対応するための強
米上院「ＧＳＯＭＩＡ終了時、韓国に撤回要求決議案を提出」
米国上院外交委員会のジェームス・リッシュ委員長（共和党）が韓米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了時に韓国に撤回を促す決議案を提出する計画だと明らかにした。 リッシュ氏は２０日（現地時間）、スティーブン・ビーガン国務省副長官指名者に対する外交委承認公聴会の冒頭発言で「一部の上院与野党の議員と一緒に決議案を出す」と話した。 決議案発議には外交委民主党幹事であるボブ・メネンデス議員と、共和党所属ジェームズ・インホフ上院軍事委委員長、ジャック・リード上院軍事委民主党幹事が参加するというのがリッシュ氏の説明だ。 リッシュ氏は「韓国は日本と核心情報の共有を終了しようとする、逆効果を出す措置を取ってきた」とし「我々はこの点において重要な時期を迎えた」と話した。 続いて「ＧＳＯＭＩＡ終了は韓国に駐留した米軍の危険を増大させて韓米同盟を損なわせる」と付け加えた。 ＧＳＯＭＩＡは今月２３日０時（２２日い
韓国の「Ｆ３５」４０機に怒った北、１４７機導入の日本と秘密合意
日本が先月、北朝鮮と非公開で半官半民（１．５トラック）接触を行い、北朝鮮の経済官僚と学者の海外研修を支援することで合意したことが確認された。 匿名を求めた対北朝鮮消息筋は１８日、「先月２０日を前後した時点に、北朝鮮と日本の関係者がモンゴルの首都ウランバートルで会ったと承知している」とし「この接触で両者は北朝鮮と日本の経済分野での協力を協議した」と伝えた。消息筋は「北朝鮮からは対外経済省局長級の官僚が、日本からは経団連（経済団体連合会）が支援する研究団体の関係者が参加した」とし「この団体は日本政府とも有機的な関係を維持してその時々で協議を進めているため、１．５トラック対話ではあるが日本政府も関連内容をよく知っていると考えられる」と説明した。経団連は東アジア貿易研究会などを支援しているが、同団体は２０００年に北朝鮮を訪問するなど北朝鮮問題に関心を持ってきた。 日本は昨年から内閣情報調査室や外務
河野氏とは１８０度異なる「冷静」な茂木外相…「韓国と意思疎通はする」
「積極的にかどうかは別にして、意思疎通はしていく」。安倍晋三首相が内閣改造をした１１日、日本外務省で開かれた就任会見で茂木敏充新外相が記者に述べた言葉だ。 韓日関係に関連し、「労働者問題で韓国による協定違反の状況は是正されていないが、国際会議などマルチのスロットがあれば韓国側のカウンターパートと積極的に意思疎通していく考えか」という記者の質問に対する返答だった。 防衛相に移った河野太郎前外相など「意思疎通を積極的にしていくことが重要」という趣旨で話す人が多いが、茂木外相は違った。「積極的」かどうかという点には深く言及せず「意思疎通はしていく」という趣旨の答弁をしたのだ。 茂木外相は２日後の１３日の閣議後の会見でも、「国連総会などを控えているが、外交当局間の対話は継続するのか。康京和（カン・ギョンファ）長官とは会うのか」という質問を受けた。 茂木外相は今回も「外相会談については現時点では決ま
【コラム】核均衡を通じた韓半島平和（１）
秋夕（チュソク、中秋）連休に１０部作のドキュメンタリー映画『ベトナム戦争』を見た。米国のドキュメンタリー映画監督兼制作者であるケン・バーンズが２０１７年にテレビで放映した大作だ。映画を通じて新たに確認したことは、天は自ら助ける者を助けるという「自助」の真理だ。人がいくら助けても自分の国は自分で守るという自主国防の決起なくしては国の安全を図ることができないことを骨に凍みるほど感じた。外勢に国家安保を依存するということがどれだけむなしく危険なことかも実感した。米国はベトナム戦争の勝利が望めなくなると、南ベトナムの敗亡が明らかに予想されるのにも降伏文書と変わらない平和協定に判を押し急いでベトナムから抜け出た。 当時韓国大統領だった朴正熙（パク・チョンヒ）は、強大国でも国と政権の利益の前にはいつでも同盟国を裏切るということをしっかりと見守った。外勢に依存しない自主国防を実現するための秘策として密か
【時視各角】「プランＢ」韓国の核武装は？
１９日には韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が平壌（ピョンヤン）で共同宣言文を発表してからちょうど１年となる。夢は大きかったが、南北首脳が話した戦争危険の除去、敵対関係の解消などはどれ一つ実現していない。金正恩委員長が年末と言った対話期間も残り３カ月となった。今はもう北朝鮮の非核化失敗に対応する「プランＢ」を議論する時だ。 ちょうど米国では重大な話が出ている。「韓国と日本の核武装」の話だ。ビーガン北朝鮮政策特別代表は６日、「非核化に失敗すれば韓国や日本で核能力向上の声が出てくるだろう」と述べた。約束でもしたかのようにこの日発表された米議会調査局の報告書も「米国の核の信頼性に確信を持てなければ同盟国も核兵器を保有するしかないと感じるだろう」と明らかにした。このままだと韓国や日本が核武装をしてもおかしくないというニュアンスだ。 その間、我々は米国
韓国を熱烈に探求した安倍首相、なぜ韓国に背を向けたのか（１）
「野田首相は弁護士のように問いただしてきたので行った。安倍首相だったなら全く違ったはずだ」。 ２０１７年秋、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に「２０１２年８月になぜ独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したのか」と尋ねたことがある。するとこのような言葉が返ってきた。 当時、民主党政権の野田佳彦首相が慰安婦問題について「法的に終わった問題」という立場で一貫してあまりにも非協調的だったため、態度の変化を促すために独島を訪れたということだ。 ところが安倍晋三首相の名前が出てきたのが意外だった。李元大統領はソウル市長時代だった２００５年１０月のある日曜日、安倍首相が自分の執務室を訪れたエピソードを語った。 当時自民党幹事長代理だった安倍氏が面談を求め、日程を調整すると日曜日午後に決まったと説明した。安倍氏は３時間、清渓川（チョンゲチョン）復元とバス運営体系改編、外交問題などについて李元大統領の考えを細
「核には核で対抗」…韓国核武装論に賛同する在郷軍人会
韓国歴代全軍の親睦団体「在郷軍人会」（郷軍）が最近ワシントンで言及されている「韓国核武装論」を主張した。現政権の韓半島（朝鮮半島）非核化政策を支持するが、北朝鮮の非核化が失敗した場合にも対応すべきという趣旨だ。 郷軍は９日の声明書で「政府は国家と国民の生存権保障のために、我々も核武装をする可能性があると対内外に明らかにすべき」と主張した。時期的に米国の一部で提起されている東アジア核武装の可能性に歩調を合わせたのだ。 米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は６日（現地時間）、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官との対話のエピソードを紹介した後、「国際社会がこれ（非核化交渉）に失敗する場合、『北朝鮮がアジアで最後の核保有国とはならないはず』というキッシンジャー元長官の言葉が現実になるのではないか懸念される」とし「ある時期には韓国と日本、ほかのアジア諸国で核能力再考の必要性を問う声が出てくるだろう
韓国、国防予算５０兆ウォン時代開く…周辺国を牽制する「北東アジア予算」も
韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で
「少女と一緒に出かけましょう」…日本で小さい少女像を広げるキャンペーン
「この少女（少女像）と一緒に出かけましょう」。 日本の右翼政治勢力が慰安婦平和の少女像の展示を中断させて論議を呼ぶ中、日本ではミニチュア少女像をソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で共有する運動が広まっている。 日本の市民団体「韓国併合１００年東海行動」（以下、東海行動）によると、同団体はミニチュア平和の少女像と写真を撮ってＳＮＳに載せる運動をしている。今年初めて始めた「小さい『平和の少女像』を広げるキャンペーン」だ。東海行動はキャンペーンに参加する人に作品の費用だけを受けてミニチュア少女像を送ったりもしている。 ミニチュア平和の少女像は在韓日本大使館前に設置された平和の少女像の縮小版で、縦・横それぞれ１３センチ。作家のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんが制作したもので、少女像の隣の席には空いた椅子もある。 この団体はキャンペーン参加者が送ってきた写真およそ１２１０枚をフェイスブッ
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
ソウル市中区通りに「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」旗設置へ
ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
