デジタル庁準備室、スローガンはガースー ３０日に立ち上げ
平井卓也デジタル改革担当相は２９日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を３０日に立ち上げると発表した。平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約５０人のほか、１０人の民間有識者が加わる。 平井氏は「小さく産んで、大きく育てるスタートアップ企業の考え方に近い組織にしたい」と述べ、「スローガンはガバメント・アズ・ア・スタートアップ。（頭文字をとると）結果的に（菅義偉首相の愛称と同じ）ＧａａＳｕ（ガースー）となる」と笑いを誘った。
台湾の学生運動、記録映画が日本で公開へ 中国人留学生の受けた衝撃（1/2ページ）
台湾のアカデミー賞と呼ばれる「金馬奨映画祭」で２０１８年に最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞した作品「私たちの青春、台湾」の監督、傅楡（ふ・ゆ） ２０１４年３月に馬英九政権（当時）の対中接近策に危機感を募らせた台湾の学生らが、立法院（国会に相当）に突入し、議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」を中国籍の女子留学生の目を通して描いたドキュメンタリー映画「私たちの青春、台湾」が近く日本で公開される。「ヒマワリ学生運動」は香港の民主化活動にも影響を与えており、監督の傅楡（ふゆ）氏（３８）は「台湾や香港が中国からいかに強い抑圧を受けているか、学生がいかに必死に戦っているか、日本の人々にも危機を感じ取ってほしい」と話している。 映画では、中国の浙江省から台湾に留学していた女子大学生、蔡博芸氏（２８）が、民主主義や学生運動に目覚めていく過程や心の葛藤が描かれる。 民主社会を見たことのなかった蔡氏は、台湾で
中曽根氏の葬儀に９千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
防衛費を２％に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求 対中露念頭
【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増額するよう要請する」と表明した。 エスパー氏は「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して（軍事的）能力向上に必要な投資を行うべきだ」と訴えた。 トランプ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対し、防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％超にする目標を早期に達成するよう要求してきた。 一方、今年度の防衛白書によると、１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０・９％。米国は３・０５％となっている。 トランプ政権による防衛費の増額要求は、在日米軍駐留経
自公新政権文書「拉致」消える 両党首署名、コロナやデジタル前面
与党党首会談で政権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表（左）＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は１５日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。９項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成２９年１０月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。 合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。 前回は全５項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然（きぜん）とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。与
菅氏「俺はつくるほう。壊すのは河野」 安全運転と突破力の布陣
自民党の菅義偉総裁が初めて取り組む組閣と党役員人事には、派閥均衡やベテランを重視する「安全運転」が目立つ一方で、改革を進める「突破力」を同居させる一面ものぞかせた。 ７派の勢力応じ…ポスト配分 官房長官に起用する加藤勝信厚生労働相は、安定した答弁や実務能力に定評がある。ただ、一部には加藤氏が旧大蔵省出身で、菅氏が重視する「省庁の縦割り打破」が実行できるか懸念する声もあった。 加藤氏は平成２４年の第２次安倍政権発足時から約２年１０カ月、菅氏とともに政権を支える官房副長官だった。菅氏は歩調を合わせて取り組むことができる人材が最適と判断したようだ。 さらに、二階俊博幹事長や麻生太郎副総理兼財務相ら安倍政権の屋台骨となったベテランを起用。田村憲久元厚生労働相や上川陽子元法相ら前政権の閣僚を再任し、リスク回避に努める姿勢も目立った。 党四役と国対委員長には、総裁選を支えた党内５派が顔を並べた。菅氏は
【米大統領選】バイデン陣営、ゲームに進出 「あつ森」で選挙看板ＰＲ
【ニューヨーク＝上塚真由】１１月実施の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の陣営は１日、ニンテンドースイッチ（任天堂）の人気ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」を利用した選挙活動を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で人との接触が制限される中、異例のゲーム進出となった。 どうぶつの森は、プレーヤーが無人島に移住し、さまざまな動物や他のプレーヤーとの交流を楽しむゲームで、米国でも大ヒットを記録している。バイデン陣営は１日、プレーヤー向けに公式の選挙看板のデザインを４種類公開。プレーヤーはＱＲコードをダウンロードすると、そのデザインを入手できる。 米国では選挙が近づくと、自宅の庭先に支持する候補者の看板を掲げるのが恒例で、オンラインゲーム内でも同じ光景を繰り広げることで、選挙活動を盛り上げたい狙いだ。 新型コロナ禍でゲーム内で開催されるイベントは注目されており、政界でも民主党の急進左派
韓国で医師が無期限スト 「法で強力に対処」と文大統領
【ソウル＝名村隆寛】新型コロナウイルスの感染が拡散し防疫体制が限界に近付いている韓国で、政府が進める医大の定員拡大や公立医大の設立などに反対する医師や研修医らが２６日、再び無期限ストを始めた。 ストを行っている医師らは、韓国政府の医療政策に医療現場の意見が反映されていないとし、政策の全面的な見直しを求め２１日にストを開始。韓国政府は２６日未明まで医療界と交渉を続けたが、決裂した。 韓国政府は同日、首都圏の病院に勤務する医師に業務復帰命令を出し、命令に違反した場合、医師免許の取り消しや停止などの厳罰を下す方針を明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相は会議で「患者の生命を引き換えにする集団行動（スト）を国民は絶対に認めない」と警告し、医師らに医療現場への復帰を求めた。 しかし、ストは続行され、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直々に「原則的な法執行で強力に対処せよ」と厳命する事態となってい
中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙
新型コロナ「２類相当」見直しへ 首相、２８日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化
政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが２５日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。 早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。 対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。 新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある
新型コロナ重症化の仕組み解明 阪大チーム
新型コロナウイルス感染症の重症化を引き起こす仕組みの一部を解明したと、大阪大の岸本忠三特任教授らの研究チームが２４日、発表した。タンパク質の一種「インターロイキン（ＩＬ）６」が血管中に、血栓を作る別のタンパク質「ＰＡＩ１」を増やすことで重症化につながる。関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の有効性が期待できるとしている。 成果は２２日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 新型コロナに感染すると、血管の細胞からＩＬ６などが分泌される。ＩＬ６は過剰に分泌されると、免疫の暴走を引き起こし、血管や臓器を傷つける。この際体内で血栓ができやすい状態になるが、その詳しい仕組みは明らかになっていなかった。 チームは研究で、血管の細胞をＩＬ６で刺激すると、細胞から血液凝固を促すＰＡＩ１が多く放出されることを発見した。ＰＡＩ１が増えて肺などの臓器で血栓が発生すれば重症化につながるとされるが、ＩＬ６の働きを
中国、ワクチンの緊急投与を開始
【北京＝西見由章】中国当局が、７月２２日から医療従事者らを対象に、新型コロナウイルスワクチンの「緊急投与」を開始したことが分かった。国家衛生健康委員会科学技術発展センターの鄭忠偉（てい・ちゅうい）主任が今月２３日までに放送された国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の番組で明らかにした。 鄭氏によると、ワクチンの緊急投与は「ワクチン管理法」に基づいて同委が４月から申請作業を開始。専門家の検証を経て政府が６月下旬、一定の範囲と期間に限定して投与することを認可した。医療従事者のほか食品卸売市場や交通機関、サービス産業の従事者らを対象に「免疫のバリア」をまず確立し、都市全体の運営を安定させるのが目的としている。 鄭氏は同番組で「秋・冬季の感染拡大を防ぐため、ワクチンの緊急投与の範囲を適度に拡大することも検討する」と述べた。 新型コロナの感染者が最初に確認され、世界的な感染拡大への責任も問われている中国は、国
米司法省、香港出身の元ＣＩＡ職員を逮捕 中国情報機関に極秘情報渡す - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は１７日、極秘事項を含む機密情報を中国の情報機関職員に渡した疑いで元中央情報局（ＣＩＡ）職員のアレクサンダー・マー容疑者（６７）を１４日に逮捕したと発表した。容疑者は香港で生まれ、後に米国の市民権を取得。１９８２～８９年にＣＩＡに勤務し、在勤中は極秘事項の情報を閲覧できる立場にあったとされる。 容疑者はその後、上海で別の仕事に就いた後、２００１年からハワイに移住。同年、同じく元ＣＩＡ職員だった親類と共謀し、香港で中国情報機関にＣＩＡの職員や作戦、通信の隠蔽方法手段などに関する機密情報を渡した。 米当局は、容疑者が情報と引き換えに現金５万ドル（約５３０万円）を受領した場面を撮影した動画を入手済みとしている。 容疑者はまた、ハワイで中国に渡す米政府の機密情報の入手を画策して連邦捜査局（ＦＢＩ）に近づき、０４年に中国語文書の翻訳などを担当する契約職員になった。その
大阪のコロナ重症者、東京の３倍に 中高年層への感染拡大警戒（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染再拡大が続く大阪府で、重症者の増加が目立っている。１６日時点で重症者は７２人となり、第１波のピークだった６５人（４月１９～２１日）を超えて過去最多に。東京都より１日当たりの新規感染者数は少ないものの、重症者の数が大幅に多い「逆転現象」も生じている。複数の高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生が主な要因とみられるが、府は家庭などでも若年層から中高年層に感染が拡大しつつあるとして警戒を強めている。 府内では７月２２日に初めて感染者が１００人を突破。８月１７日は７１人で１４日ぶりに１００人を下回ったが、ほぼ連日１００人を超える新たな感染者を確認している。一方、重症者数は７月３１日時点で１９人となり東京の１６人を上回った。その後、８月１６日時点で７２人まで増加し、東京（２５人）の約３倍となった。 １日当たりの新たな感染者数は７月２６日以降、東京が平均約３００人なのに対し
李登輝氏死去 日華懇が弔問団を台湾に派遣へ 団長に森喜朗元首相 コロナ対策徹底
台湾の李登輝元総統の死去を受け、超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長らが７日、国会内で記者会見を開き、弔問団を９日に日帰りで派遣すると明らかにした。団長は森喜朗元首相が務め、蔡英文総統との会談も予定している。 古屋氏によると、弔問団の派遣は日本が初めて。現職国会議員の参加者は自民４人、公明、国民民主、維新各党から１人ずつの計７人。立憲民主党は「適任者がいないという連絡があった」（古屋氏）として参加を見送った。森氏については「特使などではないが、実質的には（安倍晋三首相の）名代だ」と説明した。 新型コロナウイルス対策として、感染の有無を調べるＰＣＲ検査で陰性とされた者のみが参加する。チャーター機を利用し、台湾での滞在時間も極力短くする方針だ。 古屋氏は弔問団派遣について「日本と台湾との絆を象徴する行事だ」と強調。日華懇幹事長の岸信夫衆院議員
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一
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仏外務省 中国に「脅すな」と反論 チェコ議長訪台で
首相辞任 ポンペオ米国務長官「献身的な職務遂行に感謝」 - 産経ニュース