英BAE、日本に子会社設立 防衛省と関係強化
航空宇宙防衛大手の英BAEシステムズは4月6日、日本に子会社「BAE Systems Japan 合同会社」（BAE Systems Japan GK、東京・赤坂）を設立したと発表した。新会社の設立により日本の産業界と包括的に協力するほか、防衛省や自衛隊との関係強化を目指す。 子会社の設立日は1月28日。専門知識を備えた日本人スタッフを拡充し、日本との協力や技術共有を強化する。 BAEはこれまで、陸上自衛隊に水陸両用車、航空自衛隊に電子戦システムやアビオニクスなどを提供している。防衛省が選定した米ロッキード・マーチンの第5世代戦闘機F-35「ライトニングII」プログラムの主要パートナーにも参画。後部胴体を英国で製造・納入し、次世代電子戦システムは米国内で開発・納入している。 関連リンク BAE Systems ・英BAE、F-35の電子戦能力向上（21年12月17日） ・英BAE、クイーン
関空、国交省が復旧プラン 運営会社主導に“見切り”
国の対策プランでは、7日のB滑走路運用再開によるピーチ・アビエーション（APJ/MM）の国内線一部再開、8日の国際線一部再開などに続き、9月中旬を目途に冠水したA滑走路の暫定運用開始を目指す。 また、復旧までの代替空港として、伊丹や神戸への国際線と国内線の振り替えを検討している。 タンカー衝突で損傷を受けた連絡橋については、道路は7日午前5時10分から対面通行に切り替え、鉄道もおおむね4週間で運行再開を目指す。 「できない理由しか挙がってこない」 関空の2017年度の国際線旅客数は、前年度比14％増の2190万1061人と、6年連続で過去最高を更新し、開港以来の年度合計として初めて2000万人を突破した。訪日客も、21％増の1500万6132人で6年連続で前年度を上回り、4年連続で日本人客を上回った。 首都圏よりアジアに近く、国内外のLCCが数多く就航する関空は、2020年に年間訪日客数4
iPadはANA客室乗務員の業務をどう変えたか 世界初の大規模導入から半年
iPadの試験導入を行った728人は、訓練や教育を担当するインストラクターや国際線乗務者のサポートを担当する客室乗務員たちが選ばれた。「4月からの本格導入時にiPadの推進役を担ってもらう人たちにお願いしました」と宇佐美さんが説明する。 ANAが全客室乗務員にiPadを配布した目的の一つは、重さ2.1キロ、1000ページにおよぶ紙の乗務マニュアルからの脱却だ。 客室乗務員のものを含め、航空機のマニュアルは常に改訂が行われている。これまでは全員が最新のマニュアルを使用しているかを、客室本部の担当者が年に2回一人ずつ確認していた。iPadでは自動的にマニュアルをダウンロードして更新できるようになり、正しく更新されたかはサーバーのログ（記録）を確認すればよくなった。これにより、配布や印刷のコストだけではなく、管理コストの低減も実現した。 また、客室乗務員は常に社内にいるわけではないため、最新の情
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