ウクライナ軍の「反転攻勢」は、どのくらい成功する見込みがあるのか
軍事・安全保障Ukraine flag. Ukrainian flag on black storm cloud sky. stormy weather 我が国では、「専門家」と言われる人たちが、メディアを通して、ウクライナ軍のロシア軍に対する「反転攻勢」について、さまざまな解説を行っているようです。私は、そのごく一部しかフォローしていませんので、確かなことは必ずしも言えませんが、日本と海外の専門家の見立てが、かなり違うように思えます。 そこで、この記事では、来るウクライナ軍の反攻を分析した海外の識者による「楽観論」と「悲観論」を紹介したうえで、それらの説得力を検討してみることにします。 戦争と予測 戦争研究の泰斗であるカール・フォン・クラウゼヴィッツが強調するように、戦争はかなりの偶然性に支配されています。そのため戦争の行方を正確に予測することは極めて困難であり、研究者は、予測というリス
道徳主義の誤謬を犯す専門家たち
我が国のロシア・ウクライナ戦争をめぐる論壇は、たいへん不健全になっている。不都合なことであっても、それを市民に伝えるのが専門家や知識人に与えられた社会的責任である。にもかかわらず、それが十分に果たされていないのだ。 なぜそうなっているかと言えば、この戦争の言説を道徳論が支配しているからだろう。 「道徳主義の誤謬」が歪める戦争分析 ある事実が望ましくないからという理由で、その存在自体を否定してしまう非論理的思考は、「道徳主義の誤謬（ごびゅう）」と呼ばれている。今から30年以上も前に、こうした人間の価値判断が、いかに科学的探究を阻害するかに警鐘を鳴らしたのが、細菌生理学者のバーナード・デーヴィス氏であった。かれは科学誌の最高峰である『ネイチャー』に寄稿したエッセーで、その過ちを以下のように指摘している。 道徳的な理由によってある分野の探究を遮断すると、その分野での知識が固定されてしまうので、事
もしもリアリストがワシントンの外交政策立案者だったならば
「歴史のイフ（もしも）」を問う反実仮想は、出来事の必要条件や原因を推論するために使われる、政治学の1つの有力な方法です。歴史学では一部の研究者を除いて、「歴史のイフは禁句」とみなされるようですが、政治学では、この方法は積極的に活用されています。 冷戦後のアメリカの歴代政権は「リベラル覇権主義」を追求しました。これはアメリカが世界を自国のイメージに変えようとした壮大な社会工学的実験でした。ここ1つの興味深い疑問が生じます。それは、ワシントンの外交エリートがリベラルではなく「リアリスト」だったならば、冷戦後のアメリカの重要な対外政策やそれに影響された事象は、どのように変わっていただろうか、ということです。 ヨーロッパにおける平和 第1に、ヨーロッパ全体は、今より、はるかに平和だったでしょう。これは忘れられがちですが、冷戦後、ロシアとヨーロッパ諸国は「平和のためのパートナーシップ」により協調的に
ロシア・ウクライナ戦争の言説と国際政治研究
軍事・安全保障War between Russia and Ukraine, conceptual image of war using chess board, pieces and national flags on the background. Ukrainian & Russian crisis, political conflict. Stop the war 2022 ロシアがウクライナに侵攻してから、5か月が過ぎました。今もウクライナでは殺戮と破壊が続いています。この戦争がいかに凄惨なものであるのかは、戦争のデータを一瞥すれば分ります。 イギリスの『エコノミスト』誌の記事によれば、この戦争での致死率は平均をはるかに超えているのです。 1816年以後の戦争での1日平均の戦死者は約50人だった。ロシア・ウクライナ戦争はもっと血生臭い…2月24日以後、ロシア兵は約15000人死亡
国際規範は国家を死から守れるのか
国際関係研究は、アナーキー（無政府状態）において、国家がいかにして生き残るかを重視した学問ですので、どのようにして「死」に至るかは、ほとんど無視してきました。しかしながら、世界から姿を消してしまった国家は、決して少なくありません。日本人になじみ深いハワイ王朝はアメリカに併合されて消滅しました。このように国家は死ぬことがあるのです。 それでは、どのようにして国家は死に至るのでしょうか。国家の死とは、何を意味するのでしょうか。死にやすい国家とは、どのようなものでしょうか。 これらの疑問に答えたのが、政治学者のタニシャ・ファザール氏（ミネソタ大学）です。 彼女が執筆した労作『国家の死―政治と征服の地理、占領、そして併合―』（プリンストン大学出版局、2007年）は、国家の死を分析した珍しい著作です。ここでいう「国家の死亡」とは「他国に対する対外政策のコントロールを公式に喪失したこと」（同書、1ペー
キラキラ・ダイバーシティの終焉：オープンレター「炎上」異聞
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
オープンレターを書いたのは「誰」なのか：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑨
IT・メディアMagnifying glass on books with background of bookshelf 本連載のなかでも11月27日朝に公開した前回（第8回）はとみに反響が大きく、4月4日に出された呉座勇一氏（国際日本文化研究センター。以下、日文研）の炎上をめぐるオープンレターについて、その当否を問う論争が再び盛んになったようだ。もっとも議論の質には高低があり、たとえばレターの呼びかけ人であった津田大介氏は同日夕のツイートでこう述べている。 拙稿のタイトルは「オープンレターがリンチになった日」なので、津田氏のいう「「リンチ」とか雑に言うような認識の人」とは私を指す（少なくとも含む）ように思うが、それなら堂々とリンクを張って是非の判断を読者に委ねてはどうだろうか。対立する相手の文章はフォロワーに読ませず、「あいつは無視していい人間だ」（大意）とのレッテルを貼って存在自体を
安全保障論、間違いだらけの日経記事
NHK以下、各局で活躍中の小谷哲男教授（明海大学）が、こうツイートした。 一部で噂の記事はこれか。日本の防衛政策の歴史を一夜漬けでわかったつもりになってしまったのだろう。間違いだらけ。 敵基地攻撃の装備を検討：日本経済新聞https://t.co/bjXLpPsWEf — Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) December 20, 2021 私も「噂の記事」を読んでみた。問題の記事は、日経編集委員の署名記事。『脅威高まり「専守防衛」拡大』と、結論ありきのサブタイトルがついている。冒頭こう書き出す。 中国や北朝鮮のミサイル開発が進んでいます。緊張や脅威の高まりに備え、政府は敵の基地などを攻撃する装備を持つかどうか検討を始めました。実現すれば撃たれる前にたたくことになるため、憲法に基づく「専守防衛」の範囲が拡大する可能性があります。 先月に続き、村野将フェ
電通・博報堂の価値観のままで、オリパラを乗り切れるか
東京オリンピック・パラリンピックは、日本が国際社会で生き残れるかどうかの大きな試金石になるかもしれない。 小山田圭吾氏に続き、絵本作家のぶみ氏がオリパラの役職から辞任し、開閉会式の「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏も米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」から抗議を受けて、電撃的に解任された。 国際社会の標準的な価値観に真っ向から挑戦している内容を伴っており、いずれも深刻である。女性蔑視発言による辞任が相次いだオリパラだが、開会直前になってメガトン級の価値観をめぐる争いを、日本の電通・博報堂が主導するオリパラ準備チームが仕掛けている流れだ。 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開会式および閉会式コンセプト」なるものが、開会式直前になって出された。 「復興五輪」などの従来から語られてきた理念が盛り込まれなかったことが話題になるとともに、謎めいた英
新型コロナ 緊急事態宣言は回避できないのか --- 境田 正樹
境田 正樹 弁護士、東京大学理事（病院担当） 1. 医療崩壊の危機 昨年秋からの新型コロナ陽性者の急増により、東京、神奈川、大阪など大都市圏においてコロナ重症患者を引き受けている病院においては、重症病床が不足し、極めてひっ迫した状態に陥っています。1月2日には、小池東京都知事が政府に対し、緊急事態宣言を要望しているとの報道もありました。 昨今、新型コロナ感染症について、現在の第2類感染症相当から第5類感染症に変更すべきか否かという議論も盛んに行われていますが、現に急増しているコロナ重症患者を受け入れる病床数を拡大することができなければ、早晩、日本の医療体制が大変な事態に陥ることは明らかです。また、緊急事態宣言等の大規模な行動制限措置も不可避になってしまいます。 本稿では、この新型コロナ重症者用対応病床数を短期間でいかに拡大するかについての具体策を述べたいと思います。 2. 政府のコロナ
学術会議問題：迷惑な学者の「正義」の押し売り
衛藤 幹子（法政大学法学部政治学科教授） 日本政治学会カーストの最下層に位置する私にとって、学術会議は雲の上の縁もゆかりもない存在だ。政治学界から当会議に誰が出ているのか知らないばかりか、関心もなかった。2014年の安保法制をめぐる同僚たちの、ときに横暴とも、また滑稽ともみえる反安保法制運動に嫌気がさして以来、学界から距離を置きたかったというのもある。 私の勤務先は所謂「リベラル」派の牙城、異論が許されない雰囲気だった。私は憲法改正には反対だけれども、集団的自衛権には賛成だ。集団的自衛権反対の大包囲網のなかで、意気地なしの私はただ沈黙し、署名や集会に一切参加しないという消極的抵抗をするだけであった。 2017年3月に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したときも、我が大学は即座に声明を支持する立場を打ち出し、強い違和感と失望を感じた。私は戦争には断固として反対だし、私自身はそう
新型コロナ：検査陽性者は本当に「感染者」なのか
しかし、死亡者はほとんど増えていませんし、重症者が大きく増える様子もありません。同じようなことは空港検疫でも起きています。感染者は毎月倍増しているのですが、95%以上の人は無症状なのです。 本当に「第2波」が到来したのでしょうか。*1 どうやら、この現象には大きく2つの理由があるようです。 1. 検査機器の性能が大幅に向上し、微量のウイルスでも検出できるようになった 2. 検査の人数が大きく増えた まず、1についてです。現在の主力はPCR検査で、結果が陽性になると「感染者」とされます。そして、最新型の検査機器なら、ごく微量のウイルス(残骸含む)でも「陽性」と判定されてしまうのです。 2は説明不要でしょう。5月11日から「体温37.5度以上が4日続く」という条件が撤廃されたので、検査件数はうなぎのぼりです。 PCR検査は何をしているのか ところで、「PCR検査」は何をどうしているのでしょう。
欧米のコロナは完全に終息モード。もちろん日本もね。
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 ※大きな仕事がふたつ終わりますので手が空きました。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。 日本では東京で1日100人の感染者が発見されていますが、実に奇妙な現象が起きています。 東京の重症者の推移はこれ 重症者が激減してたったの9人!!! ピーク時には100人をかなり超えていたのにいまやたったの9人です。若者中心に感染が広がっているのが東京ですが、実は全国でも 重症者はピーク時の1/10で減少中 コロナ脳の皆さんの中には以前あれほど「コロナが恐ろしいのは罹患してすぐに重症化することだ」と叫んでいたのにいまや「時差があるから数週間後に重症化する」とか騒いでい
新型コロナ 感染のピークはなぜ3月末なのか
安倍首相は、5月25日に緊急事態宣言を全面解除しました。49日間にわたる異常事態が、やっと終了することになったのです。 この措置は、当初の4月7日に7都府県だったものが、感染者の急増を受けて4月16日に全都道府県にまで拡大します。その後は、状況が改善した地域から徐々に解除され、5月25日が最後の日となりました。騒ぎが一段落したので、これで一息付けそうです。 では、なぜ感染が収束したのでしょうか。データを丹念に調べていく過程で、興味深い事実が次々と浮かび上がってきました。ここでは、私自身の備忘録として、今までに発見した内容を書き留めておくことにします。 全体像の整理 大まかに経緯を整理してみましょう。 1月から2月にかけて、中国・武漢から第1波が襲来し、3月末までに収束 その後の3月に欧米で感染が爆発し、その余波で日本に第2波が襲来 3月に2,000～3,000人の無症状者がノーチェックで入
渋谷氏と全国民PCR検査推進の小林慶一郎氏が諮問委入りの騒然
緊急事態宣言が39県で解除されることになった。国際的にも目を見張る新規感染者数の減少を果たしたからだ。通常であれば、これまでの「日本モデル」の成果が確認されてしかるべきところである。 ところが、「別の動き」が、注目を集めてしまっている。新たに「経済学者」として諮問委員会に加わることになった小林慶一郎氏が、初回の諮問委員会で、「検査体制を拡充するよう主張した」ことを明らかにしたからである。 なぜ「経済学者」が、自分の役割とは無関係な、テレビのワイドショーのレベルの話の実現に強い意欲を見せるのか？ 小林氏は、「一日500万件の大量のPCR検査を行い、濃厚接触者を追跡し、陽性者を確実に隔離すること」の実現に意欲を示している。 参照：医療のためだけではなく、社会の不安を取り除くための「検査と追跡と隔離」（キャノングローバル戦略研究所 小林氏寄稿） 小林氏自身、この計画を、「非現実的な夢物語」と描写
日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題
「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」
ロシア海軍で異常事態発生の可能性
また、この艦艇群の中に「病院船」が含まれていることは注目に値する。この「病院船」が、単独または補給艦とペアで進出していれば、それはいずれかの地域又は艦船においてクラスター（感染者集団）が発生して医療崩壊状態となり、これら感染者などを収容するための災害派遣という可能性が考えられる。しかし、今回は艦隊主力の戦闘艦艇群が行動を共にしていることから、単なる災害派遣とは考え難い。では、いかなる理由による移動であろうか。 先ず考えられるのは、太平洋艦隊が所在するウラジオストックで緊急事態が発生しており、このミッションが「エヴァケーション（退避行動）」というものである。つまり、ウラジオストック周辺地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が発生しており、この状況から艦艇群とその乗員である将兵を保全するため、感染が収束するまで「外洋」又は「いずれかの港湾付近」に退避するという目的が考えられる。 他には、例え
コロナ対策をする国民への感謝の重要性
WHOのテドロス事務局長が日本政府を称賛する発言を行った（参照：共同通信「WHOトップ、安倍首相を称賛」）。外交上の観点から言えば、日本がコロナウィルスの抑え込みに奏功しているという印象をWHOを通じて発信してもらうのは、悪いことではない。 ただ、中国に忖度しすぎていると評判の悪いテドロス事務局長だ。正直、多くの日本人が、複雑な気持ちだろう。日本の状況が最悪ではないからといって、これまでの日本政府の施策に目を見張るものがあったということにはならない。検査数を抑えて医療崩壊を防ぐ、というのは、妥当な態度ではあるが、そのこと自体は、積極的な抑え込み政策のことではない。学校の一斉休校も、それ自体としてどれだけの効果があったのかは不明だ。 ただ、危機意識が高まって、一般国民の自助努力が促進したのは事実だろう。結局、一般人の自発的努力の部分が、日本の底力だ、ということなのではないか。 14日夕の安倍
日本政府はゴーン氏に英語で反論をする準備をせよ
2019年は、カルロス・ゴーン氏のレバノン逃亡のニュースで終わった。検察や日産の関係者の談として、保釈が間違いだった、という見解が伝えられている。 この見解の妥当性は、8日に開催されるというゴーン氏の会見後の国際世論の動向によって試される。そのことは肝に銘じたほうがいい。 もし拘束の（仕方の）に不当性があったというゴーン氏の主張に説得力があった場合、保釈の判断だけは妥当であったことになる。さらなる不当な扱いから逃れるためにゴーン氏は出国した、という訴えにも、一定の説得力が出てきてしまうだろう。 保釈中に国外逃亡したことの違法性と、そもそもの横領事件の違法性とは、別次元の問題になる。国外逃亡したのだから、そもそもの事件でも犯罪者であったことが確定したし、検察の保釈不当の訴えにも理があった、という主張をするのは、愚の骨頂だ。むしろ無罪の者でも拘束し続ければいずれ自白すると考えているので拘束し続
【霞が関の皆さんへ】森ゆうこ問題のご意見を募集します（筆名可）
国民民主党の森ゆうこ氏の質問通告をめぐる問題の本質は、旧態依然とした国会や霞が関の仕組みにあります。本来は国会と役所のみなさんの働き方を抜本的に改革し、国会を討論のアリーナに、役所のみなさんを政策立案にできるだけ集中できる環境にシフトすべきところでしょう。 しかし、森氏の問題について、国民民主党や共同会派を組む立憲民主党などは、「国会議員の質問権の侵害」などと問題のすり替えを行い、「質問通告漏洩問題調査チーム」を立ち上げるという「明後日」の方向に行く始末です。 さらに本来は、そうした政治家のポジショントークに惑わされることなく、コトの本質を見極めて国民に知らしめるべき報道機関も、一部を除いて、森氏側の言い分を中心に断片的に報道するばかりです。 マスコミが「報道しない」理由の一つとして考えられるのが、最初のきっかけが匿名のツイッターだったことかもしれません。これまでの状況からすれば告発したア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
