ジョセフ・ナイ「米国はトランプ2期目を乗り越えられるだろう」 | 「いまよりもひどい時代はあった」
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
もっと安全にドラッグを打って──米国初の「薬物注射部屋」がオープン | 1年間で10万人以上がオーバードーズで死亡
11月30日、アメリカ初の「過剰摂取予防センター」がニューヨークにオープンした。「より安全に違法薬物を打たせる」その施設の開設は、薬物関連の死亡者数が急増しているアメリカにおいて、政治的にも大きな方向転換だ。 11月17日にアメリカ疾病予防管理センター（CDC）が発表した数字は、背筋が凍るようなものだった。その統計によると、2020年4月から2021年4月の12ヵ月間で、10万を超える人が薬物の過剰摂取により国内で死亡したという。前年に比べ28.5%も上昇したその数は、米国史上類を見ないものだ。 そのような陰鬱な状況のなか、アメリカ初の「過剰摂取予防センター（OPC）」が11月30日、ニューヨークで稼働し始めた。こうした施設は「監視つき薬物摂取場」、「安全な注射室」、または単に「注射部屋」と呼ばれる。米放送局「CNN」によれば、ニューヨーク市はこれらの施設が、薬物使用者に、より安全な環境を
メーガン妃の「悲劇のプリンセス物語」に米メディアがうんざり？ | 英王室でのトラウマは聞き飽きた
8月にポッドキャスト配信を始めたメーガン妃だが、米メディアの反応はいささか冷ややかなものになっている。夫のハリー王子とともにアメリカで真のセレブリティとしての地位を確立しようとしているようだが、その前途は洋々ではないことを示唆しているようだ。 メーガン妃のポッドキャストは毎回ゲストを迎えてインタビューするというスタイル。初回は、現役引退を発表したばかりのテニスの女王セリーナ・ウィリアムズ、2回目は歌手のマライア・キャリーが登場し、世間の目にさらされて生きるプレッシャーや人種アイデンティティなどについて語り合った。 明らかにビッグネームをゲストに呼ぶのに苦労はしていないようだが、メディアは冷めた反応を示している。これまでメーガン妃に対してどちらかといえば中立的だったアメリカのメディアから、辛らつな言葉が噴出するようになっているのだ。 それはメーガン妃が英王室で経験した苦難を強調したときに、と
塀の中から株に投資してみたら… アメリカ囚人たちの「デイトレード奮闘記」 | 刑務所で金融リテラシーを身につける
米ワシントン州の刑務所に収監されている受刑者らのあいだで投資ブームが起きている。それまで株どころか、お金に関してまったく知識のなかった男たちが、独学で金融リテラシーを身につけているのだ。そんな受刑者の一人、トマス・キーンが「塀の中の投資奮闘記」を綴る。 きっかけはコロナ給付金 月曜日の夕方、ニックが投資金融情報誌「バロンズ」の最新号を手にやってきた。新たな投資の1週間が始まる合図みたいなものだ。ニックがワクワクした様子で雑誌を開くと、我々は買い銘柄を物色しはじめた。 他のテーブルではトランプに興じる男たちもいれば、電子レンジの前でブリトーにラーメンを包む者、あるいは将来について語り合う連中もいる。 だが、我々は夢中でバロンズのページに目を走らせ、太字になっている数字（過去1年間で最低の株価をつけたという意味だ）を探した。 だんだんと周囲に人が集まりはじめ、市場動向やらアナリストの予測やらに
ミハイル・ゴルバチョフが最後の最後まで生きた「二重の現実」 | ロシア人の7割以上がいまも否定的に評価
ソビエト連邦の初代大統領を務めたミハイル・ゴルバチョフの死去に際し、国内外で明暗がくっきり分かれてきたゴルバチョフに対する評価を、英紙「ガーディアン」のロシア人特派員が簡潔にまとめる。 ミハイル・ゴルバチョフは最後の最後まで、二重の現実を生きた。ワシントンやパリ、ロンドンでは愛され称賛されてきたが、その一連の改革が引き起こした混乱ゆえに彼を赦さなかったロシア人の大多数からは罵倒されてきた。 ゴルバチョフの「グラスノスチ」（公開性）政策は、ロシア人にそれまで考えられなかったほどの自由をもたらした。だが多くのロシア人にとって、彼の統治時代で記憶されるのは、その後に続いた生活水準の劇的な低下だろう。 ソ連時代のノスタルジアに取り憑かれた者たちにとって、ゴルバチョフは帝国の破壊者だった。その政策のせいでナショナリストたちが励まされ、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国はじめ、かつてのソビエ
「大卒の女性が増えると少子化になる」ハンガリーが出した報告書が大問題に | 男子が「過小評価」されている──は本当か
ハンガリーの国家監査局が、国の教育制度が「あまりにも女性的になっている」リスクについて報告書を出したことが物議を醸している。 英紙「ガーディアン」によれば、同報告書は、「フェミニン化する教育」を「ピンク教育」と表現し、そのリスクについて「ピンク教育は、男子の発達を阻害し、人口問題（少子化）を引き起こす可能性がある」と、述べている。 「もし、国の教育が、“女性の特性”、たとえば、『感情表現の豊かさや、社会的成熟度の高さ』などを好意的に評価する傾向が強まれば、（男女の）平等はかなり弱められてしまうだろう」 そして、こう警告しているという。 「もし、（女子に比べて）より起業家精神に富み、リスクを冒す傾向のある男子の特性が過小評価され、男子たちの自由な成長が阻まれれば、男子たちは精神や行動面において問題を抱えかねないだろう」 ハンガリー当局は、このように警告する理由として、男子たちの「創造性と革新
ウクライナ人歴史学者セルヒー・プロヒー「プーチンの帝国主義は崩壊を目前にしている」 | 帝国が崩壊するときには戦争が起きてきた
歴史という学問に戦争はつきものだ。そして戦争は文化を殺すものでもある。緊迫した状況にあるウクライナの今後を、歴史学者はどう見ているのだろうか。雨降る午後のロンドンで、ウクライナ人学者のセルヒー・プロヒーが、英紙「フィナンシャル・タイムズ」の記者とランチをしながら語った。 「私の住む世界と歴史を、戦争が占領した」 人生のほとんどの時間を、中世東スラヴ人が建国したキエフ大公国（キエフ＝ルーシ）の研究に捧げてきた人は、世界を探してもそう多くない。ひとりがロシア大統領のウラジーミル・プーチン。 そしてもうひとりが、米ハーバード大学教授で歴史研究の世界的な第一人者、セルヒー・プロヒー（65）だ。 雨の日のロンドンでこのウクライナ人歴史学者と落ち合うと、彼は唐突に言葉を挟んだ。「あそこなら行ったことがありますよ」。これからランチを食べに向かうのは、ポーリッシュ・ハース・クラブの中にあるレストラン「オグ
トランプ前大統領の娘婿クシュナーが語る「イヴァンカの改宗、ユダヤ教信仰、政権の裏側」 | 「なんで娘が改宗しなきゃいけないのか？ なんで君が改宗できないのか？」
ドナルド・トランプの娘イヴァンカの夫で、前米大統領の上級顧問も務めたジャレッド・クシュナーが回想録『歴史を破る──あるホワイトハウス回想録』（未邦訳）を出版した。ユダヤ系アメリカ人でもあるクシュナーの新刊から、米ユダヤ系メディア「フォワード」が、ユダヤ系にまつわる箇所を抜粋して紹介する。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 未来の義父との最初の出会い ドナルド・トランプと初めてやりとりをしたのは2007年のことで、それは不穏なものだったとクシュナーは書いている。 クシュナーは当時、自分が買収した週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」の出版社にいた。そのクシュナーに怒りの手紙を書いたのが、不動産王トランプだった。オブザーバーが毎年出す「権力者リスト」の自分の順位が気に入らなかったのだ。
13歳下の恋人との恋愛は「時間の無駄」だったのだろうか | 【モダン・ラブ】若い彼との未来はないと知っていた
愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日にお届けします。 深く愛した相手は、13歳も年齢が離れていた。人間の力ではどうにもならない年齢の壁を前に、若い男性に恋をした書き手は、それでも諦めきれず──。 彼は結婚したことがなかった 「君は何歳？」 彼にそう聞かれた時、オレゴン州ユージーンのフリーウェイにかかる橋まで、あと少しのところだった。 「45歳」。そう答えた私は彼がまだ32歳だと知って、ショックを受けていた。今度は彼がショックを受ける番だろう。私たちはもう終わりだと確信していた。 だが彼は「へえ」とだけ答えて、運転を続けた。その後私たちは山の頂上までハイキングし、仰向けになり、雲ひとつない空を見上げていた。 「どうして君は白髪がないんだ？」 「さあ。だけど一度も染めたことがないの」 「わかる。その髪の色を薬品では出せない
「独裁者」とも関係を強化──東南アジアにおける安倍元首相の功績と罪 | 現実主義か、価値観のない外交か、分かれる評価
安倍元首相の銃撃事件は、日本と関係の深い東南アジア地域も震撼させた。安倍政権は東南アジアでの外交を重視したが、その姿勢については評価が分かれるという。安倍外交はどう見られていたのか、同地域のメディアによる報道を紹介する。 中国が東南アジアにもたらしたリスク 安倍晋三元首相は「自由で開かれたインド太平洋地域」という構想を打ち出し、対中国包囲網として日米豪印4ヵ国の枠組み「クアッド」創設を主導した業績で評価される。その一方で彼は、インドと中国の間に位置する東南アジア地域とも関係を強化しようとした。 シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所のデイビッド・アラセ客員研究員は、安倍のインド太平洋の構想は東南アジアの安全保障からスタートしたと、同国のメディア「フルクルム」で述べている。 東南アジアは日本と経済的な結びつきが強く、日本が輸入するエネルギー資源もその近海を通る重要な地域だ。しかし、中
仏教の一派だった「禅」がライフスタイル系資本主義の“寵児”になった理由 | 無印良品やユニクロは「ZEN」なのか
禅には、美学とミニマルな生活様式とが結びついた長い歴史がある。 「人はすでに悟りを得た存在」だと理解することで悟りを得られる、と禅は解く。そのために必要なのは、不要なものをすべて手放すことだけだ。儀式も聖典も必要ない。そうすれば、「所有」によって生じる不安な気持ちから解放されるという。 仏教の一派を指す用語に過ぎない「禅」はいまやそれを大きく逸脱して、デザインやライフスタイル、ファッションにまで使われる普遍的な「ZEN」というコンセプトになっている。それは東洋から西洋へ進出し、大量の日用品にその名がつけられるほど一般化した。“ゼングレイ”カラーの塗料もあれば、化粧品ブランドのランコムには「イドラゼン（Hydra Zen）」というシリーズさえある。 無印とユニクロは「禅」で業績を伸ばすが… 新型コロナのパンデミックによって、私たちは生活を見直さざるを得なくなった。多くの人々が自身の健康や幸福
エネルギー危機に陥っても「原発再稼働はしない」とドイツ政府が考える2つの理由 | 発電しようにも核燃料がない…
2022年現在、稼働中のニーダーザクセン州のエムスラント原子力発電所。2022年末の運転終了が決まっている Photo by Friso Gentsch / picture alliance via Getty Images 深刻なエネルギー危機 ロシアによるウクライナ侵攻のあおりを受けて、ドイツではガス不足に陥り、光熱費が上がっている。 独紙「南ドイツ新聞」によると、ハベック経済相（緑の党）は石炭火力発電の割合を増やすことを検討しているという。しかし石炭火力は、気候変動対策の観点からは望ましくない。緑の党が入っている連立政権がそのような路線に踏み切るということから、事態の深刻さが見て取れる。 他方で、2011年に決定されたドイツの脱原発の期日が2022年12月31日に迫っている。現在稼働している3つの原子力発電所も、今年いっぱいで運転終了するということだ。この稼働期間を延長すれば、ガス不
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由 | 文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
中国も警戒する旧統一教会 「安倍元首相の暗殺は中国への警鐘だ」と国営メディアが報じる | 反カルトの取り組みは「成功している」と誇るも…
安倍元首相暗殺事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを供述しており、同教会と政治のつながりが注目されている。 同教会を「カルト」と位置づけて取り締まっている中国のメディアは、この事件を自国への警鐘と考えているようだ。 「東アジアや米国で拡大するカルト」 中国国営メディア「環球時報」は、「安倍の母方の祖父である岸信介元首相は、統一教会の創始者である文鮮明とのつながりが、自分の孫の殺害の種を蒔くことになるとは、1960年代半ばには想像もできなかっただろう」と書く。 そして「統一教会の歴史を振り返って、日・韓・米の政界に過激な宗教団体の影が迫っていると認識してきた人は多い」として、旧統一教会が東アジアと米国で影響力を拡大してきたことを強調する。 日本では国際勝共連合の立ち上げ、米国ではウォーターゲート事件の際のニクソン元大統領の擁護などを通じて、旧統一教会は政治との結びつきを
オーストラリア元首相「安倍晋三は過去50年で最も重要な日本の首脳だった」 | プーチンも全力で説得した安倍は、習近平の好敵手だった
安倍晋三元首相の死は、関わりの深かったオセアニア地域ではどう受け止められているのか。オーストラリアのケビン・ラッド元首相（在任期間：2007〜10、13年）がその功績を振り返る論説記事を英誌「エコノミスト」に寄稿した。 過去50年で、3人の日本の首相が独自に世界の首脳になった。中曽根康弘（首相在任期間：1982〜87年）、小泉純一郎（2001〜06年）、安倍晋三（2006〜07、2012〜20年）だ。 そのなかで、歴史は安倍を最重要と見るだろう。安倍は日本の戦後の政治的アイデンティティ、外交政策、戦略的な使命を転換させた。 このことは、台頭する中国に対する安倍の反応に最もはっきり示されていた。この中国からの挑戦こそが、安倍の首相としての職務を体系化する原理になったと言ってよいだろう。 安倍は、「自由で開かれたインド太平洋」構想の創出を導いた。この構想はやがて、米国のトランプ、バイデン両政権
合同結婚式には小銃を持参せよ─統一教会、文鮮明の息子は語りかける | Locked and Loaded for the Lord
統一教会教祖・文鮮明の息子の教会 ニューファウンドランド村は、米国のペンシルベニア州の都市スクラントンの南東約40㎞に位置する。 この村の田舎道沿いにひっそりと佇むのが「サンクチュアリ教会」だ。教会の正式名称は「世界平和統一聖殿」だが、「鉄の杖ミニストリー」というもっと勇ましい別称もある。 その礼拝堂は屋根の低い平屋建てで、以前は聖アントニオ・カトリック教会が利用していたが、その前は村の劇場だった。会衆席がないのはそれが理由だ。かつての劇場の舞台がいまは祭壇となり、その祭壇を半円状に囲んで段状に信者用の椅子が並べられている。 2018年2月25日の日曜日の朝、この教会の38歳の牧師ショーン・ムーン（文亨進）が白のフード付きのパーカーにカーゴパンツという服装で舞台下手から現れた。ショーンは統一教会の教祖・故文鮮明の息子だ。ショーンは革のヘッドバンドを装着してからマイクを握った。 「オーケー、
武力を使わずとも台湾制圧が可能？ 中国が構想する台湾「エネルギー封鎖」 | 他国が台湾を助けてくれる保証はない
またひとつ、新たな取引が成立した。米国防総省は2022年4月、台湾のミサイル防衛システム「パトリオット」の装備と訓練を支援する9500万米ドル（約128億円）の契約を承認した。 台湾は中国本土からの軍事攻撃に備え、米国から武器を買い続けている。今回の取引は、その最新のものにすぎない。 中国政府は台湾を本土に組み込むべき省の一つとみなしており、この目的を達成するためなら武力に訴えることも辞さない構えだ。 台湾の大きな脆弱性 しかし中国政府はもっとリスクの少ない、間接的な「武器」を使って台湾を統合することもできると中台問題の専門家は言う。それがエネルギー封鎖だ。 エネルギーの輸送がストップすれば、台湾では市民の生活に影響が生じ、物価が上昇する。孤立した台湾は、統一交渉を現実的な選択肢として受け入れざるをえなくなる──。これは昨年、台湾の防衛当局が警告したシナリオでもある。 台湾国防部は2021
美食の国・フランスの料理人たちは、なぜ日本の料理にこれほど惹かれるのか | 「日本の店で朝、昼、晩と食べて、すっかり恋をした」
日本ではフランス料理の人気が高い一方で、フランスでは日本料理を楽しむ人がとても多い。日本の食事の何がフランス人を──フランスの料理人たちを惹きつけるのだろうか？ 実際に和食に魅せられた料理人たちの声を仏紙「ル・モンド」が報じた。 フランス料理とは対極にあった日本料理 流行りのビストロでは柚子の人気が再燃し、ラーメン店の数は爆発的に増加中だ（パリだけで約40店）。スーパーマーケットに行けば寿司だけが並ぶコーナーも珍しくない。フランスの食文化はいまやすっかり日本熱に浮かされているというべきなのか。 そんな問いをぶつけると、にっこり笑うのは増井千尋だ。30冊ほどの料理本の著者であるこの日本料理の専門家は、フランスの名店をしばしば訪れ、カバンから日本の食材を取り出しては興味津々のシェフたちに渡すという。 日本好きのシェフとは、食欲をそそる美しい本をこれまでに何冊か作ってきた。たとえば『クリストフ・
「秘密主義」ゼレンスキーのせいで、米政府はウクライナの軍事戦略を知らされていない | ロシア軍の動きのほうが把握しやすい理由
ウクライナへの武器供与を惜しまないアメリカだが、バイデン政権はウクライナ軍の作戦や損失について情報を共有されていないと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。むしろロシア軍の戦略や戦死者数に関する情報のほうが確度の高いものを得ているという。 アメリカの「盲点」 ウクライナのゼレンスキー大統領はほぼ毎日、ロシアとの戦争についてSNSで情報を発信し、その拡散される動画には、西側諸国から供与された武器がどれほど有効に使われているか映し出されている。そうした武器を供与する側の米国防総省も定例会見で日々の戦況を伝えている。 だがこのようにウクライナとアメリカで情報が共有されているように見える裏で、実は米政府はウクライナの戦術や戦果、損失についてあまり情報を得ていないと、情報機関の高官らは指摘する。しかも、支援しているウクライナよりも敵対するロシアの軍事情報のほうが確度の高いものを得ているという
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「中国での生活にはもう耐えられない」 厳しすぎる管理と差別を避け、大量脱出する欧米人 | 在中外国人数はコロナ前の4分の1？
