ノーベル賞受賞者など学者２４００人が 「ラムザイヤー『慰安婦』論文撤回」署名参加
日本軍「慰安婦」被害者は「売春婦」という主張を展開し、批判されているハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」は売春婦だったと主張した米ハーバード大学マーク・ラムザイヤー教授の論文の撤回を求める署名に、世界各国から約2400人の学者たちが参加した。論文に対する非難が学界、市民社会を中心に広がる中、米国の主流マスコミも関心を持ち始めた。 ラムザイヤー氏の論文「太平洋戦争における性サービスの契約」の撤回を求めたオンライン上の連判状には、公開から5日後の28日昼現在、2464人の学者が署名していることが分かった。米国だけでなくオーストラリアや韓国、香港、英国などから経済や歴史、法学など多様な分野の学者が参加した。ノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学のエリック・マスキン教授ら碩学も名を連ねた。 特に世界銀行のチーフエコノミストを歴任し
独大学教授たちも「日本からの少女像撤去の圧力に対するドイツの態度に衝撃」
「日本政府の圧力に対応するドイツ連邦外務省とベルリンの責任者の態度に衝撃を受けた。(歴史をめぐって記憶闘争を展開する)右翼的ネットワークに対抗し、市民社会も超国家的ネットワークで対応しなければならない。こうした目標のためにも少女像はその場にあるべきだ」 独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授は11日(現地時間)、ハンギョレの電子メールインタビューで、日本による「平和の少女像」撤去圧力に屈したドイツ外務省とベルリン市ミッテ区役所を強く批判した。リヒター教授は、日本の歴史教科書問題をはじめ、日本の新右翼修正主義に精通したドイツの日本学者だ。 リヒター教授は「日本では1990年代半ばから、日本軍が犯した戦争犯罪を否定するいくつもの右翼団体が登場しているが、彼らは主に政治や外交の領域で活動している。2011年からの全世界の複数の場所で慰安婦像を撤去しようとする試み、最近のベルリンの少
［ニュース分析］朝鮮半島に軽空母と原子力潜水艦は果たして必要か
国防中期計画発表、物議かもす 2021～2025年の国防中期計画が発表 5年間に301兆ウォンを投入する史上最大の増強 軽空母や原子力潜水艦などの導入を公式化 朝鮮半島の条件に合わないという批判 「朝鮮半島が空母なのに、空母の導入は非効率」 F35B搭載の5兆ウォン事業、公論化なく 作戦に限界のある原子力潜水艦の導入は実効性も疑問 軍縮の約束後、北朝鮮の反対にもかかわらず兵器導入 「尻尾が胴を揺さぶることがありうる」。中央大学のイ・ヘジョン教授はこのように懸念した。戦時作戦権の移管や米中対立などを前面に出して軍備増強を当然視し、軽空母や原子力潜水艦などの戦略兵器を導入することに対する指摘だ。両兵器体系は朝鮮半島の事情に合わないという指摘が続いていた。国防中期計画に盛り込まれた軍備増強計画により、兵器体系（尻尾）が北東アジアの平和の全体（胴）を揺るがすことがありうるという懸念が出ている。 「
療養院などで最大１０人の検体をまとめて検査
8日午後、ソウルの宣陵路にある江南保健所で、新型コロナウイルス感染が疑われる人々が検査を受けている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社 特定集団で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生の有無を速やかに確認できるよう、最大10人の検体を一度に検査する「集合検査法」(Pooling)が施行される展望だ。防疫当局は、老人専門療養病院や療養院など集団感染のリスクが高い施設でこの検査法を活用し、患者をより早期に発見し追加感染を防ぐ計画だ。 疾病管理本部と大韓診断検査医学会は9日、「650回の評価試験を経て、韓国の状況に合うよう集合検査法プロトコルを完成させた」と明らかにした。集合検査法は、複数の検体を混ぜて1つの検体にして検査し、陽性が確認された場合には残った検体を用いて個別再検査をする方式だ。この方式は、症状はないが感染予防のために周期的検査が必要な療養施設入院者など感染ハイリスク
韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真
［記者手帳］アメリカには失望だ
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
日本極右代弁「反日種族主義」…恥ずかしい日本語版出版
イ・ヨンフン元教授が参加した『反日種族主義』 多くの日本の出版社から著作権問い合わせ 日本語版、文藝春秋から年内出版予定 教保文庫ベストセラー１位…10万部に肉薄 イ・ヨンフン元ソウル大学教授などが執筆した『反日種族主義』は、教保文庫総合ベストセラーを２週間占め、間もなく販売部数が10万部を超えると見られる＝李承晩学堂//ハンギョレ新聞社 イ・ヨンフン元ソウル大学教授(李承晩学堂学長)などが書いた『反日種族主義』が年内に日本でも出版される予定だ。日本語版の版権を確保するために日本の出版社と韓国内のエージェンシーなど多数が関心を示したことが確認された。 李承晩学堂関係者は23日、ハンギョレとのインタビューで「日本の文藝春秋と出版についての議論を進行中だ。文藝春秋から具体的な事項が記載された契約書が届いたら検討し契約するだろう」と話した。文藝春秋は、文学や芸術関連の書籍を主に出版する日本の中堅
［社説］理解できない米国の反応と居直った日本
日本には沈黙守り、今になって懸念を表明 日本の無礼な反応、反感を買うだけ 韓国政府は原則を守りながら毅然とした態度で対処すべき キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が今月23日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了についての説明をしている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。 米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような
韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にＧＳＯＭＩＡ終了の正攻法を選んだ
「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余
［ニュース分析］日本の報復に屈しないという意志…韓日関係の再構成への“信号弾”
韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通
タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”
数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で 日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が 1日から初めて展示される 「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」 市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定 先月、ドイツのドルトムントで「日本軍性奴隷制と女性人権」をテーマに開催された「ボタリチョン」に展示された平和の少女像。今回「あいちトリエンナーレ2019」で展示される少女像と同じ形だ=キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻提供//ハンギョレ新聞社 韓服（ハンボク・朝鮮半島の民族衣装）を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。後ろには影がさしている。影は少女ではなく、ハルモニ（おばあさん）の姿だ。少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。影には蝶も刻まれている。慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。隣には「水曜集会千回目
［週刊ハンギョレ21］日本の経済報復、１００年前と似た構造
日本の古めかしいイデオロギー攻勢と先端材料輸出規制、 朝鮮半島をスケープゴートと見なし 自国の植民地的地位から抜け出そうとする蠢き 韓国最高裁(大法院)の日帝徴用工賠償判決を口実に、安倍晋三政権が結局韓国に対する半導体の先端材料の輸出規制という強硬姿勢を取った理由は何だろうか？徴用工判決に対する報復措置ではないとして前面に掲げる制裁理由からしてこの上なく曖昧だったが、不意に「安保」やら北への不法搬出やら、さらにサリン毒ガス製造の可能性まで根も葉もない“疑惑”を投じた日本政府与党の首脳部は、いったい何を考えているのだろうか？ 「親北朝鮮」「北朝鮮核」などに対し条件反射的に敵対感を表出してきた日本で、「安保」や北への不法搬出疑惑を騒ぎ立てることは、自民党内からも漏れ出てくる「制裁理由」に対する懐疑的見解と異議提議を一気に吹き飛ばす会心の一撃になりうると判断したのだろうか。それは、文在寅(ムン・
「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」
日本が輸出規制に出たレジスト(感光剤)、フッ化水素(エッチングガス)などが使用される半導体の製作工程//ハンギョレ新聞社 ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。 政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技
韓国、日本哨戒機対応「厳格ながらも厳重に」
チョン・ギョンドゥ長官、海軍作戦司令部訪問「適法かつ強力に」指示 韓日軍事協力に支障が起きても警戒と圧迫を維持 警告通信距離拡張し、ヘリコプターと哨戒機の投入も検討 国防部、米国の仲裁が必要との提起に「韓日が解くべき問題」 チョン・ギョンドゥ国防部長官が26日、海軍作戦司令部を訪れ、日本哨戒機の威嚇飛行に軍の対応規則どおり適法かつ強力に対応することを指示している＝国防部提供//ハンギョレ新聞社 日本哨戒機の威嚇飛行に対して、韓国軍が「厳格ながらも厳重な対応」を強調している。軍の対応規則と国際法規を遵守して、適法な範囲で最も強力に対応するということだ。軍は当分、韓日軍事協力に支障が生じても警戒と圧迫を解かない方針だ。 国防部関係者は27日「日本が相変わらず哨戒機の威嚇飛行と関連証拠を否定しているため、こうした行為が今後も再発する状況を仮定せざるをえない」として「軍としては、すべての状況に備え
［コラム］韓日間レーダー照射論争の自画像
海軍の駆逐艦である広開土大王艦に搭載された「シースパロー」（Sea Sparrow）対空ミサイルは「射撃統制レーダー」のビームに誘導され発射される。軍艦に航空機が接近すれば「MW-08探索レーダー」がこれを探知する。艦長がその航空機を脅威と判断し撃墜を決心すれば、MW-08レーダーはその航空機の方位、距離、高度の情報を「STIR-180追撃レーダー」に引き渡し、STIR-180レーダーはその情報で航空機の位置を確認しビームを照射する。シースパローミサイルは、発射命令が下れば、このレーダービームが航空機に反射し返ってくる電磁波に誘導されて飛んで行き航空機を撃墜する。 したがって、STIR-180レーダーのビームを照射することは、すなわち銃でねらうことと同じ意味になる。航空機からすれば脅威を感じざるをえない。最近、韓日間に広がっているレーダー照準論議が問題となる理由だ。日本防衛省は「広開土大王
「慰安婦問題いじめ」右翼団体に相談しろと言う日本政府 : 日本•国際 : hankyoreh japan
ニューヨークの日本領事館相談窓口で 右翼団体紹介して物議 民間団体「ひまわりJAPAN」、慰安婦記念碑設置に反対 「慰安婦は売春婦、報酬も十分に受けた」主張 歴史問題でいじめ主張自体が無理という指摘も ニューヨークの日本総領事館が、歴史問題でいじめにあった場合、相談を要請できる窓口として右翼団体を紹介し物議をかもしていると東京新聞が8日伝えた。 駐ニューヨーク日本総領事館は、6月から「歴史問題によっていじめ被害を受けたり被害の事実を知っている人は領事館に連絡するなり、以下の民間団体に相談することを望む」という案内文をホームページに出した。日本総領事館が相談窓口の運営を委託した民間団体は「ひまわりJAPAN」という団体だ。米国に建てる慰安婦被害者記念碑建設反対運動の先頭に立ってきた団体だ。 この団体は、ホームページで自分たちを「2016年6月ニューヨークとニュージャージーに住む日本女性たちが
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「ウクライナ、領土放棄の代わりにＮＡＴＯ加盟もありうる」ＮＡＴＯ高官が提案
「朝鮮・東亜『反民族・反民主１００年史』審判する」
［寄稿］安倍政権の転機 : 社説・コラム : hankyoreh japan
中国「トランプの手紙は生意気」…対米強硬対応の意図とは?