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TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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米国が喜ぶ岸田首相の｢安倍化｣加速している事情
岸田首相は13日、バイデン大統領と首脳会談を行う（写真：Andre Malerba／Bloomberg） 岸田文雄首相は1月13日、アメリカの首都ワシントンを訪問し、ジョー・バイデン大統領と日米首脳会談を行う。日本の新首相によるアメリカ訪問は通常、就任後すぐに行われるが、岸田首相の場合、なかなか訪問する機会がなかった。 昨年11月にカンボジアで開催された東アジア首脳会議の際にも首脳会談を行っており、バイデン政権と岸田内閣間ではほぼ絶え間なく接触が続いている。しかし、ホワイトハウスを訪問するということは通常、緊密な同盟国であることを意味する。バイデン政権は日本における岸田首相のリーダーシップが不安定であることを十分承知しており、そのイメージを改善することに躍起になっている。 バイデン政権が発表した異例の声明 岸田首相にとって、今回の訪米は正念場である。首相はイギリス、フランス、イタリア、カナ
｢中露連合｣が新冷戦に勝利するかもしれない理由
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大手企業の｢スマート農業｣事業が大苦戦の実態
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ジム･ロジャーズ｢今から『日本終了』に備えよ｣
ジム・ロジャーズ氏は「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告しますが、それはどういうことなのでしょうか。 「人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言われる。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2021年に生まれた日本の子供の数（出生数）は、約81万1000人で、前年より3万人減少している。2040年には出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ」 「その一方で、2040年に70歳になる1970年生まれの人は約200万人もいる。その頃には、70歳は高齢者に区別されていないかもしれないが、このまま現行の社会保障制度が維持できるとは思えない。これは私の意見や感想ではなく、数字が示す事実なのだ」 現在、日本の公的医療保険制度は世界一充実しているとも言われています。アメリカやシンガポールなどは医療費が高額なことで知られていますが、例えば、少し前にシン
ロシアとの戦局で主導権を握り始めたウクライナ
2022年8月に入り、米欧からの大規模な軍事支援を受けたウクライナ軍のロシア軍に対する攻勢が目立ち始めた。これは戦局の主導権が徐々にウクライナに移りつつあることを示すもので、膠着状態が続いていた戦争は開始から半年を前に大きな転換点を迎えている。 ロシア空軍基地へのパルチザン攻撃 これを象徴した出来事が2022年8月9日、ロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島にあるロシア軍サキ空軍基地での大規模な「爆破事件」だ。本稿執筆時点でロシア軍は保管していた弾薬の暴発事故としか発表しておらず、ウクライナ政府も事件について自国の関与を正式には認めていない。しかし現地事情に精通している西側外交・軍事筋は筆者に対し、基地内で働くウクライナ人による攻撃だったと述べた。 この攻撃では少なくともロシア軍機8機が爆破されたが、このウクライナ人たちが1機ごとに爆破していったという。ニューヨーク・タイムズ紙が報じ
異常な日本はいつまで経っても賃上げできない
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明石市｢9年連続人口増｣実現した子育て民主主義
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｢安倍晋三元首相の死｣で為替は円高方向に向かう
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64歳で逝去｢人類初サイボーグ｣が世界に遺した物
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｢国防上も重要｣鳥取県知事が説く地方鉄道の意義
コロナ禍で業績が悪化したJR各社のローカル線を抱える全国28道府県が国に対して鉄道路線の存続・維持に向けた緊急提言を行った。 28道府県を代表して全国知事会会長を務める鳥取県の平井伸治知事および島根県の丸山達也知事、広島県の湯﨑英彦知事の3名が国土交通省を訪問。「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」と書かれた書面を斉藤鉄夫国土交通大臣に手渡した。 JR西日本の赤字ローカル線30線区の収支状況の発表に端を発し、全国に危機感が広がっているローカル線の存続問題。JRのローカル線のみならず今後の地方鉄道の存続・維持に向けては何が必要になるのか、平井知事にオンラインでインタビューを行った。 鉄道は事業全体で採算を考えるべき ――なぜローカル線の維持が必要なのですか。 ローカル線の維持については、昨今の社会情勢の変化や国益の観点から「全国的な鉄道ネットワークを維持すること」の重要性が増す
投資家が列をなす｢空き家再生集団｣のすごい手腕
2016年5月から2021年12月末までの約5年半で西は熊本県から大阪府、京都府などの関西圏、三重県、愛知県の中京圏、そして首都圏の一都三県で1570件の空き家を再生してきた団体がある。全国の空き家再生事例は多くても1エリアで40～50件という例までであることを考えるとこの数は驚異的だ。どうやればそれだけの数を再生できるのか。そこには目から鱗の手があった。 ニーズが高い戸建て賃貸に目をつけた その団体、全国古家再生推進協議会（以下全古協）は2010年、リーマンショック後の不景気に悩む東大阪市の塗装関係の町工場経営者で、現在全古協の理事長を務める大熊重之氏の新規事業模索から生まれた。 たまたま依頼された中古賃貸改装の成功をきっかけに、賃貸不動産の可能性に開眼した大熊氏は、1人の多能工が塗料を用いて行う低予算での差別化リフォームを開発。多くの賃貸マンションリフォームを受注すると同時に、多能工を
ロシアを積極的に批判しないアフリカの怨念
今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、意外と多くの国々がロシアの方を支援していることに、日本人は気づくべきかもしれない。積極的な支持から消極的な支持とさまざまだが、注目すべきはEUと日本、アメリカ、そしてその関係国を除く多くの国がその中に含まれることだ。 例えばアフリカ諸国は、ウクライナへのロシアの侵攻を是認しているわけではない。むしろ非難しているのだが、それはアメリカのイラク侵攻が許されているのに、ロシアだけがことさら批判されることへの暗黙の抗議でもあるのだ。いわゆる国連のダブルスタンダードへの批判である。 アジア・アフリカが西欧諸国に抱く恨み BRICsの国々は、G7の先進国連合に対して敵意をむき出しにしている。上昇してくる新しい勢力と旧い勢力との戦いはつねのことである。これまでは、圧倒的な力でG7の国が世界を支配してきた。しかし、最近ではその様相が変わりつつあることに注目すべきだ。
アメリカのひどいインフレはいつまで続くのか
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日本人の給料が上がらないのは｢企業が渋る｣から
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に
プーチンが覚醒させた世界各国のナショナリズム
しかし、この戦争にはもっと論じなければならない問題がたくさんあると思います。そこで、この座談会ではもう少し違う切り口から議論できればと思っています。 まずは古川さんから、この戦争をどのように捉えているかお話しいただけますか。古川さんは北海道の大学で働いていますから、私たちの中でいちばんロシアの脅威を感じていると思います。 古川：いや、ほんとに（笑）。北海道から本州へは陸路で逃げられませんからね。攻められたら死ぬしかありません。 それはともかく、私もウクライナ関連の報道に関しては中野さんと同じ印象を持っています。とにかく「ロシアはひどい」「ウクライナはかわいそうだ」といった感傷的な報道ばかりで困ったものだなと。 別の機会にもお話ししたことですが、私はこの戦争で日本人が問われていることの1つは、ナショナリズムとどう向き合うか、ということだと思います。 戦後の日本では、「ナショナリズムは戦争につ
アメリカの教会で台湾人が台湾人を襲撃した理由
2022年5月15日、アメリカ・カリフォルニア州のキリスト教会で1人死亡、5人が負傷する痛ましい銃撃事件が発生した。実行犯は台湾から移住したデヴィッド・チョウ（David Chou、周文偉）。一見、台湾人同士の抗争に見えなくもない。だが、一部のアメリカメディアは、チョウはアメリカ政府が外交使節団と認定する中国和平統一促進会のメンバーであったことも伝えている。現在、各メディアで伝えられている犯人のバックグラウンドや、中国統一を高らかに訴える「韓粉」について考えたい。 台湾系信者が1人死亡、5人負傷 2022年5月15日、カリフォルニア州オレンジ郡ラグーナウッズの教会では、台湾系の信者らが日曜礼拝した後、アメリカに帰国した牧師を囲んで昼食会を開催していた。そんな和気あいあいとした場に、チョウはやってきた。 警備員風の青い衣服に帽子をかぶって建物に侵入するなり、出入口の扉を持参した鎖で1つずつ縛
自分たちで守れ？ 台湾有事でも派兵しない米国
アメリカ軍制服トップが、「台湾は防衛可能な島」として、「台湾有事」が発生してもアメリカ軍は派兵しない、ウクライナ方式の「代理戦争」の検討を示唆した。アメリカが直接手を汚さないことで、イラク、アフガン戦争の失敗の再現や核保有国の中国との全面衝突というリスクを回避できる。同時に、直接参戦しなくてもアメリカ軍産複合体の莫大な利益になる「一石二鳥」の方法だ。 アメリカの「戦略的明確化」が侵攻を招いた？ ロシアのウクライナ侵攻から間もなく3カ月。当初は電撃的勝利も予想されたロシア軍が苦戦を強いられている理由の1つとして、アメリカがウクライナに大量の先進兵器など軍事支援を行うことによって「ロシアvsウクライナ」戦争ではなく「ロシアvsアメリカ」の代理戦争になっていることが挙げられる。 アメリカのバイデン大統領は2021年12月8日ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカ軍のウクライナ投入は「検討していな
ウクライナ紛争の奇々怪々
ウクライナではこれまで米国などが「侵略者」呼ばわりしていたロシアが、突如ウクライナ政府と東ウクライナの分離派の紛争を仲裁する「調停者」となり、停戦合意が成立するという珍事態が発生した。 ただ、これも以前から情勢を見ていれば、しかるべきところに落ち着いた、との感もある。 この問題の経緯を振返れば、ウクライナは年来EU（欧州連合）加盟を望み、2012年3月には加盟の前段階である連合協定の仮調印も行われていた。だがギリシャで懲りたEUは加盟候補国の財政、経済に厳しい条件をつけ、すでに破綻状態にあったウクライナが条件を満たせる可能性は低かった。 ヤヌコビッチ前大統領の心変わり そこへロシアのプーチン大統領が「ロシア中心の関税同盟（ベラルーシ、カザフスタンが加入）に入れば150億ドルを融資し、天然ガスも3割引で供給する」と甘い誘いをかけたことで、ウクライナのヤヌコビッチ前大統領は心変わりし、昨年11
｢他国に守ってもらおうなど甘すぎる｣歴史の教訓
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