イスラエル監視網、ハマスは極めて古い方法で回避－情報専門家の見解
イスラエルの情報機関は世界屈指の評判を得ている。さらにエジプトに隣接する細長い土地のガザ地区は、地球上で最も監視の厳しい場所のひとつだ。電話は盗聴され、頭上では衛星が偵察する。ワシントンＤＣの２倍余りの地域にいる200万人の住民には、イスラエル側への密告者も目を光らせる。 ハマスに予想外の攻撃と数百人の殺害や拉致を許した失態の全てに関してイスラエルと米国が分析するには、数年を要するだろう。だが、米国やイスラエルなどの現役・元情報機関当局者によると、ハマス戦闘員がイスラエルの監視網をかいくぐった様子は既に浮かび上がりつつある。 まだ多くの疑問が残ったままではあるが、明らかなのは、ハマスはイスラエルの通信傍受を避けるためテクノロジーに頼らない方法をとったということだ。ミサイル攻撃は阻止できるというイスラエル軍の自信を逆手に取った可能性すらある。 元米国家情報副長官のベス・サナー氏は「私が思うに
インドが突然パソコン輸入を制限－アップルやＨＰ、新規出荷凍結
インドが突然、ノートパソコンなどの輸入を制限し、アップルやサムスン電子、ＨＰなどのタブレットやノートパソコンの新規出荷が凍結されている。 インド当局は３日、小型タブレット端末や機能一体型パソコンなどの輸入に際し免許取得を義務付けると発表し、世界の大手パソコンメーカーを驚かせた。 この問題に詳しい関係者によれば、インド政府が現地生産の後押しを目的とした輸入依存軽減措置を打ち出すのではとメーカー各社は備えていたが、突然のライセンス制度導入に対しては無防備だった。関係者はセンシティブな問題だとして匿名を条件に語った。 ヒンズー教の祭り「ディワリ」に合わせた商戦期や学校の新学期が迫り消費者の関心が高まっているこの時期に、テクノロジー企業側はどのようにすれば最も早く免許を取得できるかについてインド政府と交渉しているという。 アップルなどがライセンスを得るのにどれくらいの時間を要するのかは不明だが、今
中国経済暗転で住宅ローン重荷に－繰り上げ返済急ぐ持ち家派
景気が悪化し不動産危機が深刻化している中国で、開発会社の資金不足により購入した住宅が未完成だとして住宅ローンの支払いをボイコットする動きが見られる一方で、住宅ローンの繰り上げ返済を急ぐ持ち家派もいる。 不動産ブーム期には多くの人々が住宅を購入しようとローンの借り入れに奔走したが、今は住宅ローンを早めに返済しようとする動きが広がる。不動産市況が低迷するにつれ、かつて誰もが求めていた住宅ローンは重荷に転じつつあり、ローン残債の圧縮やローン完済の必要性があると感じている借り手が増えている。 中国の不動産危機、ミドルクラスを直撃－積極的な住宅購入が裏目に 返済資金を確保するため、保有している資産運用商品を現金化する人もいる。債券利回りの低下で運用商品のリターンが住宅ローン金利を下回る中で、ローンを返済する方が賢明だからだ。家計資産の約７割が不動産絡みという中国で、不動産は富を築く確実な方法であると
欧州エネルギー取引､追い証1.5兆ドル発生も－市場機能停止の恐れ
Equinor platform in the Johan Sverdrup oilfield. Photographer: TOM LITTLE/AFP 欧州のエネルギー取引では少なくとも１兆5000億ドル（約210兆円）の追い証が発生する見通しで、この支払い支援で政府が流動性を拡大しない限り、市場が機能を停止する恐れがある。ノルウェーのエネルギー企業エクイノールが指摘した。 数十年間で最大のエネルギー危機は、公共料金を押し上げインフレを加速させているだけでなく、激しい値動きの中での取引を保証する資金をも飲み込もうとしている。エネルギー市場が機能停止に陥らないよう介入を求める圧力が欧州連合（ＥＵ）当局者には増している。 エクイノールのガス・電力担当幹部、ヘルゲ・ホーガン氏はインタビューで、「流動性支援が必要になるだろう」と語った。現物市場は機能しているものの、問題はデリバティブ取引に集中
電力不足の夏、老朽火力の稼働は「未知の領域」に－現場で続く奮闘
電力不足が懸念された今夏、これまでのところ電力が大きく不足する事態には至っていないが、老朽化した発電所を最大限活用して何とか乗り切っているのが実態だ。 1968年７月に運転を開始し、兵庫県の家庭用の年間消費電力の20－25％相当を供給する電源開発（Ｊパワー）の高砂火力発電所（兵庫県高砂市）もそんな奮闘が続く現場の一つ。炉から発生する熱でボイラー室は時にセ氏60度にもなるが、主要設備の点検を１日３回行うなど、供給維持のための地道な作業が続く。 同発電所の内永浩幸所長によると、遠隔で設備の異常などを判断するのに使われる計器類は、最新鋭の発電所のようには充実していないため、現場に直接出向いて「目で見る、音で聞く、においや触って振動を感じたり、さまざまな感知の仕方」を駆使する。五感を研ぎ澄まして行う判断は「アナログだが重要」になる。
ロシア、700億ドル相当の購入を検討－人民元など「友好国」通貨
ロシアはルーブルの急騰を抑えるために今年、最大700億ドル（約９兆7500億円）の外貨を購入することを検討している。中国人民元など「友好的」な国の通貨が対象だという。 その後は投資資金を確保するため、３－５年をかけて保有する人民元を売却する計画。 この案は、ロシア政府が10年余り続けてきた経済政策を事実上反転させることになる。プーチン大統領のウクライナ侵略を受けた米欧などからの制裁で、ロシアは戦略を転換している。 事情に詳しい関係者が非公表の情報だとして匿名を条件に述べたところによると、計画は政府高官とナビウリナ総裁らロシア中央銀行当局者による８月30日の特別「戦略」計画会議で当初の支持を得た。 Russia Raised Yuan's Share in Reserves in Recent Years Bank of Russia's reserves in yuan こうしたアプローチ
中国、経済成長の安定化に向けさらなる措置を計画－景気回復減速で
A healthcare worker in protective gear directs a resident at a Covid-19 testing station in Shanghai, on July 10. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国政府は景気刺激策に１兆元（約20兆円）相当の措置を追加した。新型コロナウイルス対策の度重なるロックダウン（都市封鎖）や不動産セクターの危機で低迷する経済を支える。 国務院（政府）は19項目の政策パッケージを準備したと、李克強首相が主宰した定例会合を引用して、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が24日に報じた。 政府はインフラ事業に充てる3000億元を債券発行などで調達すると先に発表していたが、これに国有政策銀行がインフラ事業に投資可能な資金3000億元を上乗せする。地方政府には未使用の起債枠から5000
ＴＳＭＣの最先端半導体製造に死角、途上国一国を上回る電力消費量
世界最先端の半導体製造に用いられる機器は近代工学の奇跡と言える。極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置は人間の目では捉えられない非常に短い波長の光を用いてシリコンウエハーの表面に微細な回路パターンを焼き付ける。10万個の部品で構成され、価格は１億5000万ドル（約205億円）を超えるこの装置を製造しているのは世界でオランダのＡＳＭＬホールディング１社のみだ。 ＥＵＶ露光装置は、半導体の小型化・高性能化・省電力化の追求が製造プロセスを一段と複雑かつエネルギー集約的にしている状況も浮き彫りにする。同装置の定格消費電力は約１メガワットと、一世代前の装置の約10倍に増加した。最先端半導体製造でこれに代わる装置がないため、半導体業界は炭素排出削減を目指す世界的取り組みの大きな障害になる可能性がある。 ＥＵＶ露光装置を最も多く導入しているのは半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）だ。同装置を80
米で６分の１の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か
米で６分の１の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か Will Wade、Mark Chediak エイドリアン・ナイスさんは７月25日の朝早く目覚め、恐れていたニュースを知った。10代の息子と住んでいる米中西部ミネソタ州ミネアポリスの小さなアパートの電気を電力会社エクセル・エナジーが止めたのだ。ちょうど熱波が同市を直撃しようとしている時期だった。 ナイスさんは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、経済的に苦しく、公共料金を3000ドル（約41万円）余り滞納していた。毎月の明細書に大きく太字で記された「最終通知」という警告によって、ある程度心の準備はできていたが、それでも冷蔵庫やエアコンの電気が止まったことにいらだちを感じた。気温が向こう数日にセ氏35度に達することが予想されたため、早急に電気を復旧させる必要があった。 ナイスさんの世帯は、公共料金を滞納している
みずほ銀が9000億円を預け入れ、マイナス金利適用の日銀当座預金に
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、日本銀行に預けている当座預金のうち、マイナス金利が適用される「政策金利残高」に約9000億円を預け入れたことが16日、分かった。足元の短期金利の水準は日銀が適用するマイナス金利を下回って推移していることから、余剰資金をより効果的に運用するための手段として活用を決めた。 日銀が同日公表した統計では、７月の都市銀行のマイナス金利適用残高（７月16日から８月15日の平均残高）は9030億円だった。みずほ銀の広報担当者は、同行が全額預け入れたことを確認した。 日銀の当座預金の適用金利は３層構造となっている。2016年のマイナス金利政策の導入時点で預けられていた「基礎残高」で0.1％、準備預金制度で預け入れが義務付けられている分などの「マクロ加算残高」は０％、基礎残高とマクロ加算残高を上回って預ける「政策金利残高」がマイナス0.1％。 国際的なインフレ
米消費者物価指数、７月は前月比横ばい－前年比では8.5％上昇
A fuel pump fills a car tank at a gas station in Louisville, Kentucky. Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場の予想以上に伸びが鈍化した。エネルギー価格の低下が反映された。米金融当局に積極的な利上げを続けるよう促す圧力は、ある程度和らぐ可能性がある。 総合ＣＰＩは前年同月比8.5％上昇－６月は9.1％上昇で約40年ぶり高い伸びブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は8.7％上昇前月比では横ばい－６月は1.3％上昇ガソリン価格が低下、食品や住居費の上昇を相殺市場予想0.2％上昇変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年同月比5.9％上昇予想中央値は6.1％上昇－６月は5.9％上昇前月比では0.3％上昇市場予想0.5％上昇－６月は0.7％
中国の侵攻は撃退可能、米軍の損害も甚大－台湾有事シミュレーション
中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習が実施されるさなか、ワシントンの軍事専門家グループは先週、当面は完全に仮想の議論ではあるが、台湾を巡る最終的な米中戦争のシミュレーションに専念していた。 ホワイトハウスから遠くないオフィスビルの５階が作業場となった非公式な未来予測は、2026年の中国の台湾侵攻に対応する米国の軍事行動を想定し、米側の視点を参加者が持ち込んだとはいえ、米国と台湾が勝利するとすれば、莫大（ばくだい）な犠牲の下で可能という結果を得た。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザー、マーク・キャンシアン氏は「全てではないが大半のシナリオで、台湾が侵攻を撃退できるとの結果が示された。しかし台湾のインフラストラクチャーと経済、太平洋の米軍の損害は非常に大きいだろう」と説明した。 ＣＳＩＳのアナリストと共に退役軍人・海軍士官、国防総省の元当局者らがテーブル面にチェスのプレーヤ
ホワイトハウス、ペロシ氏訪台でも中国に平静呼び掛け－報復に備えか
米政府、ペロシ氏訪台でも中国に平静呼び掛け－緊張抑制に注力 Jordan Fabian、Jenny Leonard、Nancy Cook
中国経済、７月はさらに悪化－楽観は見当違いと中国版ベージュブック
中国経済は７月に新型コロナウイルス感染の再燃でさらに悪化した。チャイナ・ベージュブック・インターナショナル（ＣＢＢＩ）が最新調査結果を基に指摘した。景気回復への市場の楽観は見当違いだと警告した。 最新調査によると、工場生産と新規受注は2020年半ば以来のペースに減速。小売りセクターの雇用は過去２年余りで最悪だった。製造業や小売業の売上高の伸びは悪化し、利益は抑制された。 ６月は上海などの都市でコロナ対策の行動制限が緩和されたが、その後、複数の地域で感染者数が再び増加し、脆弱（ぜいじゃく）な景気回復を脅かした。７月31日に公表された７月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、予想外の活動縮小を示した。 ＣＢＢＩのリーランド・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「７月の回復説には注意すべきだ。市場はロックダウン（都市封鎖）緩和が最悪の事態の終了を意味すると確信しているが、７月のデータで
ＦＯＭＣが0.75ポイント利上げ決定、２会合連続－インフレ抑制で
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は26、27両日に開催した定例会合で、主要政策金利を前会合に続き0.75ポイント引き上げることを決めた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、次回９月会合でも同様の利上げを実施することはあり得ると発言。また米経済は現在リセッション（景気後退）には陥っていないとの認識を示した。 ＦＯＭＣ声明：支出と生産の指標軟化も雇用堅調－インフレは高止まり 高進するインフレを抑えるべく実施した今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは2.25－2.5％となった。６月の前会合と合わせると利上げ幅は1.5ポイントとなり、ポール・ボルカー氏がＦＲＢ議長だった1980年代初め以来の大幅利上げとなった。 米ＣＰＩ、前年同月比9.1％上昇に加速－ＦＲＢへの圧力強まる (3)
中国、ペロシ米下院議長訪台計画に「真剣に準備」－強い警告発する
ペロシ米下院議長が数週間以内に台湾を訪問する可能性に対し、中国外務省の趙立堅報道報道官は25日、中国として「真剣に準備」していると表明した。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は事情に詳しい複数の関係者の話として、同議長の訪台計画について中国がこれまでよりも「著しく強い」警告を発したと報道。軍事的な対応も含まれる可能性を示唆する内容だったという。 中国政府、ペロシ米下院議長の訪台計画に強い警告－ＦＴ 趙報道官は北京での定例記者会見で、「中国側はペロシ議長の台湾訪問の可能性に対する深刻な懸念と断固たる反対を米国側に繰り返し明確に伝えた」と明らかにし、 議長訪台への対応を「真剣に準備している」と述べた。準備の詳細には触れなかったが、通常よりも強い警告を発したのかとの問いには、「あなた方の理解は正しいだろうと思う」と語った。
バイデン米政権が非常事態宣言を検討、気候変動で追加対策も－報道
バイデン米政権は、気候変動で国家非常事態を今週にも宣言することを検討している。事情に詳しい関係者３人からの情報を引用し、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。 Scoop: White House weighs declaring national climate emergency as soon as this week, per sources, as collapse of talks w/ Manchin leads admin to explore raft of unilateral options W/ @TonyRomm https://t.co/xMwuWlgeH4 — Jeff Stein (@JStein_WaPo) July 19, 2022 関係者２人が同紙に語ったところでは、バイデン大統領は温室効果ガスの排出抑制に向け、追加対策を発表する見込み。具体的な規模
ロシアのガスプロムが不可抗力を宣言、欧州の一部買い手に－関係者
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、欧州の買い手数社に対し不可抗力条項を宣言した。ガス供給の制限を継続する意図があるとのシグナルを送っている可能性がある。 事情に詳しい複数の関係者によれば、ガスプロムは先週14日付の書簡で、不可抗力条項は過去１カ月の供給に適用されると記した。同社は書簡を送付する前の段階で既に欧州への供給を減らしていた。また主要なパイプラインをメンテナンスのために閉鎖している。今回の不可抗力条項の通知に期限は記されていないという。関係者らは情報が非公開だとして匿名を条件に語った。 ガスプロムはここ１カ月、ガス供給量が顧客の注文量を下回る状況が続いている。これについて同社は、ロシアとドイツを結ぶ主要パイプラインでタービンに問題が発生したと説明。一方、ウクライナでの戦争が原因で、同国とロシアの国境にある主要エントリーポイント２カ所のうち１カ所が閉鎖されたことから、ウクライナ経
ペルシャ湾岸の産油国、原油供給を拡大すると確信－米国務省高官
バイデン米大統領のサウジアラビア訪問を受け、ペルシャ湾岸の産油国は原油生産を拡大すると確信していると訪問に同行した政府高官１人が明らかにした。 国務省でエネルギー安全保障を担当するエイモス・ホクスタイン上級顧問は17日、ＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネイション」で、「今回の訪問で聞いたことに基づけば、今後数週間に一段の措置が講じられると確信している」と語った。 ホクスタイン氏はクウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にも触れ、「サウジだけではない。さらなる余剰生産能力がある。増産余地がある」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
プーチン氏は他国攻撃へ、ウクライナ戦争勝利なら－ポーランド大統領
