ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏が、次の危機はリーマン危機とは違ったものになると予想している。 債務の所在が政府に映っており、劇的なものではなくスクイーズというべきものになるという。 「ただYesとだけ言えば受けるんだろうね。」 Business Insiderのヘンリー・ブロジェット氏から、債務サイクル論の帰結は悲惨な金融危機と世界大戦なのかと尋ねられ、ダリオ氏はおどけてみせた。 同氏の債務サイクル論では、現在が1930年代後半に似ていると指摘されている。 長期・短期の債務サイクルが終盤に差し掛かり、政府・中央銀行に残された政策手段が枯渇している。 その中で国内外の格差や対立がエスカレートし、世界中でポピュリズムが台頭している。 1930年代終わりの場合、こうした社会の変化は悲惨な世界大戦へと発展してしまった。 ダリオ氏は従前からこの点を警告してきた。 「2008年とは様
Bridgewater AssociatesのRay Dalio氏が、金融環境の大きな変化を予想している。 金利やインフレが反転すると予想し、次の疑問はそれにともなう諸現象がいつ起こるかだと示唆した。 ダリオ氏は自身のSNSで、大統領選を境に大きく時代のイデオロギーと環境が変化すると予想している。 変化前の世界とは 1) グローバル化、自由貿易、国際化 2) 比較的無害な財政政策 3) 鈍い国内経済成長、低インフレ、債券利回り低下 変化後の世界とは 1) グローバル化・自由貿易・国際化の逆行 2) 積極財政 3) 成長回復、インフレ上昇、債券利回り上昇 で特長づけられるものだという。 こうした変化から、ダリオ氏は金融市場に大きな変化が起こりつつあると見る。 「債券価格は30年来の高値を打った可能性が高い。 趨勢的なインフレの底、趨勢的なインフレに対する債券の相対利回りの底を打った可能性が高
ビル・クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ ハーバード大学教授が、トランプ次期大統領の唱えるインフラ投資の問題点を指摘した。 トランプ氏の唱える財政政策は一部の企業を優遇するだけで、経済刺激にはならないと批判した。 サマーズ氏はCNBCで、トランプ氏の財政出動案に大きな誤りがあると語った。 「(トランプ陣営の案では)最も重要なインフラである道路や学校の修復を除外している。 財源がつくのが、極めて商業的で収益を上げるものばかりになっているからだ。」 インフラ投資への税優遇についても、主たる投資家である年金基金はそもそも非課税であるため効果はないと断じた。 そもそもインフラ投資はトランプ氏の政策の小さな部分にすぎないとし、莫大な恒久減税案については減税対象がよく吟味されていないという。 こうした減税のエスカレートは貯蓄を促し、支出を控えさせてしまうとし、逆効果だと指摘した。 ま
ジョセフ・スティグリッツ教授が、日本のとるべき経済プランを提案した。 日本はヘリコプター・マネーを含む債務リストラを行うか、国債が国内消化だから大丈夫と信じ込むか二者択一だと指摘した。 経済政策の目的は経済成長ではない スティグリッツ教授は、常に経済の本質的な目的を忘れることがない。 World Economic Forumへの寄稿で 「経済成長はそれ自体が目的ではない。 私たちは生活水準を重視すべきだ。」 と書いている。 高齢化する先進国の実態を見るには、GDPの成長率を見てもだめという主張だ。 教授は、2008年以降の労働者1人あたりGDPの成長率で見れば、日本は欧米より優れていると指摘する。 それでも、日本は供給と需要の両面、実体経済と金融経済の両面に問題を抱えているという。 これまでの政策は失敗であり、代わりに実行すべき政策を提言している。 スティグリッツ教授は、まず「グリーン・フ
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