強行採決された働き方改革の本丸「高度プロフェッショナル制度」。そのニーズの根拠となる労働者ヒアリングについて、編集部の情報公開請求に厚労省が1カ月延長し、国会閉会後に開示したのは、A4サイズ用紙24枚の墨塗り文書(写真)。「半分、… https://t.co/mqs8HcS6vI
強行採決された働き方改革の本丸「高度プロフェッショナル制度」。そのニーズの根拠となる労働者ヒアリングについて、編集部の情報公開請求に厚労省が1カ月延長し、国会閉会後に開示したのは、A4サイズ用紙24枚の墨塗り文書(写真)。「半分、… https://t.co/mqs8HcS6vI
自民党の谷川とむ・青年局次長(42、衆院比例近畿)が7月29日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈(みお)衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。 谷川氏が出演したのはネットテレビ「Abema(アベマ)TV」の討論番組。作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。 自民党は2016年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について「本人の意思や趣味・嗜好(しこう)の問題との誤解が広まっている」と注意している。 谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授かっ
19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相(斎藤良雄撮影)森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。 冗談のような倒錯この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬(むびゅう)の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より
太田理財局長の答弁姿勢に対する質問について、さんざん太田局長の答弁がおかしいと言っていたのに、政治サイドの責任にしたいメディアや野党の一部が手の平返し。党にも官邸にも嘘をついた財務省。太田局長には申し訳ないがあそこまで言わないと財… https://t.co/EWXaxhxHOj
自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。 衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。 政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。 誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。 特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテーマ別に調査し、勧告などを行うものだ。 国や組織を離れ、独立した専門家の立場で調査する意義は認めよう。だが対日非難の内容には、日本の法律や制度などを十分に理解せず、事実の誤解があり、誤った指摘もある。看過できない。 例えば日本の「表現の自由」の現状を調査した特別報告者、米カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏の報告書案では、教科書で慰安婦問題に関する記述が減っていることなどをあげ、「政府は介入を慎むべ
「(東日本大震災は)死者が1万5893、行方不明者2585、計1万8478人。この方が一瞬にして命を失ったわけで。社会資本の毀損(きそん)も、色んな勘定の仕方があるが、25兆円という数字もある。これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)なですね、甚大な被害があったと思う」 さらに講演後、2度にわたって、記者団の質問に答えた。1度目は次の通り。 ――講演でこの前の地震が東北で良かったと。 「これは東北でも、あんなひどい、25兆円も毀損するような災害だった。ましてや首都圏に近い方だったら、もっと、とんでもない災害になっているだろうという意味で言った」 ――あっちの方で良かったという点が東北で良かったと受け取られないか。 「決して、そんなことはない。東北でもあんなにひどかった。ましてや首都圏に近かったらもっとひどいことになった。だから防
NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。2020年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。
日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」 米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を8つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。 欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力 ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります
菅義偉官房長官は8日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で翁長雄志(おながたけし)知事が「戦後の土地の強制収用が原点」と主張していることについて、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」などと反論した。 翁長氏は移設問題をめぐる政府と県の集中協議で、「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用されて造られた基地だ。危険になり老朽化したから(代替基地を)出せというのは理不尽だ」などと、政府が進める同県名護市辺野古への移設計画を批判していた。 菅氏は会見で、こうした翁長氏の戦後認識に反論したうえで、「沖縄県には米軍基地が非常に多い」とも指摘。今春、米側から西普天間住宅地区(宜野湾市)が返還されたことなどを挙げ、「努力を一つひとつ積み重ねて沖縄県民の期待に応えたい」と語った。(星野典久)
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって1640億円まできた。前日に総理の所に行って「1640億円、どうでしょうか」、(安倍晋三首相が)「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、1500億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は(金メダルを)30個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「2番でいい」なんて言っていたらダメだ。10月にはスポーツ庁もできる。長官(人事)の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。(山形市の自民党山形県連会合で)
NHKに隠蔽疑惑です。憲法学者に対して行った安保法案のアンケートで安倍政権に不利な数字が出たのですが、その結果をわずか2分、しかもパーセンテージも出さずに放送したというのです。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』が告発しています。 憲法学者へのアンケート結果を隠して官邸に媚び売るNHK 憲法学の水島朝穂早大教授のメルマガで初めて知ったのだが、NHKが自ら行った憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」がほぼ9割にのぼる結果となったことを隠蔽していた。憲法学者に対するアンケートは、東京新聞や朝日新聞も7月上旬に発表していて、いずれも約9割が反対だった。ほぼ同じ時期に行われたNHKの調査は、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会の会員・元会員1,146人にアンケート用紙を送付する大がかりなもので、同教授自身も6月の早い時期に回答して、いつニ
最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
「軍艦島」として知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。 登録は、非西洋の国で初めて近代化を達成した日本の歩みを伝える意義がある。8県23施設の関係者の喜びは大きい。 だが、決定をめぐり大きな禍根を残したと指摘せざるを得ない。遺産の意義とは無関係な朝鮮半島出身者の「徴用工」をめぐり、政府が、「一部の施設で強制労働させられた」という韓国側の主張への配慮を示したためだ。 安倍晋三政権として、韓国政府の史実を踏まえない要求に譲歩したことは否めない。歴史への不当な介入を許してはならない。 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の委員会で、日本大使は、一部の施設について「1940年代に朝鮮半島などから多くの人々が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と述べた。「被害者を記憶にとどめる情報センター」を設置することも表明した。 だが、韓
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