北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、2024年の鉄道の注目イベントは? 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業60年「鉄道なにコレ!?」【第55回】
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「GU」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が起訴されたことをめぐり、日本政府や国際NGOからの批判に加え、一部の韓国メディアからも「報道の自由」の観点から疑問の声が上がった。 「民主国家としてはあるまじき行為」(菅義偉官房長官)、「強く非難する」(国境なき記者団)。起訴から一夜明けた9日、海外からは批判が相次いだ。 9日付の韓国紙は事実関係を淡々と報じるところが多かったが、進歩系の京郷新聞は1面で起訴を報道。社会面では見出しで「言論弾圧」に触れ、「今回の捜査は、最初から無理があるという指摘が多かった」とした。「時代に逆行している」と批判する弁護士のコメントも紹介した。 今回、前支局長が捜査対象にな… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料
8月18日、タレントのフィフィさん(@FIFI_Egypt)が『Twitter』にて ニュースゼロでアイドルの方が「イスラム国=isis」の成り立ちについての解説していたが、その内容がデタラメだったのよ…特にアサド政権打倒の為に米国とサウジが武器提供した件はあえて米国の手前スルーだったのには呆れた。なんか薄っぺらなんだよな。だから地上波の報道番組は頼りにならない。 とツイートした(現在は削除されている)。「ニュースゼロでアイドルの方」とは、アイドルグループ嵐の櫻井翔さんのことと思われる。櫻井さんへの批判とも受け止められたようで、フィフィさんに対して櫻井さんのファンとみられる方々からの批判や罵倒のツイートが殺到した。それらに対し、フィフィさんも応答したり、 アイドルに報道番組の原稿を読ませワンコーナーで中東情勢を解説させた(この時点で日本独特)→専門家に解説させる機会が乏しい上に、誤解を招
昭和41年に静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は5日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和41年に静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん(78)はことし3月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる5点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は5日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、5日東京高裁で行われ
政府は、日本文化の海外への発信を強化する取り組みとして、日本の書籍を英語に翻訳するのを支援する方針で、有識者による委員会で、ことしの秋までに対象とする書籍を選ぶことにしています。 政府は、アニメや和食をはじめとした日本文化の海外発信に力を入れていて、その一環として、日本の書籍を英語に翻訳するのを支援する事業を始める方針です。 具体的には、翻訳にかかる費用を政府が負担し、翻訳された書籍は、海外の研究機関や図書館などに提供することを検討しています。 政府は先月、大学教授ら有識者7人を委員とする書籍の選定委員会を設置し、ことしの秋までに、翻訳の対象とする書籍を選ぶことにしています。 内閣官房の担当者は、「書籍を通して、日本の魅力や平和国家としての歩みなどが伝わることで、日本に対する理解が深まることを期待している」と話しています。
大阪で1歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、1審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役15年の判決を取り消し、父親に懲役10年、母親に懲役8年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告(31)と妻の美杏被告(32)は4年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時1歳の3女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役10年の求刑に対し、1審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役15年を言い渡し、2審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 24日の判決で最高裁判所第1小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的
17歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で16%を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、3年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、OECD=経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、17歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で16.3%で、3年前の調査より0.6ポイント増え、調査を始めた昭和60年以降最も高くなりました。 OECDがことし5月に公表した加盟する34か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの3.7%で、次いでフィンランドの3.9%でした。 反対に最も高い
去年7月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者3人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を312票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の3人を在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告(59)と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告(60)、それに、市の消防局次長の山下光被告(56)の3人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者3人が在宅のまま起訴されました。 検察の調べによりますと、山地元事務局長ら3人は、去年7月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より329票水増しする
兵庫県の野々村竜太郎県議(47=無所属)が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、同じ兵庫県の県議10人が11~12年度に政務活動費として切手を大量購入していたことが9日、分かった。無所属の丸尾牧県議(49)が兵庫県庁の会見で明かした。 丸尾氏の“告発”によると、新たな“疑惑議員”は10人で、金額は合計329万5010円。80円切手などを2万枚(144万円相当)購入した県議もおり、野々村氏に議員辞職を迫る声の中心となった県議も約70万円分を購入していた。 丸尾氏は「切手の領収書は不十分な要素が多くて、郵便に使ったという証明にはならない。大量購入は自粛するべき」と主張。購入者の中には、選挙区内の複数の郵便局で切手を10万円ずつ分割購入した議員もいたという。 野々村議員は13年度に切手代として約135回購入し約175万円を支出したことが判明しており、さらなる情報公開が求められる。ただ、野々村
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。2013年度は本来の年額4万3000円のところ、請求は11万9200円だった 新座市が1986年以降、約27年間にわたり、市内に住む60代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが10日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年10月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫(62)とパートの妻(60)が新座市畑中2丁目に86年に新築した住宅は100平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約80平方メートルの木造2階建て。本来、200平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大6分の1ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、86年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額4万3千円のところを
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟(会長・小坂憲次参院議員)は10日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会(全ダ連)」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長(67)に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、18歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
東京都内では、東南アジアを中心に、外国人観光客の姿が目立つようになりました。 ビザの免除や格安ツアーの増加で、かつての富裕層だけでなく中間層も日本を訪れやすくなったことが背景にあるとみられています。 この外国人観光客に不可欠な移動手段となっているのが、多くの名所を一度に回ることができる観光バスです。 一方で外国人向けの観光バスを巡っては、運転手の居眠りによる事故も起きています。 人気の外国人向け観光バスの現場を、社会部の宮原修平記者が解説します。 バスツアーが外国人に人気 東京の銀座や浅草などの名所には、今、大型の観光バスがひっきりなしにやってきます。 降りてくるのは外国人観光客です。 日本の名所を効率的に回るバスツアーが、外国人観光客の人気を集めているのです。 特に東南アジアからの旅行者が目立ち、このうちインドネシアからの旅行者は、「1週間かけてバスでさまざまな観光地を回る
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」(吉田調書)について、菅義偉官房長官は20日の記者会見で調書を開示しない方針を示したうえで、吉田氏から非開示を求める上申書が提出されていると明らかにした。 菅氏は「吉田氏はヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている。本人からは書面での申し出もある」と述べた。 菅氏の説明によると、吉田氏は政府事故調の聴取後に体調を崩し、その後の国会事故調による聴取の求めに応じられなかった。このため国会事故調が政府事故調にヒアリング記録の提出を要求。政府は①第三者に向けて公表しない②国会事故調でヒアリング記録を厳重管理する③調査終了後は政府事故調へ返却する――ことを条件に、吉田氏から国会事故調への提出の許可を得たという。
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」(吉田調書)について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。 吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。
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