「力士、体でかいから別のことできない」超党派議連会長：朝日新聞デジタル大相撲の振興発展をめざす超党派の議員連盟会長を務める自民党の竹本直一衆院議員（７７）＝大阪１５区＝は２９日の会合で、力士について「一生相撲をやるためにこの世界へ飛び込んでいる。体がでかいから別のことはあんまりできない」と発言した。日本相撲協会を維持する必要性を訴える文脈で触れた。 横綱日馬富士の暴行問題を受け、議連が国会内で開いた緊急総会での発言。「協会がつぶれたら、この人たち（力士）は路頭に迷うことになる」などと語った。
森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 2017.11.30 01:01 財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー（1/3ページ） - 産経ニュース
財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
臨時国会見送りへ 森友・加計は閉会中審査 政府・自民：朝日新聞デジタル
政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を１１月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計（かけ）問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。 特別国会の会期は８日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質３日間。首相が１１月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。
森友・加計は「小さな問題」＝二階氏、解散に絡み言及 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。 衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
この禁煙条例は炎上して灰となるべし
東京都議会の最大会派である都民ファーストの会と公明党が、子供のいる自宅やマイカーでの喫煙を禁止する条例の制定に向けて、関係団体からヒアリングをはじめたのだそうだ（こちら）。 この条例案とは別に、小池百合子東京都知事は、9月8日の定例会見で、飲食店など建物のなかを“原則禁煙”とする罰則付きの条例を制定する方針を明らかにしている（こちら）。 タバコをめぐる議論は必ず荒れる。 なので、私は、ふだん、タバコ関連の話題には触れないことにしている。 個人的に思うところがないわけでもないのだが、炎上覚悟で押し通したいと思うほど明確な自説を持っているというのでもない。であるからして、この議論に関しては、いずれ落ち着くところに落ち着くのだろうと思って静観している。なんというのか、この種の問題については、あえて自分からは関与せずに、世論の収束するところに従おうと考えている次第だ。 ただ、「子供のいる家での禁煙
【安倍政権考】官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で（1/3ページ）
安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。 社会部の女性記者 「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 ６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。 記者会見の様子はインターネット上で配信されてい
【主張】国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か（1/2ページ）
国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。 政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。 誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。 特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテーマ別に調査し、勧告などを行うものだ。 国や組織を離れ、独立した専門家の立場で調査する意義は認めよう。だが対日非難の内容には、日本の法律や制度などを十分に理解せず、事実の誤解があり、誤った指摘もある。看過できない。 例えば日本の「表現の自由」の現状を調査した特別報告者、米カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏の報告書案では、教科書で慰安婦問題に関する記述が減っていることなどをあげ、「政府は介入を慎むべ
記者に問われ「それなら取り消す」 今村氏、主な発言：朝日新聞デジタル
「（東日本大震災は）死者が１万５８９３、行方不明者２５８５、計１万８４７８人。この方が一瞬にして命を失ったわけで。社会資本の毀損（きそん）も、色んな勘定の仕方があるが、２５兆円という数字もある。これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）なですね、甚大な被害があったと思う」 さらに講演後、２度にわたって、記者団の質問に答えた。１度目は次の通り。 ――講演でこの前の地震が東北で良かったと。 「これは東北でも、あんなひどい、２５兆円も毀損するような災害だった。ましてや首都圏に近い方だったら、もっと、とんでもない災害になっているだろうという意味で言った」 ――あっちの方で良かったという点が東北で良かったと受け取られないか。 「決して、そんなことはない。東北でもあんなにひどかった。ましてや首都圏に近かったらもっとひどいことになった。だから防
ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
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【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】新生・民進党の渾身の質問が「立って拍手」問題とはあきれた 稲田朋美防衛相の涙にもがっかりしたが…（1/3ページ）
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】新生・民進党の渾身の質問が「立って拍手」問題とはあきれた 稲田朋美防衛相の涙にもがっかりしたが… ９月３０日の衆院予算委員会でがっかりしたことが２つ。稲田朋美防衛相の涙と、細野豪志代表代行の「スタンディングオベーション（起立しての拍手）」質問だ。 １つ目は稲田防衛相が民進党の辻元清美氏から追及を受け、思わず涙ぐんだ場面だ。辻元氏は、稲田氏が自衛隊の活動視察でアフリカ東部ジブチを訪れたため、８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席、例年行っている靖国神社への参拝を見送ったことを問題視して追及。 辻元氏は「あなたは『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません』と言っている。言行不一致ではないか」と迫り、「その程度だったのかと思われかねない」とたたみかけた際に稲田氏は、涙をためて言葉を詰まらせてしまった。 野党議員の追及にいと
自民、演説中に立ち上がり拍手＝野党「異様な光景」と批判―所信表明 （時事通信） - Yahoo!ニュース
26日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説中、大多数の自民党議員が立ち上がって拍手する場面があった。 演説中の行為としては極めて異例。野党側は議事の妨げになりかねないと問題視しており、27日以降の議院運営委員会理事会で協議する。 演説の中で、首相が「（自衛隊員らに）心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛けたのに対し、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送った。 これに関し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者団に「異常で、異様な光景だ」と批判。自民党に対し、「反省していただきたい。こういうことを避けないと立法府の議論にならない」と再発防止を促した。共産党幹部も「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と語った。
スポーツ庁長官 大会終了後に支援競技を検討し直す | NHKニュース
リオデジャネイロオリンピックを視察しているスポーツ庁の鈴木大地長官がＮＨＫのインタビューに応じ、今回の結果を踏まえて、大会終了後に、国が重点的に支援する競技を検討し直す考えを示しました。 この中で、鈴木長官は前日までに日本の金メダル獲得数が１２個で、アメリカやイギリスなどに続いて６位、メダルの合計では、すでに前回のロンドン大会を上回る４１個になったことについて、「私が『御四家』と呼んでいる柔道、レスリング、体操、そして競泳で順調にメダルを獲得したほか、カヌーやテニスなど、獲得がこれまでなかったり、久しぶりだったりする競技がよく頑張ってくれた」と評価しました。 ただ一方で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会が掲げる「東京大会での金メダル獲得数で世界３位」という目標を達成するためには、今回を大きく上回る活躍が必要という認識を示しました。 そして、今後の国の支援について、「一度リセットして、メダルの
フジテレビが最低なことをやらかした件
さらにその後 『フジ「やっちまった」、取材先に謝罪＝番組内で台湾を嘲笑、内容捏造も』 http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201608160003.aspx （台北 16日 中央社）フジテレビのバラエティー番組「やっちまったtv」で放送された台湾に関する特集が、嘲笑的な内容だったとしてインターネット上で批判にさらされている。番組の取材を受けた店の店主によって、一部捏造も明らかになった。制作側は11日までに店主に謝罪文を送付。店主は、台湾全体のイメージと日台間の友好関係が傷つけられたと不満を露わにしている。 同番組は「やっちまった」をキーワードに世界の失敗者たちを紹介。今月7日の放送では、企画の一つとして台湾にある日本の「パチモン」を特集。間違いがある日本語看板や奇怪な食べ物などを紹介し、笑いものにするような演出が加えられていた。 番組に登場した彰化県のかき氷
日本選手団「歩きスマホなし」入場行進に賞賛の声/デイリースポーツ online
日本選手団「歩きスマホなし」入場行進に賞賛の声 3枚 リオデジャネイロ夏季五輪の開会式が日本時間６日、マラカナン競技場で行われ、日本選手団は、赤ジャケットに白ズボン姿で、日本とブラジルの国旗を振りながら、笑顔で入場した。ネット上では、入場時に日本選手に記念撮影のためにスマートフォンを手にしていた選手がいなかったことが話題となり、賞賛する声が相次いだ。 他国の選手団は、行進中にスマホ撮影する姿が目立ったが、日本選手団はスタンドに向かって旗を振りながら整然と行進。ここに着眼した人も多かったようでツイッターには「歩きスマホしなかったのはすばらしい」「日本人選手は１人も出してなくて良かったわ」「選手が誰もスマホを持ってないのも良かった」「いい入場行進だった」「日本はスマホ禁止だったのかな」との投稿が続いた。 日本選手団は入場行進を終えた後に、カンボジア代表で出場している猫ひろしも加わり、スマホなど
＜「２人以上出産」校長＞休日校門に旭日旗 大阪市調査へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長（６１）が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。 市教委関係者によると、校長は１月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。 また、校長は「大陸では殺すこと、盗むこと、うそをつくこと、裏切ること、あらゆる悪徳が生存のために必要だった。正直な人は生存競争に負け滅びてしまった」「日本だけが唯一、約束を守る」などとする卒業式の式辞を学校ホームページで一時公開していた。
高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が
“武士道精神“が根底に 日本人がドーピングしない理由 NHKニュース
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。
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自民理事「ＴＰＰ、強行採決で実現する」 二階派会合で：朝日新聞デジタル
稲田防衛相、南スーダン視察中止 抗マラリア薬副作用か：朝日新聞デジタル