ホンダの主力車「フィット」で5度目のリコールが発生し、伊東孝紳社長をはじめ経営陣が役員報酬の一部を自主返上する事態となりました。「2016年度に世界販売600万台」という数値目標の達成を急ぐあまりの「焦り」という指摘もあります。この品質問題の深層がどこにあり、ホンダが抱える真の問題が何かを探ります。■「品質の優等生」だったが…中間決算発表に際し、ホンダは14年度の国内販売台数の計画を期初の10
ホンダ、「5度目のリコール」より深刻な問題 ナカニシ自動車産業リサーチ代表 中西孝樹 - 日本経済新聞
ホンダの主力車「フィット」で5度目のリコールが発生し、伊東孝紳社長をはじめ経営陣が役員報酬の一部を自主返上する事態となりました。「2016年度に世界販売600万台」という数値目標の達成を急ぐあまりの「焦り」という指摘もあります。この品質問題の深層がどこにあり、ホンダが抱える真の問題が何かを探ります。■「品質の優等生」だったが…中間決算発表に際し、ホンダは14年度の国内販売台数の計画を期初の10
タイの分かりやすい工場で一番を目指す：日経ビジネスオンライン
日系自動車メーカーの生産拠点が集積するタイ。自動車部品メーカーや素材メーカーも多く進出しており、自動車に関するサプライチェーンは非常に強固なものができあがっている。 そのタイに、自動車大手部品メーカーとしては最後発ともいうべく、2013年になって工場を稼働させたのがジヤトコだ。2013年6月から生産を開始し、現在では同社の主力製品であるCVT（無段変速機）を年間30万台の規模で生産している。JATCO（Thailand）社長の平山智明氏に、生産が軌道に乗るまでの経緯について聞いた。 （聞き手は木村 知史） ジヤトコは昨年、タイの工場で生産を開始しました。なぜタイでの現地生産に乗り出したのでしょうか？ 平山：我々のお客様である自動車メーカーの多くがタイで生産を行っているのが最大の理由です。加えて我々のような自動車部品メーカーや素材メーカーも多くがタイで現地生産をしています。すでにタイにおいて
新型デミオの1.5Lディーゼル、小型車でも普及なるか：日経ビジネスオンライン
私事で恐縮だが、筆者の古くからの友人が、独り身であるにもかかわらず最近マツダ「アテンザ」のワゴンを買った。面白かったのは、その友人が、当然のようにディーゼルを選んだこと。このところマツダでは、ディーゼルエンジン搭載車の比率が増えている。同社によればSUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）の「CX-5」で約8割、「アテンザ」でも約7割といずれも過半数以上を占める。これは国産車では極めて異例のことだ。 小型車「アクセラ」だとこの比率は約13％と下がるのだが、アクセラにはトヨタ自動車のシステムを使ったハイブリッド仕様車があり、しかもディーゼル車よりも低く価格が設定されていることを考慮に入れるべきだろう。そして筆者がその売れ行きに注目しているのが、マツダが秋に発売を予定している新型「デミオ」のディーゼル比率がどうなるかだ。 燃料代はハイブリッド車と同等か デミオは排気量1.3～1.5Lクラス
トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収
トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げがリーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」で明らかになりました。 調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。 その結果、１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。 トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、純利益のすべてが過去最高を更新しました。帝国デ
マツダ、最高益更新でも「薄氷の上」 - 日本経済新聞
マツダの業績が好調です。2014年3月期は過去最高益を更新し4年ぶりに復配。低燃費のディーゼルエンジン小型車「デミオ」を発表するなど存在感あるクルマで注目されています。米フォード・モーターがマツダ株の大半を売却した2010年以降、「スカイアクティブ」と呼ぶエンジンやプラットホーム（車台）の刷新と、効率生産を追求した生産技術「モノ造り革新」の両輪により、自主独力で回復軌道にのせてきました。しかし、
トヨタの世界販売台数、３年連続首位 過去最高を更新：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の２０１４年上半期（１～６月）の世界販売台数（同じグループのダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年同期比３・８％増の５０９万７千台になり、過去最高を更新した。トヨタが３０日に発表した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り、上期として３年連続で世界首位を保った。 海外での販売は、北米や中国を中心に大型車やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などが好調で、２・９％増の３８５万台。国内も、４月の消費増税前に駆け込み購入が広がり、その後の反動減も限定的だったことから、６・５％増の１２４万７千台となった。 その結果、世界全体の販売台数は過去最高だった１２年上期の４９７万台を２年ぶりに上回り、上期として初めて５００万台を超えた。ライバルのＶＷは５・９％増の４９７万台程度、ＧＭは１・４％増の４９２万台と発表しており、トヨタは両社を上回った。 トヨタは今年、１０３２万
マツダが東海ゴム提訴 リコールで156億円賠償請求 - 日本経済新聞
マツダは28日、自動車部品大手の東海ゴム工業を相手取り、広島地裁に約156億8800万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。パワーステアリングに不具合があり2009年に国内外でリコール（回収・無償修理）をした原因が東海ゴム工業の部品にあったと主張している。提訴は今月5日付。マツダは「アクセラ」など3車種、約59万台を対象にリ
危機で生まれ変わり、素直になれた：日経ビジネスオンライン
過去最高益を更新し、リーマン・ショック後の大幅赤字や米国での品質問題といったどん底から「復活」したと見られているトヨタ自動車。 盤石だったはずの成長モデルが、実は限界に近づいていた。日経ビジネス6月30日号の特集「トヨタ 迫る崖っぷち」。取材班は、愛知県豊田市のトヨタの本拠地や海外の最前線で、成長に向けて聖域なき変革に挑む現場に迫った。 トップの豊田章男社長はトヨタの現状をどう認識し、何を変えようとしているのか。乗り越えるべき「危機の正体」と「自らの使命」を打ち明けた。 （聞き手は本誌編集長、田村 俊一） 2013年度は6期ぶりに過去最高益を更新し、グループ販売台数も初めて1000万台を突破するなど、企業として未踏の領域に入ってきています。一方で、トヨタ自動車の次の成長の姿が見えないという声が広がっています。トヨタは今、どこに向かっているのですか。 豊田：今のトヨタが戦っている舞台は陸上の
トヨタが新カーナビシステムを発表 NHKニュース
若い人の車離れが指摘されるなか、トヨタ自動車は、スマートフォンのように車の中から自宅のエアコンを操作できる機能など、さまざまなアプリを加えることができる新たなカーナビゲーションシステムを発表しました。 トヨタ自動車が発表した新たなカーナビは、基本ソフトを自社で開発した一方、アプリはほかの会社にも開発してもらってスマートフォンのようにダウンロードできる種類を増やせるのが特徴です。 このうちパナソニックと共同で開発したアプリは、車内から自宅のエアコンをつけるといった操作ができるということです。 またトヨタが開発したアプリは、ブレーキのかけ具合などから安全に車を運転しているかどうか診断できるということです。 カーナビを巡っては、アメリカのアップルがことし３月、新たな商品を発表するなど、自動車事業への参入を目指すＩＴ企業が開発を加速させています。 トヨタは新しいカーナビをことし夏以降に発売する新型
新ディーゼルエンジン開発 環境性能向上 NHKニュース
自動車メーカーのマツダは、排気ガスに含まれる有害物質を減らすとともに、燃費性能を大幅に高めた小型のディーゼルエンジンを新たに開発し、この夏以降に発売する新型の小型車に搭載すると発表しました。 マツダが新たに開発したのは、排気量が１５００ＣＣの小型ディーゼルエンジンです。 このエンジンは、燃料となる軽油がより効率的に燃えるようにして、排気ガス中の窒素酸化物を大幅に減らし、窒素酸化物を処理するための特別な装置が必要なくなったことなどで、小型化が可能になりました。 マツダはこのディーゼルエンジンを、夏以降に発売する主力の小型車「デミオ」に搭載する予定です。 燃費はハイブリッド車と軽自動車を除いて現在最も燃費がいいとされるトヨタ自動車の小型車のガソリン１リットル当たり２７．６キロを上回る見通しだとしています。 ディーゼル車はハイブリッド車の普及で、これまで国内ではほとんど市場に投入されていませんで
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
カーシェアリングの本当の魅力：日経ビジネスオンライン
4月にカーシェアリングサービスに入会した。周りの友人が使っているということを聞いてはいたものの、いまいち利便性の実感が湧かず入会に至っていなかったカーシェアリング。通常のレンタカーサービスでも、多くて月に1回程度しか使わない私にとっては、縁遠いものと思っていた。 入会しようと思ったのは、自宅近所ににわかに「タイムズカープラス」のノボリを見る機会が増えてきたからだ。タイムズカープラスは、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス。こんなところにもタイムズ24の駐車場があったのかと思うほど、自宅近辺に多くの駐車場があり、それら駐車場のほとんどでタイムズカープラスを提供しているようだった。 それまでレンタカーを借りる際は、レンタカー店舗までバスかタクシーで移動し、往復数百円～1500円程度かかっていた。タイムズカープラスの場合、自宅徒歩圏内に数カ所借りられる場所がある。「自宅から徒歩圏内」「
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ホンダ「やらされ仕事で人は伸びない」：日経ビジネスオンライン
ディーゼル革新の立役者がこだわった10万分の1秒 - 日本経済新聞
NHK クローズアップ現代
プリウスでグーグルプレイを楽しむ日 - 日本経済新聞
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「マツダほど素晴らしい会社はない！（笑）」：日経ビジネスオンライン