魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が相次いでいる。胃を突き刺すように侵入し、下腹部の激しい痛みや嘔吐を引き起こすとされる。この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。「日本の生食文化を守りたい」との一心で試行錯誤を重ね、昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。開発秘話を社長に聞いた。
パン製造販売の神戸屋が、「神戸屋キッチン」などの小売り事業の大幅縮小を進めていることが分かった。首都圏の複数の不採算店舗を中心に、閉店が広がる見通しだ。小麦粉など原材料の高騰とコロナショックが重なり、戦略転換を余儀なくされているのだ。『週刊ダイヤモンド』2月5日号の第1特集「インフレ到来」では、世界的なインフレと円安の中で、日本企業が悶絶するさまをレポートしている。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮) 小麦粉高騰!値上げでも収益苦しく 経営トップは「しゃあない…」 神戸屋は1918年に大阪で創業した製パン業界の老舗。主軸事業はスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへの卸売りで、売上高約434億円(2020年12月期)の9割がこの事業だ。 企業規模としては山崎製パンやフジパングループといったトップ群に続く中堅メーカーながら、ベーカリーワールドカップ日本代表を多数輩出するなど、技術力の高いパ
カゴメ(名古屋市)が、食と健康にまつわる研修や講演会を開く事業を強化する。自社調査では、1人あたりの1日の野菜平均摂取量が愛知県は全都道府県で最下位の約99・5グラム。商機があるとみて、今年からは対応する社員を従来の3倍、計60人に増強する。 企業や自治体向けで2017年に始めた。セミナーや研修は1回20万円から。管理栄養士の資格を持つ社員を講師として派遣。昨年の開催実績は61回だった。 社員の健康を重視する企業が増えていることから、昨秋、健康プログラムを開発し販売する社長直轄の部署を立ち上げた。今後、研修プログラムも増やす。稲垣慶一・名古屋支店長は「法人向けセミナーの需要が増えている。物販ではない新たな提案で、野菜の摂取量を増やしたい」。野菜は1日に350グラムとることが望ましいという。(斉藤明美)
大量廃棄が問題視される恵方巻き問題に、兵庫県内のスーパーが「もうやめにしよう」と一石を投じ、反響を呼んでいます。前年の売上個数よりも多くの数を用意するのが当たり前のスーパー業界で、あえて余剰分を作らない施策を取った「ヤマダストアー」にお話を聞きました。 ヤマダストアーの節分のチラシ 兵庫県内で8店舗を運営するヤマダストアーが掲示したのは、「もうやめよう」と大きく書かれたチラシ。「昨年あちこちで大量に廃棄された恵方巻きがSNSで話題になりましたが、そりゃそうです。のばせのばせ、ふやせふやせの店舗数と恵方巻きの大量生産で数は膨れ上がり続けています」と恵方巻きに関する状況が切々とつづられています。 こうした状況についてヤマダストアーは「食材の原価だけで考えてるからそんなことになるんやと思う」「ヤマダの鮮魚従業員も『海産資源は絶対減ってる』って言ってます。だから大事にしたいんです」と自社の見解を明
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 500リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 3日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて2倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
headlines.yahoo.co.jp 大学学食を受託していた給食業者が倒産した。最近は美味しい学食、個性的なキャンパスキッチンがメディアに登場することが増えたこともあって、「まさか、学食が潰れるなんて…」という声が多いみたいだが、元業界の営業をやっていた立場から言わせてもらうとちっとも「まさか」ではない。「だろうな」って感想しか出てこない。大学学食は一部を除けば、ウマ味のない案件なのが業界内の常識だからだ。何らかの対策を講じないと、今後、大学の学食の閉鎖は増えていくかもしれない。実際、僕が携わっていたときは学食を積極的に攻めるのを禁止されていた。上からの指示に反旗を翻して女子大の学食への入札、コンペだけは積極的に参加していたのは個人的な思いがあったからにすぎない。以前、拙ブログで取り上げた学校給食と学食ではまったく違う(元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - E
エースコックは、カップ麺「タテロング わかめラーメン しじみだし・しょうゆ」を25日に冬季限定で売り出す。ロングセラーの「わかめラーメン」に、シジミ200個分のオルニチン(アミノ酸の一種)が入っただしを利かせた。内容量93g。希望小売価格は税抜き205円。 しょうゆベースのスープに、シジミのうまみと魚醬(ぎょしょう)のコクを配合。ワカメのほか、コーンとメンマをトッピングした。飲み会が多いこの時期、「シメのラーメンに」と肝臓の働きを助けるとされるオルニチンを加えた。「帰りがけのコンビニで気軽に手に取ってほしい」(広報)と、「わかめラーメン」の通常の丼型ではなく、片手で握れる縦長の容器を採用した。30~40代の男性がターゲットだという。
飲み物を頼むと朝食が無料でついてくる「モーニング」など、東海地方の喫茶店文化を全国に広げたコーヒーチェーン「コメダ珈琲(コーヒー)店」が来年2月、秋田市に秋田県内初出店する。他店舗と同様に、「モーニング」サービスも提供される。 店ができるのは、同市八橋大道東のショッピングセンター「パブリ」内。熱々のデニッシュパンにソフトクリームが乗った「シロノワール」や、「みそカツサンド」「小倉トースト」などの人気メニューが県民に受け入れられるかどうかに注目が集まる。 持ち株会社のコメダホールディングス(名古屋市)によると、コメダ珈琲店は全国44都道府県と中国・上海に計767店舗(9月末)を展開している。これまで秋田は、青森、沖縄と並ぶ「空白県」だった。(神野勇人)
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街を歩くと、やたらインドカレーの店を見かけることが増えたと感じるのではないだろうか? 事実、インド料理店の名目でタウンページに登録されている飲食店は’07年の302件から‘14年の1773件と7年間で約6倍に増加(出典:タウンページデータベース)。 ⇒【資料】インド料理店登録件数推移 その原因として「在日インド人が増えたこと」「日本人のエスニック料理への関心が高まったこと」など、さまざまな言説が語られるが、そもそも根本的な理由は「出店コストの安さ」と指摘するのは経済評論家の平野和之氏だ。 「ラーメン店などは2000万円~3000万円程度かかることもざらですが、インドカレー店は1000万円程度で、居抜きで安くあげれば数百万円程度でも出店できる。その理由は立地です。粉ものの業態は、飲食店の場合は1階であることが必須条件ですが、インドカレー店ならば賃料の安い雑居ビルの2階以上や路地裏などでも
ミスタードーナツ(ミスド)が凋落の一途をたどっています。 今春、クリスピー・クリーム・ドーナツ(クリスピー)が相次いで閉店したことが話題になりました。クリスピーは行列ができるドーナツ店として一時もてはやされていました。しかし、2015年11月時点では全国に64店舗を展開していましたが、本稿執筆時点では47店舗にまで激減しています。 クリスピーの経営状態は良好ではないと考えられますが、これはミスドにとっても対岸の火事ではありません。ミスドの経営状態も危機的状況だからです。 ミスドを運営するダスキンの17年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.0%減、本業の儲けを示す営業利益が61.6%減と減収減益になりました。ミスドを主体としたフードグループが深刻で、売上高が4.3%減、営業利益が4億円の赤字(前年同期は6700万円の赤字)です。 ミスドの不振は一時的なものではありません。国内
関西ローカルながら、不思議な人気を持つテレビ番組「~オトナ度ちょい増しTV~おとな会」。そこでは、独自の手法で成功した会社などが取り上げられている。関西ならではの着眼点、ど根性、そしてユーモア――、そのエッセンスを伝えていく。第6回は、京都の老舗日本茶店、「丸久小山園」が登場します(前回の記事はこちらをご覧ください)。 こんにちは! 大阪はMBS(毎日放送)のアナウンサー上泉雄一です。 私は「~オトナ度ちょい増しTV~おとな会」(水曜深夜0時49分から放送・関西ローカル)という番組の司会をしております。 「美術館」「寿司」など、毎回「その世界を知ると少しオトナっぽい」テーマを掲げ、そのジャンルで成功をおさめている企業を取材、視聴者の方々に「少しおとなになれるライフスタイルや考え方」を提案する番組です。 この連載では、番組で紹介させていただいた、様々な関西のリーダーの「成功の秘訣」と、私が「
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 サントリービールが「ザ・モルツ」でアサヒビール、キリンビールの2強に挑んだ“仁義なき戦い”は完敗に終わりそうだ Photo by Hidekazu Izumi 11月上旬、大手小売りチェーンの一部店舗から、サントリービールの大型新商品「ザ・モルツ」がひっそりと消えた。 今年9月、サントリーはスタンダードビール市場への本格進出を宣言し、満を持して「ザ・モルツ」を投入。テレビCMには人気ダンスユニットの「EXILE TRIBE」を起用するなど、大量の広告投資と低価格攻勢でビール売り場を“ジャック”した。 ところが、発売当初こそコンビニエンスストアやスーパーマーケットの店頭をにぎわせたものの、11月以降「ザ・モルツ」の販売
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
世界トップのビールメーカーでベルギーに本社を置くアンハイザー・ブッシュ・インベブは、13日、世界2位のイギリスのSABミラーを日本円で12兆円余りで買収することで基本合意したと発表しました。 一方、SABミラーは、「ミラー」や「ペローニ」などで知られる世界2位のビールメーカーで、13日の発表によりますと、アンハイザー・ブッシュ・インベブが、SABミラーをおよそ689億ポンド(日本円で12兆5000億円余り)で買収することで基本合意したということです。 両社は、成長が見込めるアジアやアフリカでの販売を強化することにしていますが、世界でのシェアは合わせるとおよそ3分の1に達する見通しで、今後、各国の規制当局の承認を得る方針です。 ビールや飲料業界では、ここ数年、世界的に買収や合併が相次いでいて、世界のトップメーカーどうしの今回の買収は、海外企業の買収で新興国市場などへの進出を目指す日本のビール
関東地方で牛丼チェーンを展開する神戸らんぷ亭が2015年7月末をもって、ひっそりと完全閉店していた。 かつてすき家、吉野家、松屋、なか卯に続く業界5位だった同チェーンが牛丼から撤退したことに、店を訪れていたファンからは残念がる声が出ている。 シャッターと貼り紙 Excite Bit コネタでは「値上げ後の牛丼の売り上げについて大手3社に聞いてみた」でらんぷ亭の閉店を報じていた。記事に対してTwitterで「ええええ??マジで??」「さりげなく最後にすごいこと書いてあるな」といった反響があり、あまり知られていなかったらしい。 同社のサイトでは銀座店、谷塚店、関内本町店の3店舗が存続していることになっているが、実際はいずれも営業していない。銀座店を訪れると昼にもかかわらずシャッターが下りていて、「一時休業のお知らせ」の貼り紙があった。
シンクロ・フードが運営する飲食店の出店開業支援サイト「飲食店.COM」は27日、同サイトの造作譲渡情報から、閉店した飲食店の業態と営業年数の調査結果を発表した。それによると、アジア料理、ラーメン、中華、そば・うどん業態では、7割以上の店舗が営業3年以内に、4割以上の店舗が営業1年以内に閉店していた。 ラーメンは「出店したい業態」としてトップ5に入る一方、閉店する件数も多く、営業年数が3年を超える店舗は3割に満たなかった。なお、「出店したい業態」と「閉店が多い業態」の両方で1位だったのは居酒屋・ダイニングバーだが、営業年数が3年を超える店舗は4割以上を占めた。 閉店までの営業年数が長かった業態を見ると、営業3年を超える店舗が5割以上の業態は、寿司、フランス料理の2業態。このうち寿司は営業11年を超えていた店舗が21.5%と最も高く、フランス料理は1年以内に閉店した店舗が12.8%と最も低かっ
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