【松本晃×池田純】組織変革とは既得権益を力ずくで剥奪することだ（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
閉塞感漂う組織を変革し、新しい競争優位を築くために、外部から経営のプロを招くケースが増えている。本来個々の組織に深く結び付いた経営という仕事をプロフェッショナル化し、組織変革を成功に導くための条件とは何か。ジョンソン・エンド・ジョンソン、カルビー、RIZAPグループと名だたる企業でプロ経営者としての実績を残してきた松本晃氏と、スポーツの世界で組織変革に取り組む横浜DeNAベイスターズ初代社長の池田純氏が、プロ経営者の在り方について語り合った。 【この記事の画像を見る】 ● 権限委譲を成長につなげる条件とは 池田 最初に就職されたのは総合商社だったそうですね。 松本 伊藤忠商事で国内の機械販売を担当して、それから輸出業務に携わりました。その後、医療関係の関連会社に出向して経営者のはしくれになりました。 池田 関連会社の取締役になられたのはお幾つのときだったのですか。 松本 1986年だから、
日本人客が戻ってこない「さまよえる百貨店の雄」伊勢丹の憂鬱（週刊現代） @gendai_biz
高島屋、大丸・松坂屋、ほかの百貨店は業績を立て直しつつある。でも、なぜかウチだけはうまくいかない……。伊勢丹はどうして「ひとり負け」しているのか。同社の挑戦、失敗、苦悩の実態に迫る。 漬物の隣りで服を売る JR松戸駅の西口を出て3分ほど歩くと、白い壁に青い窓ガラスの美しい11階建ての建物が見えてくる。伊勢丹松戸店だ。 休日の午後、それなりに賑わっている1階の化粧品売り場を抜けてエスカレーターに乗り、5階の紳士服売り場を目指す。 フロアには、「ブルックス ブラザーズ」や「カルバン・クライン」など高価格帯のブランドが多く、売り場もスッキリと洗練されファッショナブルな印象が強い。 「ファッションの伊勢丹」の面目躍如だ。 しかし、店の華やかな雰囲気に反してフロアを歩く人は少ない。売り上げを年々落としているこの店舗は、来年3月をもって閉店する。全国に9店舗しかない伊勢丹のひとつが閉じる――この事態を
三越伊勢丹、三が日休業検討 １８年から、従業員に配慮 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２０１８年から、主要店舗で正月三が日は休業し、４日からの営業とすることを検討する。現在は元日に休み、一部の店は２日から、多くの店は３日から営業している。正月の休日を増やし、従業員の働く環境に配慮する狙いがある。 大西洋社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。大西氏は「三が日に休めれば、地方出身の従業員は正月に帰省することができる」と語った。年内に労使交渉に入る方針だ。 百貨店業界では、元日に休んで、２日から「初売り」を始めることが多い。一方、三越伊勢丹は１６年の正月から、首都圏では、日本橋三越など一部の店は２日から営業するが多くの店は３日からの営業に変えた。新方針が実現すれば、休日がさらに増える。大西氏は「最高の状態で働いていれば、最高のおもてなしができる」として、休日増加が従業員の意欲を高め、サービス向上につながるとの考えを示した。
マーケティングはプレイスが全て
僕は出来が良い学生とは言えなかったのでマーケティングについて覚えてる事といえば4Pがあるんだよということだけだった。 Product、Price、Place、Promotion 社会に出て、リクルートで学んだ事はその中でもビジネスインパクトが大きいのが実はプレイス戦略だということ。 流通というのが、最も希少性が高いというか面積が限られてるものなのだ。 例えば、コンビニの棚というのは敷地面積にしてみると全然大したことないけど、メーカーにとってみれば一等地だ。 買えるものであれば、買い占めたいくらいに。 デパートの目抜きエリアも一等地。 ポータルのトップも一等地。 Facebookのウォールも新しい一等地。 要は、人のアイボールが集まる所は全て一等地となる。 当然アイボールというのは、ターゲット人口:heavy_multiplication_x:活動時間によって総計の時間が計算できるから、有限
顧客は機内食で航空会社を選ばない--50年以上信じられてきた“ウソ”を暴いたJALのCX戦略
カスタマーエクスペリエンス（CX）が重要視され始めた昨今、注目を集めているのがCMO（チーフマーケティングオフィサー）の存在だ。CXとは、単なる商品に対するユーザー満足度ではない。サービスや商品の中身だけでなく、ユーザーがどのようにして商品を選び決定するのかという購買行動まで含めて、ユーザー体験を最適化するという考え方なのだ。 そんなCXに力を入れて取り組んでいる企業の1つが、日本航空（JAL）である。日本を代表する航空会社であり圧倒的な知名度を誇る同社は、どのようにして顧客が求めているものを分析、理解しているのか。路線事業企画部事業マーケティング戦略グループの深田康裕グループ長に聞いた。 顧客は機内食で航空会社を選ばない --御社がCXに力を入れ始めたのはいつ頃のことでしょう。 深田氏：顧客に対する取り組みを本格的に始めたのは2012年4月です。社長に就任した植木（義晴氏）が、「JALは
「マーケティング・リサーチの現状に関するアンケート」から考えるMRの未来 | Biz/Zine
MRの実施率、期待度、満足度、寄与度のすべてにおいて低下傾向。 なかでも、ニーズ把握、アイデア探索、コンセプト開発などの製品開発系のMRが大きく低下。 一方で、MR情報の将来における重要度は増加。 MRが意思決定や課題解決の唯一の方法ではなくなっている。 MRは、進化・発展が求められている。 MRの実施率、期待度、満足度、寄与度のすべてにおいて低下傾向 2015年5月19日、公益社団法人 日本マーケティング協会の主催セミナー『踊り場に来たマーケティング・リサーチ』に参加してきました。本セミナーは、2年に1度定期的に開催されており、MR業界関係者が注目する「マーケティング・リサーチの現状に関するアンケート」の調査結果が報告されます。 本調査の最大の特徴は、アンケートの回答者が企業のリサーチ担当者であること。MRの現状を報告する調査には公益社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が毎年発表す
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
「ポスペ」消えても1000億円企業へ：日経ビジネスオンライン
この連載では、ブランドマーケティング戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ブランド戦略の推進に挑む企業の担当者にインタビューをし、その舞台裏を明らかにする。第2回目は、インターネットプロバイダーとしてポストペットの「モモちゃん」がヒットして以降はあまり目立たないが、企業としては着実に成長しているソネットの十時裕樹副社長CFO（最高財務責任者）に話を聞いた。 山口：ソネットと言えば、私のような世代の生活者が真っ先に思い浮かべるのはユニークなメールソフトのポストペット、ポストペットと言えばモモちゃんです。 十時：モモちゃんはキャラクターとしては残っています。ポストペットは、もう、作っていません。 山口：そのせいもあって、ここ数年、多くの人の記憶からソネットという会社の存在感は薄れていたかも知れませんね。ところが、ソネットは売上げがまもなく1000億円。たしか2006
コトラー氏、低迷する日本を語る「いいものをつくれば勝てるという考えは間違っている。顧客を知ることも大切です」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ヨドバシ社長が語るネット対抗の意外な“限界”：日経ビジネスオンライン
昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？ アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日
大企業が変われない理由と生き残りへのステップ（赤羽 雄二） @gendai_biz
前回、日本の製造業の競争力低下について簡単に触れた。今回は、この点について、具体的な数字を挙げ、かつ、生き残りへのステップをどう模索すべきかについて詳しく述べたい。 日本の製造業の業績悪化 日本の代表的製造業の業績悪化が著しい。2月3日、パナソニックの今期純損失の予想は7800億円に下方修正された。最終赤字は2年ぶりだが、過去最悪の赤字額となる。円高、タイの洪水被害に加え、三洋電機買収時ののれん代償却が響いたと発表されている。ただ、個別の事情はあるものの、大局的に見れば、サムスン、LGなど韓国メーカー等の追い上げの中、ヒット商品を生み出せなくなり、本業での収益力が低下していることが大きな理由と考えている。 シャープも今月初め、2012年3月期の連結業績予想を下方修正し、過去最大の純損失2900億円となることを発表した。主力の薄型テレビの販売低迷、液晶パネルの大幅減産が大きく足を引っ張ってい
120131_52_フリーランスとか大手とか言ってないで「ソニーの開発18か条」を今こそ振り返ってみよう！ - Onigiri.blog
サブメニュー Get the RSS Browse the Archive Random post Mobile version 当ブログの人気エントリ ★はてブ1500超えのエントリ 120131_52_フリーランスとか大手とか言ってないで「ソニーの開発18か条」を今こそ振り返ってみよう！ ★はてブ500超えのエントリ 121015_78_音楽業界周辺で「CDがなぜ売れないのか」と未だに議論している人がいるので実際に最近CDを買った人の話を交えながら考えてみる ★筆者オススメのエントリw 120104_45_2012年の音楽業界のWeb＆ソーシャルまわり動向予想と３つの変化について（前編） 111229_41_スタートアップに挑戦し、シリコンバレーを目指す若き日本人たちへ思うこと（ランディ・パウシュのスピーチを紹介しつつ） フォロー Wednesday, February 1, 2012
ジョブズもいってた、日本メーカーがAppleに負けっ放しの理由
ジョブス、ジョブズと両方でてますが、関係者情報によると正しくはジョブズらしいのでこちらで統一します。AOLのニュースもジョブスだったんだけどなぁ〜 自分自身も顧客の商品開発に少しは携わる人間で、自分の立案でヒットした商品はジョブズと比較すると市場で数億単位のマーケットのものが何個かくらいなのでカスみたいなものだが、ジョブズ語録から非常に響くものがあるので本日はそれを紹介してみたい。 トヨタ、ホンダなどの自動車メーカー以外の日本のメーカー、特に黒モノメーカーが海外メーカーに全く太刀打ちできなくなったと言われて５年くらいもたつが、ウォークマンで世界を凌駕したソニーをはじめ、IT関係、家電系は特にその兆候が痛々しい。ネット上でいろんな討論があるが、要は現在の日本の家電(特に黒モノ)メーカーはマーケティング力がめちゃくちゃ弱い、ということは間違いないように感じる。シャープのガラパゴスの惨敗なんてそ
集まりや盛り上がりを支えるもの - レジデント初期研修用資料
エジプトの市民革命は、ピーク時には数万人もの人々が広場に集まって、集会は20日間近く続いて、大統領を退陣に追い込んだ。 ああいう大きな人の流れは、もちろん政府当局に対する市民の怒りがあったのだろうけれど、あれは「数万人規模の人々を20日間、広場で生活してもらう」という、イベント運営の側面もあって、兵站や補給の側面から今回の革命を見直すと、とてもよく考えられていたなと思う。 エジプトのデモ広場を案内する記事を見ると、水場やトイレどころか、病院から幼稚園まで準備されていた。テレビで放映されたデモの映像には、人々が集まった真ん中に正円形のテント村が写っていて、集まった人がなんとなく作ったものにしてはずいぶん整った形をしていたのだけれど、実際に現場で行われていたことは、想像をはるかに超えていた。 食べて休まないと動けない 学生時代に手伝い要員として参加したイベントでは、集まった学生を「生活させる」
「三十貨店」では魅力がなくて当然でしょう：日経ビジネスオンライン
本連載のタイトルは、「百貨店が復活する日」です。 え、復活するわけないだろうって？ 左様、現在、百貨店を取り巻くニュースは酷いものばかりです。有楽町で、池袋で、吉祥寺で、京都でと大消費地の店舗が続々と潰れ、リストラをやむなく慣行し、けれども日本の国内消費が一向に回復しないので、どの策も焼け石に水。 ああ、かつて流通の王として君臨した百貨店はもはや見る影もない。 けれども、涼しい顔で「百貨店、復活できますよ」とおっしゃる方がいらっしゃる。それが本連載に登場する松岡真宏さんです。 松岡さんは1990年代から2000年代前半にかけて、外資系証券会社にてナンバーワン流通アナリストとして広くその名が知られていました。切れのいい分析力と何より流通業界に対する深い愛情が買われ、産業再生機構に参加、ダイエーの建て直しのチームに加わり、自ら現場の店頭に立って陣頭指揮にも当たり、ダイエーの再生が一段落したのち
商社は三河屋にならないとあきまへん：日経ビジネスオンライン
4月1日、伊藤忠商事の8代目社長に、岡藤正広氏が就任した。繊維部門の営業畑一筋という、生粋の営業マン。率いてきた繊維部門は8期連続の最終増益を達成。2009年3月期には純利益229億円と過去最高を更新した。 「イブ・サンローラン」「ミラ・ショーン」など、海外の著名ブランドとの提携を次々と実現させ、繊維業界では広くその名を知られている岡藤氏。繊維産業で培ったノウハウを生かし、今度は全社の経営を担うことになった。 2番底懸念は弱まりつつあるものの、依然として停滞局面にある世界経済。その中で、伊藤忠は何を目指すのか。岡藤氏に聞いた。 （聞き手は蛯谷敏＝日経ビジネス記者） 岡藤 僕は、もう根っからの現場人間なんですよ。商社に入ってからほぼ営業一筋の人生。そこから、学んだというか、信念として持っているのが、現場がいかに大事かということです。僕にとっての一番の魅力だとも思っています。今日は、そのきっか
なぜ日本の小売業はダメなのか？：日経ビジネスオンライン
疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン（福岡県大野城市）の事業再生に携わった
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復活日航がおびえる全日空の政界工作 - 日本経済新聞
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