ワタミがホワイト企業大賞の特別賞を受賞 表彰式には渡邉美樹会長が笑顔で登場
ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設置し、外部有識者とともに内部のモニタリングを実施。店舗数の削減や、従業員へのメンタルサポートの充実などを図ってきた。
優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？ 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに
登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に退職予定 サポートさん（30代 女性）：ユーザーサポートとして当初は愛社精神にあふれていたが…… 営業さん（30代 男性）：現場感覚をなくした上司のおかしな戦略や言動にへきえき 技術さん（40代 男性）：手段が目的化した経営の態度に憤っている 人事さん（40代 女性）：人材流出企業の人事部長で、転職活動中 おかしな人事評価制度改革にドン引き!? ――広報さんは、1カ月後に人材流出企業を退職するそうですね。 広報 ずっと迷っていたのですが、やっと決心しました。本気で「会社を辞めよう」と思うようになったのは、新しい人事評価制度が導入されたことがきっかけでしたね。 人事は新制度導入の目的について、「年功序列を排除し、優秀な若手を適正に評価する」と説明していて、当初は社員からもおおむね好意的に受け止められていました。し
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
ＣｏＣｏ壱番屋 インド進出へ | NHKニュース
カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「ＣｏＣｏ壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに１号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年２月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で１号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
作家様によるツイッターでの発言など一連の出来事に関しまして | 株式会社創作工房
Twitterでの一連の騒動により作家様及び読者様ら皆様に不快な思いをさせておりますこと、またお心を騒がせる事となっております事、心よりお詫び申し上げます。 今回の件に関しまして、あまりにも多くの方に多大なるご迷惑をおかけしておりますので、弊社としての見解と誤解がある部分や認識違いである部分等についてご説明させて戴きます。 この文章は弊社としての公式な発言となります。 なお、係争中、係争準備中のものもあるため一部詳細を話せない部分がございます事は大変申し訳ありませんがご了承いただきますようお願い申し上げます。 また、固有の作家様のお名前などは先方様へのご迷惑も考慮し、弊社のサイトでは控えさせていただき「当該の作家様」というような形でのお話になること、ご理解いただけますと幸いです。 まず、弊社として最初にお話するべきことですが、当該の作家様が「印税を支払わないといわれた」と発言されている点で
セブン＆アイ、「nanaco」ポイント付与率を半減 1％→0.5％に
セブン＆アイ・ホールディングスは4月4日、独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）決済時のポイント還元を7月1日から刷新すると発表しました。従来の「100円（税別）で1nanacoポイント」（1％）を、「200円（税別）で1ポイント」（0.5％）に変更。還元率は半減することになります。 電子マネー「nanaco」 nanacoポイント還元は2007年4月のnanacoの導入に合わせてスタート。一方、2018年6月には、nanaco決済だけではなく現金などの支払いでもマイルを付与する「セブンマイルプログラム」も始めています。 ポイント制度の刷新について、同社は「セブンマイルプログラムを中心に、決済を絡めた、分かりやすく、使いやすい形で、複合的にメリットを還元してまいります」と説明しています。 ポイント制度刷新のイメージ＝ニュースリリースより ポイント還元率変更の概要＝ニュースリリースより
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
アンチブラック企業のイケダハヤト先生がブラック企業経営者だった - あなたそれ、甚だナンセンスだわよ！
肉級です。 あけましておめでとうございます。本年も変なことに対してブログやつぶやきで訴えていきたいと思っておりますのではてなの諸先輩の方々、ツイッターの皆さまご指導ご鞭撻お願いいたします(^_-)-☆ さっそくですがタイトルの通りですが イケハヤ先生が嫌っているブラック企業経営者の片鱗を見せ始めたので記させていただきました。 事の顛末は、 ブラック企業やサラリーマン社畜を批判し、シャチクをやめよう！というオンラインサロンがあります。 そこの主催者はイケダハヤトさん・正田圭さん（脱社畜サロン） 合宿に20万円～30万円という高額商材を出した、かつ、イケハヤと絡んでるのでツイッター民が動いてしまいました。 その結果 正田さんが炎上。経歴で色々突っ込まれている模様です。 note.mu 簡単にまとめると えらてんさんは、経歴がわからない、実績も盛ってる？嘘をついて2500人の信者からお金を巻き上
アパレル業で私が知ってる事 余談。ZOZOについての雑感。というか百貨店の凋落時のお話。｜松田 剛
まあ私がここでこういう事を書くのもあれなんですけど、なんかオンワードの話やらなんやらでZOZOが悪目立ち気味なんですけど、ZOZOがブレイクしたタイミングってぶっちゃけ私がアパレル業から離れた後の話であって、何と言いますか、いまいちピンとこないって言いますか。 まあそうなんですけど、小耳に挟んだ情報ってのが、デジャヴすぎるんですよね。これ知ってるよ私？！的な意味で。 なんなのかなーって思う…までもありませんでした。百貨店です。ですので、まあ百貨店が凋落(うーん、言葉悪いな…でもまあ、容赦してください。少なくとも私の主観ではこの言葉が一番しっくりきちゃいますので)していく前から、店舗撤退が進んだ現状までの流れってのを思い出しながら書いてみようかと思います。 私が入社したのは1992年4月で、バブル景気のほぼ最終局面です。ぶっちゃけ入社して数か月でバブルが弾けましたから。当時の百貨店っていうの
高速道路にドンキ？ 大原孝治ドンキホーテHD社長にその意義を問う - BCN＋R
国内大手ディスカウントストアのドン・キホーテをはじめ、商圏やニーズに合わせたいくつかの業態をもつドンキホーテホールディングス（ドンキホーテHD）。12月25日現在で、海外を含む出店数は429店舗にまで拡大している。そんなドンキホーテHDでここのところ目立つのが、売場面積の狭いスモールフォーマット店舗の展開だ。どのような意義があるのか、大原孝治社長に聞いた。 取材・文／大蔵 大輔 写真／中田 浩資 ――10月にオープンしたドン・キホーテららぽーと立川立飛店は、商業施設内の出店であることやドンキ史上最小の店舗であることが話題になりました。 大原 「ドン・キホーテららぽーと立川立飛店」以外にも、特定の施設内で展開しているスモールフォーマット店舗には、羽田空港の「ソラドンキ」やJR大阪駅の「エキドンキ」、そして10月に期間限定で静岡のNEOPASA清水にオープンした「ミチドンキ」などもありますね。
中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問（1/2ページ） - 産経ニュース
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米中対立の焦点となっているが、中国各地では「ファーウェイ支持」の動きが広がっている。地方の観光地では、華為製品を持つ観光客の入場料を無料にするサービスを実施。中国共産党の地方政府幹部が相次いで華為の拠点を訪れ、「華為は中国の誇りだ」などと称賛する姿も報じられている。 「華為の携帯電話を使っている観光客の入場料を無料にする」。中国中部の河南省にある観光地「神農山景区」の管理会社は、ホームページ上にこのような通知を掲載した。それによると今月１６～２９日までの期間限定で、華為の携帯電話を持っている観光客は８０元（約１３００円）の入場料が無料になるという。 ネット上では「とても良い取り組み」「支持する」といった好意的な反応が目立った。一方で「それなら中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話も無料にすべきだ」といった冷めた反応もみられたほか、一部のウェブメディアは「典
ケイブがしんどい - 当たり判定ゼロ
何がしんどいかというとお金が無いです。みなさん手元のお金は十分でしょうか。お金がないというのはつらい。とてもつらい。お金というのは幸せの十分条件ではなくとも、必要条件ではありうるのでしょう。少なくともお金が減るということに頭を悩ませる必要がないというのは、とても恵まれた人生であることに違いない。 ともあれケイブです。かれこれ7年くらいしんどい状況が続いていますが、最後に調子の良かった平成23年度からの収支状況を並べてみると、以下のとおりとなります。いずれも5月決算で、売上高と最終損益を記載しています。 平成23年度は売上30億円に当期純利益4.3億と好調。同年の決算説明資料には「前期の最終赤字から脱却し、ソーシャルアプリを中心とした事業構造への転換に成功した期。そして、新たな成長のスタートの期」と記載されており、ソーシャルを中心とした成長戦略を宣言しています。 確かに翌平成24年はあのパズ
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
「IT棄民」の企業が急増中、見捨てられても気づかない愚 | 日経 xTECH（クロステック）
「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ
#07 アメリカで日本の「エロマンガ」を出版する「FAKKU」とは？ | 椎名ゆかり「アメリカ“MANGA”人気のいま」
日本からはアクセスできない「18歳未満禁止の大型会員制サイト」がある──。 そこでは日本の成年コミック英語版が読み放題となっており、数十万規模の有料会員を抱え、さらに紙の単行本も続々刊行しているという。椎名ゆかり氏がその創業者との接触に成功。ビジネスの秘密に迫った。 2018年2月、日本における2017年のマンガ市場について、出版科学研究所が「単行本の電子書籍の売り上げが初めて紙を上回った」と発表しました。 一方、電子書籍が日本に先駆けて普及したアメリカの2016年統計によれば、日本MANGAも含む米コミックス市場全体における電子書籍の売り上げはおよそ8％。 ここ1年ほど伸びていると伝えられるものの、アメリカのコミックス市場はまだ紙媒体に大きく依存しています。 アメリカでも日本MANGAに限定すれば、電子版の割合はもう少し高くなると推測できますが、この構造は劇的に変わらないと思われます。
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
動かない新規事業、期待の新人を生かせず
あらゆる業界でビジネスのデジタル化が求められている。ただし、全ての企業が成功しているわけではない。むしろうまくいかないことのほうが多い。今回、匿名を条件に取材に応じた当事者の証言から、デジタル化の失敗パターンがはっきりと見えてきた。 人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）といった最新技術を使って、新しい業務プロセスや新規事業を生み出す「デジタル化」。多くの企業で今、こうしたビジネスの大変革が模索されている。しかし、少なくない数の企業でプロジェクトがとん挫しているのも事実だ。これまで、何をすればよいのか分からずに迷走する企業や、はやり言葉に飛びついて失敗する企業など5パターンを紹介してきた。 これらとは別に、社内のルールや常識、古くからの慣習などがデジタル化を阻害するパターンが存在する。 パターン6：後続の芽を摘む「動かない新規事業」 サービス業で働く須賀康史（仮名）はV
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