痴漢通報アプリ、JR東日本が開発中 埼京線で実証実験：朝日新聞デジタル
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「ださい」黄ナンバー、白に変える裏技 茨城で増加中：朝日新聞デジタル
白いナンバープレートを付けた軽乗用車が茨城県内で増えている。きっかけは、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０２０年東京五輪・パラリンピックを記念する白色プレートの交付。背景には、「黄色ナンバー」へのコンプレックスがあるようだ。 ナンバープレートの交付を行う関東陸運振興センター茨城支部（水戸市）によると、白色プレートの交付が始まったのは、ラグビーＷ杯の記念プレートが２０１７年４月、五輪のプレートは同年１０月。通常は黄色のプレートの軽自動車でも付けられる。 県内で交付された記念プレートの数は、今年１月末時点で８万８０３枚（ラグビーＷ杯が１万６７７６枚、五輪が６万４０２７枚）。うち約９割を占める７万２３６９枚が軽用だった。交付費用は県の場合、一般的な普通自動車や軽自動車に差はなく、７千円強かかる。 記念プレートのデザインは、ラグビーＷ杯、五輪ともに２種類ある。ほぼ白地で右上に小さく大会エンブレム
８千回ボタン連打、システムに欠陥 仮想通貨の詐取事件：朝日新聞デジタル
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
東京五輪のサマータイム、導入見送りへ 自民党が見通し：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競
五輪サマータイム検討で「研究会」設置 自民党に：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタルの解約が死ぬほど面倒だった話 - Hagex-day info
数年に1度出てくる「サービスの解約が面倒だった！」という話です。 過去にこんな記事を書いてます。 さて、今回解約が面倒だったのは、朝日新聞デジタルの話。朝日新聞デジタルは月300本まで記事が読めるシンプルコースが月額980円、すべてOKなデジタルコースが月額3800円だ。 この有料コースを脱会するには、かなりのクリック数が必要だった。 確かに、有料会員の離脱を防ぐのは重要だけど、ここまでしつこかったら「2度と入るか！」と思ってしまうので、逆効果だと思いますよ、朝日新聞さん！ それでは見ていきましょう。 お客様のサポートページから「解約」をクリック（1回目）。私ルールで解約画面に移動する手間はスルーして、解約クリックからスタートしております。 ログインしているにも関わらず、パスワードを聞かれます。まあ、個人情報の変更や解約といった操作は、本人確認をかねて入力させるので、面倒くさいけど、納得し
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
立命館大の卒業生３人、大学のミスで教員免許取り消しに：朝日新聞デジタル
立命館大は２４日、産業社会学部の教職課程の履修科目編成で大学側のミスがあり、卒業生３人の高校教員免許（地理歴史）が取り消されたと発表した。うち２人は現職教諭だが、中学校で教えているため授業に影響はないという。 大学は２０１２年度に科目「戦争の歴史と現在」を教職課程から外したが、学生に配った履修要項を修正していなかった。そのため学生２１人がこの科目を教職課程の科目として履修して卒業し、教員免許を取得した。 １７年１２月に学内の免許状判定システムを点検した際、ミスが判明。計算し直したところ、履修して免許を取得した２１人のうち３人が単位不足となり、教員免許が取り消された。 立命館大は３人に謝罪。今年度中にそれぞれの居住地の近くで特別に講義をして単位を授与し、免許の再取得を目指すという。
紙の通帳に毎年手数料？ 大手銀、収益悪化で対策検討：朝日新聞デジタル
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…
車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エア謝罪：朝日新聞デジタル
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者
これ以上働いたら壊れちゃう サービス残業の末の過労死：朝日新聞デジタル
「これ以上働いたら壊れちゃう」――。４２歳で過労死した食品スーパーの男性社員は、亡くなる１カ月ほど前、友人宛てのメールにそう書いた。背景にあったのは、出退勤記録に残らない「サービス残業」。労働時間が正しく把握されなければ、働き手の命や健康を守ることはできない。 ２０１４年５月１７日、首都圏地盤の食品スーパー、いなげや（本社・東京都立川市）の男性社員は友人あてのメールにこう書いた。 〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉 その８日後、男性は勤務中に言葉が出づらくなり、救急車で搬送されて入院。いったん退院して仕事に復帰したが、翌月５日の夜、こんどは勤務が終わった直後に勤務先の店の駐車場で倒れているのを発見された。脳梗塞（こうそく）で２１日に息を引き取った。４２歳だった。 大学を卒業し、新卒でいなげやに入社。亡くなった当時、埼玉県志木市の志木柏町店に勤務し、一般食品売り場のチーフとして商品の発注
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
新千歳空港の検査すり抜け、なぜ？ 女性客の責任は：朝日新聞デジタル
北海道の新千歳空港で５日、女性客が金属探知機の検査を受けずに飛行機に乗った。この影響で乗客約１千人が検査をやり直し、空港は大混乱。なぜ、女性はすり抜けられたのか。 国土交通省などによると、５日正午過ぎ、エア・ドゥ（本社・札幌市）の羽田便に乗る女性が、新千歳空港の国内線ビル保安検査場Ａで、搭乗券を読み取る機械に携帯電話をかざした。搭乗に必要な二次元バーコード画面がうまく読み取れずエラーがでた。 女性はその場にいた警備担当者に「必要なの？」と問いかけた。関係者によると、女性は搭乗までに時間がなく急いでいる様子だったという。 警備担当者はエア・ドゥの担当者に連絡をとるのに手間取り、数分間、女性から目を離した。女性はその間に、金属探知機の横にある車いすやペースメーカーの人たちが通るレーン（幅約１メートル）を通って保安区域に入った。 女性はすり抜けた後、飛行機に乗る直前の手続きでは「チケットを無くし
都心一等地に「ビル型納骨堂」続々 東京都が課税し波紋：朝日新聞デジタル
「新しいお寺」として最近、広がりをみせているのがビル型の納骨堂です。立体駐車場さながらに遺骨が運ばれてくる現代的なシステムで、お寺側は販売を代行する民間企業と二人三脚でＰＲに努めます。ところがこの納骨堂に思わぬ固定資産税がかけられたことで、仏教界に波紋が広がっています。 狭い路地を、資材を積んだ大型トラックが音を立てていく。東京・赤坂の繁華街で、お寺が運営する納骨堂の建設が進んでいる。もともとあった墓地を縮小し、本堂と約８千基の納骨スペースを備えた地上６階建てのビル型納骨堂が、年内にもお目見えする。区画の募集は来春ごろの見込みで、首都圏を中心に霊園開発を手がけるニチリョク（東京）が販売を代行する予定だ。 建設中の納骨堂の隣には３年前、金沢市の宗教法人「伝燈（でんとう）院」が「新しいスタイルのお寺」をコンセプトに地上５階建てで約３７００基収容できる納骨堂をオープンさせた。近い将来、都心の一等
炉心溶融の判定基準発見 東電、３日後に公表可能だった：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と
ＡＴＭ感覚「読書通帳」が人気 貸し出し倍増の図書館も：朝日新聞デジタル
ここ数年、公共図書館で「読書通帳」の導入が進んでいる。銀行ＡＴＭのような専用端末に通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸出日を記録できる仕組みだ。図書館によっては、導入後の児童図書の貸し出しが２倍に増えたところも。通帳に記帳する仕組みを楽しみながら、読書意欲を高めようという取り組みだ。開発したメーカーや図書館に話を聞いた。 通帳の費用は？ ２０１０年、初めて読書通帳の端末を設置した山口県の下関市立中央図書館。これまでに約２万冊を発行し、利用者から「弟に通帳を見せられ、本嫌いの兄が本を読むようになった」「子どもが学校の図書室にも行くようになって回転よくなった」との声が寄せられている。 読書通帳を開発した内田洋行（本社・東京）によると、現在全国の１２市町が機械を導入。図書館システムと連携したＡＴＭ風の専用機に読書通帳を入れると、借りた日や書名、作者名などが印字される仕組みだ。図書の定価も記
マイナンバー配達まだ１割 １１月完了「極めて厳しい」：朝日新聞デジタル
日本郵便は１２日、マイナンバー（社会保障・税番号）を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。１１日時点で配達済みの世帯は約１割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、１１日までに４２％分に当たる２３９３万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計１８件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
２８億円メタボ健診システム不備 データ８割活用されず：朝日新聞デジタル
生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際
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