「不祥事が起きる→関連作品は封印」でいいのか。電気グルーヴの「自粛」撤回求める署名、発起人の思い
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「不祥事が起きる→関連作品は封印」でいいのか。電気グルーヴの「自粛」撤回求める署名、発起人の思いピエール瀧容疑者がコカインを使用した疑いで逮捕されたことを受け、ソニー・ミュージックレーベルズは、電気グルーヴのCDや楽曲の出荷・配信停止を決定。反対する署名の発起人は「レーベルや事務所は長い目で見守って、組織として彼を守ってほしい」と語る。
空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
「ゲームバー」は著作権侵害、業界団体が警告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで
著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
ツイッターに産経の偽号外 「法的措置も検討」 - 産経ニュース
産経新聞社がインターネット向けに発行している「ＰＤＦ号外」を装い、「安倍総理逮捕」などの見出しがついた偽号外の画像がツイッター上に投稿されていることが分かり、産経新聞社は３日、「極めて悪質」とするコメントを出した。法的措置も検討している。 確認された偽号外は２種類。いずれも学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で学園前理事長夫妻の逮捕を報じた７月３１日発行のＰＤＦ号外を加工したとみられる。 このうち７月３１日に投稿された偽号外は「安倍夫妻 逮捕」などの見出しと安倍晋三首相夫妻の写真、８月１日投稿の偽号外は「安倍総理逮捕」などの見出しと加工された安倍首相の写真が付けられていた。いずれもＰＤＦ号外に載っている記事を使用。産経新聞の題字など一部にはぼかしがかかっていた。 産経新聞社広報部の話「産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外である。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討
朝日新聞将棋取材班です。朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります。即時、中止してください。 - Togetterまとめ
コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
故人が好きだった曲、葬儀で流すにも使用料が必要？ JASRACに聞いた
「故人が好きだった曲を葬儀で流したかったが、葬儀屋に『著作権の問題が』と言われた」――こんなツイートが話題になった。葬儀で楽曲を使いたいときも、日本音楽著作権協会（JASRAC）に使用料を払う必要はあるのか。JASRACに聞いた。 JASRACによると、葬儀場で行う葬儀にJASRAC管理楽曲を使いたい場合、葬儀場がJASRACと契約し、楽曲使用料を支払う必要があるという。会場に音響設備を整備して楽曲を流すのは、営利事業者である葬儀場であり、「楽曲の利用主体は葬儀場だ」と考えているためだ。 使用料は、500平方メートルまでの場合1曲1回（5分まで）当たり2円、月額なら1200円、年額なら6000円など（詳細はWebサイトで）。既に多くの葬儀場が契約しており、JASRAC管理楽曲を流せるようにしているという。 JASRACと契約していない葬儀場で、JASRAC管理楽曲を使いたい場合はどうすれば
宇多田ヒカルさんは勘違いされているのではないか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JASRACがヤマハ等が音楽教室に対しても著作権料の請求を求めたことが問題になっています（参考記事）。この件に関するネット上の議論を見るとJASRACが学校の授業での音楽の利用について著作権料の請求を求めたと勘違いしている人がいるように思えます。 たとえば、宇多田ヒカルさんはtwitter上で「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」とコメントされています。上記の参考記事に対するコメントになっているのですが、記事中は音楽教室と書いてあるのに「学校の授業」と言い換えているのが気になります。単なる書き間違いなのか両者の区別がついていないのかのいずれかでしょう。ひょっとすると（今回の話とは全然別に）将来的にもしJASRACが学校の授業に著作権料を要求したとするならばという意味で書いているのかもしれないですが、いずれにせよこのツイ
JASRACの外部理事を務める東大・玉井克哉教授（知的財産法）による大手音楽教室から著作権料徴収についてのQ&A
玉井先生による音楽教室からの著作権使用料徴収についての説明をまとめました。わかりやすさを重視するために時系列に手を加えています。
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
イラストを無断使用されたので、即座に料金をご請求申し上げた件 – Factory70 Blog
先日、うちのイラストがとあるウェブメディアに無断使用されました。それに対し料金を請求したらこうなった、という顛末を紹介します。お支払いは無事頂けたのですが、そこに至る対応は一筋縄ではいかないものです。イラストが無断転用されたときにはどう対応すればいいのか、参考になれば幸いです。 イラストの無断使用を発見 盗用を発見してすぐにしたこと 無断使用の請求金額について 先方の言い分と交渉 参考サイト まとめ ※おことわり……ウェブメディアの名前や会社名はここでは非公表といたします。 1. イラストの無断使用を発見 イラストの無断使用を発見したのは、Google Analyticsでブログへのトラックバック元をチェックしていたときでした。見慣れないサイト名があったのでチェックしてみたら、うちのイラストをかなり堂々と使ってあったもので、びっくりしたんです。 無断使用されていたページはとある外国の情報
「アンネの日記」が著作権切れで無料公開へ、アンネ・フランク財団は「法的措置を取る」と警告
2016年1月1日、著作権切れのため青空文庫に新たに谷崎潤一郎、江戸川乱歩などの作品が加わりました。第二次世界大戦のさなかにユダヤ系ドイツ人の少女アンネ・フランクが書いた日記「アンネの日記」も、1945年にアンネが強制収容所で15歳でなくなってから70年が経過し「公共財になった」としてインターネット上で公開されましたが、これに対しアンネ・フランク財団が「法的措置を取る」と強い反発を示しています。 Anne Frank foundation fights plans to publish diary online on 1 January | Books | The Guardian http://www.theguardian.com/books/2015/dec/31/anne-frank-foundation-fights-plans-publish-diary-online-1-ja
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
「正露丸」は一般名称…大幸薬品の上告退ける （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ラッパのマークで知られる胃腸薬「セイロガン糖衣Ａ」を製造・販売する大幸薬品（大阪府吹田市）が、商品名やパッケージが似た「正露丸糖衣Ｓ」の販売で損失を受けたとして販売元のキョクトウ（富山市）にパッケージの使用差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志（かねつきせいし）裁判長）は９日の決定で大幸薬品の上告を退けた。 同社の敗訴が確定した。 両製品はパッケージに「糖衣」などの文字が入っている点が共通しているが、１、２審判決は、「正露丸」が一般名称として多数の業者に使われていることや、キョクトウの製品にはラッパのマークがないことなどを踏まえ、大幸薬品の請求を退けていた。
雑誌のバックナンバーを電子化して図書館で貸し出しって、こりゃ駄目だろ - 世界はあなたのもの。
雑誌, 新聞2013年6月2日の日経朝刊19面、「経済誌のバックナンバーを電子化 図書館向けに」より。『週刊ダイヤモンド』のバックナンバー4,000冊を電子化して、図書館での貸し出し向けに販売するという取り組みについての記事。時代の流れは完全にそっちだし、書籍よりも綴じが粗い雑誌のアーカイブ方法としては絶対的に電子化の方が優れていると思うので取り組み自体はいいのだが、図書館での貸し出し方法が……。馬鹿なの？ 利用者はまず、この「デジタルアーカイブス」を購入した図書館にタブレット端末やスマートフォンから登録。ログインして目次や著者名から記事を検索し、読みたい号を1冊単位で ”借りる” ことができる。図書館が定めた貸出期間中は、表紙や広告を含めて全ページを端末上で閲覧できる。ここまではええ感じ。未来って感じ。で、次に続く一文で全部ぶち壊し。太字にさせていただきます。 1人の利用者が借りている間
大手新聞社の友人が嘆く「一次情報の蹂躙」
■Japanで起きている話。 つい先日、大手新聞社の新人記者をしている友人と飲んだ時に聞いたのだけど。 ある時、その新聞社に所属する友人が取り扱った記事があった。 つまり彼が取材し、作成して記事にしたニュースだ。 ネタ的には大ネタではないけど、大衆受けしそうなネタだったという。 でもそこは大手媒体だからおもしろおかしく書くにも限界があり、まぁデスクのチェックが通る程度の記事に仕上げたわけだ。 その新聞社はニュースを自社サイト以外にポータルサイトにも配信しているから、いくつかのポータルサイトの経済欄だけに掲載されたけど、それほど注目は受けずに終わったらしい。 （でも見ている人はきちんといて、はてブも20コほど付いたという） ■Crisis（危機）の到来。 問題は翌日に起きた。 彼はそのニュースを大手ポータルサイトのTOPIX欄で読むことになる。 といってもそのニュースは彼の記事ではなく、We
津田大介さんに聞く（後編）：「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (1/4) - ITmedia News
←前編：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5％（委員20人のうち1人）しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
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