見過ごされた“困窮死” 痩せ細った72歳と66歳の兄弟死亡 | NHKニュース
去年12月、東京 江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したとみられています。 去年12月24日のクリスマスイブ、江東区北砂の集合住宅で異臭がすることなどから通報があり、駆けつけた警察官が、男性２人の遺体を見つけました。 警視庁によりますと、死後４日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。 その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。 料金の滞納で電気やガスが止められていて、電気が通っていない冷蔵庫に入っていたのは里芋だけでした。水道も５か月前の去年７月から料金を滞納し、止められる直前でした。 兄弟は
WEB特集 「非正規公務員」の声に向き合ってほしい | NHKニュース
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
生活保護申請時に撮影 「不正受給を前提」の対応か？：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市が生活保護の申請を受け付ける際、一部の申請者の顔写真を撮っていたことがわかった。写真は台帳に張りつけて保管しており、窓口で保護費を現金支給する際に本人確認に利用したと説明している。市は「撮影自体は違法とは認識していないが、撮影以外の方法も検討していきたい」としている。 鈴鹿市によると、写真撮影は受給者が増えて担当者が直接対応するのが難しくなったことなどを受け、２００９年１２月に始めた。顔写真つきの身分証明書を持たない場合や、身分証明書があっても顔写真と実際の容姿が著しく異なると市側が判断した場合、申請者本人の同意を得た上で撮影していたという。 市によると、三重県内では身元確認のために顔写真を撮影している市町はほかにない。三重県によると、通常は顔のわかる担当者が窓口対応することが多く、担当者の不在時は生活保護の受給を認めた時に発行する決定通知書を持ってきてもらったり、生年月日で確
いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 国内 : 読売新聞オンライン
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
“トイレの基本方針”まとめる 東京 渋谷区 | NHKニュース
性別に関わらず利用できる「共用トイレ」など、多様なニーズに応じたトイレの設置を促すため、東京・渋谷区は、全国でも珍しい“トイレの基本方針”をまとめました。 大手住宅設備機器メーカー、「ＴＯＴＯ」によりますと、異性から介護を受ける高齢者や、心と体の性が一致しない、トランスジェンダーの人などに配慮したトイレの設置が、都内で進んでいるということです。 こうした中、渋谷区は、トイレを「生活に不可欠で、個人の尊厳にも関わるプライベートな行為の場」と位置づけ、駅や商業施設などでの整備に向け“トイレの基本方針”をまとめました。 方針で掲げた３つの柱のうち、「多様性を受け入れる」では、性別に関わらず利用できる「共用トイレ」や、白一色だと見分けづらい視力が弱い人に配慮し、壁と便器などとの色の違いを強調したトイレを設置すること、「みんなが選べる」では、車いす利用者向けのトイレに集中している、ベビーベッドや着替
免許証に元号と西暦併記へ…希望者多く方針転換 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年８月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。 正式に決定するための手続きとして、９月４日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。〈１〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする〈２〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の２案を軸に調整する方向だ。 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。
11/8（木）京都市の横暴な自転車撤去・１０の問題点｜羊肉｜note
京都・自転車と聞いてあなたは何を思い浮かべるだろうか。 レンタサイクルでの観光？鴨川沿いをサイクリング？ 京都に住んでいる人、住んだことがある人は別なことを思い浮かべるかもしれない。それが京都市による横暴な自転車撤去についてだ。 京都市は、全国でも屈指の自転車撤去政策を展開していることで知られる。その撤去活動は、土日祝日はもちろん、夜間も例外ではない。 今回は、僕も去年まで住んでいた京都市で行われている自転車撤去、そして京都市の自転車政策の問題点について指摘したい。 問題点１ 知らない間に撤去されるまず驚くことだが、この自転車撤去作業を担当する事業者には、撤去前の放送の実施が義務付けられていないため、自転車利用者は「知らない間に」自分の自転車を撤去されてしまうのだ。 僕は百万遍交差点で撤去に伴う放送がされているのを聞いたことがあるが、店の中にいたら聞こえないし、そもそも自転車を停めている人
渋谷でのハロウィーン“民間と行政一体でイベント作りを” | NHKニュース
トラブルが相次いだ渋谷でのハロウィーンをめぐり、21年前から川崎市でハロウィーンのイベントを主催してきた会社は、主催者を明確にするとともに、民間と行政が一体となってイベントを作り上げることが大切ではないかと話しています。 ことしもおよそ2200人が参加し、主催者発表によりますと、沿道にはおよそ12万人が訪れ、周辺では大きなトラブルはなかったということです。 パレードは開催当初、参加費を無料にしていましたが、現在では事前の申請と1000円の参加費が必要となっています。 「チッタエンタテイメント」営業企画課の川辺出係長は、ハロウィーンを騒動にしないためには、渋谷でも主催者を明確にし、ルールを設ける必要があるのではないかと話しています。 そのうえで、「渋谷を盛り上げたいという企業などの民間と行政が一緒になってアイデアを出し合い、１つのイベントとして作り上げることが大事だと思う」と話していました。
愛知県：国の空調交付金６７校申請で認定ゼロ 知事明かす | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付…
法学者ら「民主主義の原則崩壊させる」 相次ぐ文書問題：朝日新聞デジタル
法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が３日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省による公文書改ざんに続き、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことについて「民主主義の原則を崩壊させる問題」と批判した。 一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘。立教大の西谷修特任教授（哲学）は、安倍晋三政権下で進んだ官邸主導の人事制度を問題の背景に挙げ、「（役人が）『お仕え』する人のために、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）をせざるをえない状況になっており、大問題だ」と語った。
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
喫煙後にエレベーター利用禁止へ｜NHK 奈良県のニュース
奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
標高の決め方 変わります | NHKニュース
土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の
業者に断られ、引っ越し作業は職員で…茨城県庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
財務省の“情報公表先延ばし” 日報問題や加計学園問題と共通 | NHKニュース
都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜
森友学園問題 財務省 以前から不都合な文書削除か | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で
野党側 森友学園の文書書き換え 事実なら総辞職を | NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。 そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これに対し、自民党の武見参議院政策審議会長は「政府は常に真摯（しんし）にきちんと答える努力をし、信頼の回復に努めるべきだ。われわれも精査したうえで、真摯に国民に対して説明するという立場から対応する」と述べました。
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Atom搭載の富士通「ARROWS Tab」が1台27万8000円、渋谷区の小中学生向けパソコンは”ぼったくり”なのか | Buzzap！
