タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で、47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。また、武蔵小杉駅のすぐ前にある地上22階建てのマンションでも、浸水で地下の変電設備が壊れ停電が起きたということです。
台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、1週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月9日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では1週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒
フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を5年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 火災を受けて、フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、国民向けにテレビ演説を行い、「今回の悲劇を国民が結束する機会にできるかどうかは、われわれ自身にかかっている」と強調しました。 そのうえで「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。5年以内に成し遂げたい」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 再建には少なくとも数億ユーロ(数百億円)かかるとされていますが、フランスでは企業のトップや自治体が巨額の寄付を相次いで発表し、AFP通信によりますと、これまでの寄付金の総額は7億5000万ユーロ(およそ950億円)となっていて、支援の動きが広がっています。
賃貸不動産大手のレオパレス21は7日、全国で建設した1300棟余りの建物で壁や天井などに不備が見つかり、少なくとも7700人余りの入居者に引っ越しを要請することを明らかにしました。 これを受けて、会社が全国約4万棟の建物を調査したところ、新たに1324棟の建物で、天井や外壁の耐火構造や遮音性能が法令の基準を満たしていないなどの不備が見つかったということです。 レオパレス21の深山英世社長は7日午後、記者会見し、建物の不備の背景について「施工現場で作業効率を向上させる考えなどがあった」として陳謝しました。 また、1324棟の建物には1万4400人余りが入居していて、このうち少なくとも天井の耐火構造に不備がある641棟の7782人の入居者については、今後、会社が費用を負担する形で引っ越しを要請することを明らかにしました。 会社は今後、不備が発覚した建物の補修工事を行うとともに、担当者に聞き取り
東京・築地市場の移転先となる、豊州市場の安全対策について、東京都の小池知事が「高価格体質で透明性が低い」などとして改革に着手した制度のもとで行った入札で不調が相次ぎ、都は、一部の工事で入札を断念し、「特命随意契約」に切り替える方針を固めました。入札に比べ、透明性が低く割高になるおそれも指摘される特命随意契約への転換により、改革の進め方が問われることになりそうです。 このうち、一部の工事については、入札への参加を希望する業者が規定の数を満たさず不調となり、東京都は事後公表だった予定価格を事前公表に切り替えましたが、先月27日に行われた入札では、参加した大手ゼネコンが予定価格を1億円以上も上回る価格を提示したため、不調に終わりました。 相次ぐ入札の不調を受け、都は、来年10月の豊洲市場のオープンに間に合わないおそれがあるとしてこの工事について入札を断念し、特定の業者を選ぶ「特命随意契約」に切り
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー=遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー=遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、9月11日から公募し、10月上旬に45の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで
東京都が豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題を巡って、汚染対策の工事方法などを検討した専門家は都が独断で方針を変えたことに対し「驚き、憤りを感じる」と話しています。 盛り土を行うよう提言したのは、土壌や水質の環境に詳しい、大学教授ら4人からなる「専門家会議」でした。「専門家会議」は、豊洲市場の建設予定地で、環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことを受けて、都が平成19年4月に設け、1年余りに渡って9回の会議を開きました。そして、およそ40ヘクタールある豊洲市場の敷地全体に4.5メートルの盛り土をするよう提言しました。 これを受けて都は、平成20年8月、別の専門家による「技術会議」と呼ばれる会議を設けて土壌汚染対策の具体的な工事方法などの検討を始めました。ところが、都は、主要な建物の地下部分には、配管などを修理・点検するための空洞を確保する必要があると
中国・湖南省にある世界遺産の渓谷で人気を集めているガラスで出来た橋が、想定を超える数の観光客に対応しきれないとして、わずか10日余りで営業を停止しました。 先月には、観光の新たな呼び水として長さ430メートルのガラスで出来た珍しい橋が一般開放され、谷底を見下ろす独特の景観が楽しめるとして、世界中から大勢の観光客が訪れています。 しかし、強度などの問題から1日の受け入れ人数は最大8000人に制限されていて、観光客の一部が入場できない事態となっているということです。 このため、地元政府や橋を管理する団体は、訪れる観光客の数が想定を大幅に超え対応しきれないとして、公開からわずか13日後の2日、営業を停止しました。橋を管理する団体では、今回の措置は一時的なもので、管理体制や設備を改善するなどしたうえで営業を再開するとしています。
全国の500を超える橋で、耐震補強工事に使われた部品に溶接の不十分なものが見つかった問題で、その後の国土交通省の調査で、橋の数はさらに増えて690に上ることが分かりました。これを受けて国の専門家の委員会は工事を発注する国などにも製品の抜き打ち検査を行うことなどを求める再発防止策をまとめました。 22日開かれた再発防止策を検討する専門家による委員会では、その後の調査で、溶接が不十分な製品を作っていた会社は1社増えて125社に、橋の数は100余り増えて、香川県と長崎県を除く全国45の都道府県の690の橋に上ることが報告されました。 また、125社のうち12社で溶接の工程を省く不正が行われていたほか、製品を検査する段階で、複数の検査会社が溶接の不良を意図的に見逃すなど、不正に関わっていたことも報告されました。 これを受けて委員会では、工事の元請け会社に対して、すべての製品の検査を行うよう求めてい
校舎の老朽化が進む東京・中央区立城東小学校が、東京駅前に6年後に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初めてではないかということです。 昭和4年に建てられた校舎は老朽化が進み、建て替えが検討されていましたが、東京駅周辺の再開発に伴って6年後の平成33年4月に駅前に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。 ビルは高さ245メートル、地上45階建てで、オフィスや商業施設、ホテルなどが入ることになっています。小学校は1階から4階部分に突き出す形で作られ、教室や体育館、プールのほか、4階部分の屋上には校庭も設けられる予定です。 また、小学校専用の入口を設け、オフィスなどと行き来ができないようにするなど児童の安全に配慮した構造にするということです。 中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は22日夜、山形市で開かれた会合であいさつし、今月中をめどに策定する新しい国立競技場の整備計画について、総工費の上限は2000億円を下回るように設定したいという考えを示しました。 そのうえで、遠藤大臣は「2000億円を超えてはダメで、どこまで下げられるかだ。最大の努力をして、国民が『これだな』と言えるような価格にしなければならない」と述べ、新たな整備計画で総工費の上限は2000億円を下回るように設定したいという考えを示しました。
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は23日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、23日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するJSC=日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも900億円多い2520億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、5年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、JSCは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年5月の基本設計からおよそ900億円増やして2520億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ765億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
福島県郡山市の機械メーカーが開発した、電気を使わない自動ドアが注目されています。社員わずか4人の企業が、県内の住宅メーカーと共同開発したこの自動ドアは、てこの原理を利用し、体重をかけると静かに開く仕組みになっています。 現在は福祉施設等を中心に普及していますが、今後は東京渋谷に建設中の複合ビルなどにも、導入が予定されています。
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