北朝鮮「瀬取り」約150回 制裁決議違反繰り返す 国連 | NHKニュース
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年１月から８月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン（寧辺）の核施設が去年１月から11月まで稼働していたことを示
ヤマト運輸 おせち約1200個届けられず 冷凍と冷蔵誤る | NHKニュース
宅配便最大手のヤマト運輸が北海道向けにおせち料理を配送する際、本来、冷凍で運ぶところを誤って冷蔵で運搬し、1200個余りのおせち料理を届けられなかったことがわかりました。 福岡県を出発した際には「冷凍」で運ばれていましたが、今月27日に埼玉県内の中継拠点からヤマト運輸の大型トラックが北海道向けに運び出した際、積み荷の温度設定を誤って「冷蔵」にしてしまったということです。 おせちは30日、注文した客に届けられる予定でしたが、29日、トラックが北海道に到着した際、ヤマト運輸の従業員が温度設定の誤りに気づき、品質が劣化しているおそれがあることから配送を取りやめたということです。 販売した「久松」とヤマト運輸は共同で問い合わせ窓口を設けていて、注文した顧客にメールや電話で謝罪するとともに、今後、返金などの対応をとることにしています。 ヤマト運輸は「注文をいただいたお客様、関係者の皆様に深くおわびい
ヤマト運輸 宅配便値上げ アマゾンが受け入れ | NHKニュース
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。
宅配最大手のヤマト 未払い残業代で７９億円の赤字 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの
ヤマト 小口の宅配便で１４０円～１８０円値上げ発表 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで１４０円から１８０円値上げし、２７年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。
ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討 | NHKニュース
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販による荷物の増加や人手不足でサービスの維持が困難になっているとして、宅配便の料金体系を見直し、ことしの秋にも個人が送る小口の荷物も含めて２７年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入りました。 その一環として、ヤマト運輸は、ネット通販の事業者など大口の取引先だけでなく、個人が送る小口の荷物も含めて、宅配便の料金体系を見直し、全面的に値上げする方向で検討に入りました。 会社側によりますと、値上げの幅はまだ決まっていませんが、ことしの秋にも値上げを実施する方向でネット通販の事業者などと交渉を進めています。 個人が送る小口の荷物を含めた全面的な値上げは、消費税率の引き上げを除くと２７年ぶりになるということです。 宅配業界の人手不足が深刻化する中、最大手のヤマト運輸が全面的な値上げの検討に入ったことは、ほかの企業の経営戦略にも影響を与えそうです。
ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、人手不足が続く中で宅配便の量が急増した結果、人件費が想定を超えて増える見込みになったとして、今年度１年間を通じた業績の見通しを１０％以上、下方修正しました。 これは、ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、会社では人手不足が続く中、人件費が想定を超えて増える見込みになったとしました。その結果、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの６５０億円の見通しから５８０億円に１０．８％下方修正し、最終利益も３９０億円から３４０億円に１２．８％下方修正しました。 このため、会社では、今後、宅配便について、価格の引き上げや宅配ロッカーを利用するなどした配送の効率化を検討するとしています。 会見したヤマトホールディングスの芝崎健一専務は「発送の量に応じて割引を求める通販事業者の荷物が増えて、全体として単価が下落傾向にあるうえ、人手不足で人件費が増え、利益率が落ち
配送費など肩代わり「下請けいじめ」で公取委から勧告 | NHKニュース
全国のスーパーにプライベートブランドと呼ばれる自主開発商品を卸売りしている「シジシージャパン」が、本来は自社で負担すべき商品の配送費など６４００万円余りを下請け業者に肩代わりさせる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますとこの会社は、平成２４年６月から１年余りの間、商品の製造を委託している下請け業者４３社に対し、契約上、自社で負担すべき商品の配送費用や販売促進費用などを肩代わりさせていたということです。 こうした下請けいじめの総額は６４００万円余りにのぼるということで、公正取引委員会は、下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう２７日、勧告しました。 シジシージャパンはすでに全額を返金したということで、「勧告をしんしに受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。
熊本市に大量の救援物資 職員が対応に追われる | NHKニュース
熊本市の救援物資の集積所には、全国各地から水や食料などの物資が続々と届き、市の職員らが対応に追われています。 熊本市によりますと、救援物資はいったん５つある区役所に運ばれたあと、それぞれの地域の避難所に届けられるということです。しかし、１７日になって一度に大量の物資が届いたことから、救援物資を速やかに避難所に届けることができず、滞っているということです。市によりますと、物資を振り分けるボランティアなどの人手が不足しているうえ、各避難所のニーズの把握も追いついていないということです。 集積所で指揮をとっている熊本市の松井誠生涯学習課長は、「私たちが不慣れなこともあって物資がスムーズに届かず、避難している住民の方にご迷惑をおかけして申し訳なく思っています。一刻も早く届けられるよう、懸命に作業していますので今しばらくお待ちください」と話しています。
運転手不足に対応 大型トラック走行の規制緩和へ | NHKニュース
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、１人の運転手が大型トラック２台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が２０トンある場合、今は通常２台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで１人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
「ゆうパック」２３年ぶり値上げへ NHKニュース
日本郵便は、宅配事業の「ゆうパック」について、人手不足で配送にかかるコストが増加していることから、基本料金を２３年ぶりに値上げすると発表しました。 「ゆうパック」の値上げは、旧郵政省時代の平成４年以来、２３年ぶりです。 値上げの理由について、日本郵便は人手不足で配送に必要な人員を確保するためのコストが大幅に増加したためとしています。 記者会見で日本郵便の鶴田信夫執行役員は「経営の効率化を進めても、増加する人件費を吸収することが難しくなっている。今後サービスを拡充しながら、顧客満足度を維持していきたい」と述べました。 また、１５日発表された日本郵便のことし３月期の決算で最終的な利益が１５４億円となり、人手不足による人件費の増加のため、前の年度の半分程度にとどまりました。
物流業界で人手不足 年度内に行動計画 NHKニュース
貨物トラックなどの物流業界で荷動きが活発になったことなどで人手不足が大きな課題となるなか、国土交通省は若者の就業促進や物流の効率化に向けて具体的な行動計画を今年度中にまとめることになりました。 １日開かれた物流業界の人手不足対策を話し合う検討会には、国土交通省の担当者のほかにトラックや海運などの業界団体の代表が出席しました。 この中で国土交通省からは、景気の緩やかな回復に伴って荷動きが活発になっていることから運転手が不足していることや、トラック業界で働く人のうち３０歳未満の割合はおよそ１０％にとどまり、高齢化が進んでいることなどが報告されました。 そのうえで国土交通省は、人手不足を解消するために、女性が働きやすい職場環境の整備に向けた指針を作ることや、学生向けに物流業界でインターンシップを開くことなどを提言しました。 さらに、物流の効率化に向けて、トラックに代わり鉄道や船を活用することや、
NHK NEWS WEB 貨物列車が物流を救う
貨物列車が物流を救う 10月29日 21時55分 鉄道貨物が増えています。 景気回復に伴って荷動きが活発化するなかで、日本の物流を支えるトラックの運転手不足が深刻な問題になっています。 厳しい状況を受け、企業の中にはトラックから鉄道に貨物輸送を代替する動きが本格的に出始めました。 鉄道貨物の可能性と課題について、「ＪＲ貨物」の真貝康一取締役に、経済部の鈴木啓太記者が話を聞きました。 この中では驚きの構想も明らかにされました。 物流の滞りが産業に打撃・・・ 私は１０月８日のこの欄で、根室報道室から『トラック不足で水揚げしても魚を運べないため漁業に厳しい影響が及んでいる』という報告があったのを衝撃を持って受け止めました。 「何とか打つ手は無いのか」と考えていたところ、かつての物流の主役・貨物列車はどうなっているのか気になり始め、取材に入りました。 鉄道貨物に大きな波 そこでＪＲ貨物を取
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