株式の上場廃止申請に関するお知らせ (2012年09月28日)：プレスリリース | NEC
当社は、2012年9月28日開催の取締役会において、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所に上場している当社普通株式について、上場廃止の申請を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。 上場廃止申請を行う理由 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所における当社株式の取引は僅少であり、上場廃止による株主および投資家の皆様への影響は軽微であると考えられることから、上場に伴う経費の削減および業務の効率化を図るため、これら各証券取引所に対し、当社普通株式の上場廃止申請を行うことといたしました。 上場を継続する取引所 東京証券取引所 上場廃止申請日 2012年10月1日（月曜日） 今後の見通し 上場廃止申請書類を各証券取引所に提出し、受理された後、所定の手続を経て、整理銘柄に指定されてから原則として1ヵ月後に上場廃止となる予定です。
パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
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