バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
トランプ氏、ツイッター「関心ない」 マスク氏はアカウント復活（ロイター） - Yahoo!ニュース
１１月１９日、トランプ前米大統領（写真）は、自身のツイッターのアカウント復活に関心がないと表明した。米フロリダ州パームビーチで８日撮影（２０２２年 ロイター／Ricardo Arduengo） [１９日 ロイター] - トランプ前米大統領は１９日、ツイッターのアカウント復活に関心がないと表明した。トランプ氏のアカウントを巡っては、ツイッターを買収した実業家のイーロン・マスク氏が復活させるべきかをフォロワーに問う投票を行い、過半数をわずかに上回る支持票が集まった。 トランプ氏のアカウントは昨年の米議会襲撃事件を受けて凍結されていた。 投票にはツイッターのユーザー１５００万人強が参加。賛成票は５１．８％だった。 マスク氏は投票結果を受けて「トランプ氏のアカウントを復活させる」とツイートした。 凍結前に８８００万人のフォロワーを擁していたトランプ氏のアカウントは、フォロワーが増え始め米東部時間１
トランプ氏支配で変質した共和党 恐怖する保守派、沈黙する議員ら | 毎日新聞
米中間選挙（11月8日）に向けて、保守派がリベラル色の強い民主党を支援する動きが出ている。本来は政治信条が相いれない「政敵」に肩入れするというねじれ現象の背景には、トランプ前大統領の登場による共和党の「変質」がある。 「不満の種」を憎悪に変え 中間選挙を約1カ月後に控えた10月11日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグの幹線道路近くにある幅15メートルほどの電子看板に選挙向けの広告が掲示された。「私は保守派だ。私は銃所持者だ。私は（民主党の州知事候補の）シャピーロ氏に投票する」。銃規制強化に反対する保守派の大半が共和党を支持する中、広告の男性は「民主党支持」を訴えた。 「トランプ（前大統領）が出てきてからの共和党は恐ろしい。広告に出ることで家族に危害が及ばないか怖かった。だけど、止めないといけないんだ」。カーロー大学准教授のジェームズ・カーマインさん（68）は語気を強めた。 職場に近い州第2
タイラー・コーエン 「ジャネット・イエレンへの割り込み ～米国の政界におけるジェンダー・バイアスはいかほど？～」（2022年10月28日）
●Tyler Cowen, “Interrupting Janet Yellen”（Marginal Revolution, October 28, 2022） 米国の政治家たちの間で「ジェンダー・バイアス」はどのくらい蔓延（はびこ）っているのだろうか？ 本稿では、米国の議員の間で広がる性差別（sexism）の効果を厳密なかたちで浮き彫りにするために、FRB議長が招聘（しょうへい）された議会の公聴会の議事録の分析を試みた。具体的には、2001年から2020年までの期間を対象に、（女性初のFRB議長を務めた）ジャネット・イエレンをトリートメントに指定した回帰分析を行った。その分析の結果はというと、2001年から2020年までの間にイエレンだけでなくその他の男性のFRB議長（グリーンスパン、バーナンキ、パウエル）のうちの少なくとも誰か一人と公聴会で相まみえた経験がある議員らは、男性のFRB議長
安倍氏たたえる決議採択 米上院で全会一致
米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）
バイデン氏、領土割譲すべきかどうかはウクライナの判断
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は３日、記者団からウクライナが和平を実現して侵攻を終わらせるために領土の一部を割譲する必要があるかとの質問を受け、「何をすべきで何をすべきでないかを彼らに伝えるつもりはない」と語り、ウクライナが判断する問題だとの認識を示した。 バイデン氏はデラウェア州リホーボスで、「誰もが私に賛同するわけではないが、私は最初からウクライナ抜きでウクライナのことを語ったことはない。これは彼らの領土だ」と述べた。 どこかの時点で両国間の「和解」が必要になるとみられるとの見方を示しつつも、「それが何を伴うことになるのか、私には分からない」とした。 それまでの間、米国は引き続きウクライナが自衛できる状況にするための対応を続けるとしている。
「中絶した女性に殺人罪」法案審議 米ルイジアナ州
アメリカ南部ルイジアナ州議会で人工妊娠中絶をした女性を殺人罪に問う法案が提出され、アメリカで波紋が広がっています。 共和党議員・マコーミック氏：「中絶は人間の命を終わらせる行為。命を奪うことは殺人であり違法だ」 ルイジアナ州議会の下院委員会は4日、中絶した女性を殺人罪に問う法案を7対2の賛成多数で可決しました。 ルイジアナ州では妊娠20週が経過した胎児を中絶した医師らを罰する法律が制定されていますが、今回の法案では、受精の瞬間からすべての中絶を禁止にするほか、女性に殺人罪を科すことを求めています。 保守派の共和党議員は「生まれていない子どもたちを他の人と同様に法律によって守る」などと主張しています。 この2日前には、アメリカの連邦最高裁が中絶をする女性の権利を認めた過去の判決を覆す意見書をまとめた草案が明るみになり物議を醸していました。
『○アメリカ市民権の『宣誓式』って何するの？ What Happens at the NOC?』
日本人の皆様に、夢のアメリカ生活を応援致します！ 市民権取得、アメリカ市民との結婚による永住権申請、 日本からの家族またはフィアンセの呼び寄せなど お客様がご家族と共にアメリカで一緒に暮らせる様 日々お手伝いをしております！ 市民権テストに受かったあなた。 次は「宣誓式」です 宣誓式（Naturalization Oath Ceremony）って�何するの？ What Happens at the Naturalization Oath Ceremony? 新たにアメリカ合衆国市民となる移民は 「Fourth of July 帰化セレモニー（Fourth of July, Naturalization Ceremony）」 や「帰化宣誓セレモニー（Naturalization Oath Ceremony）」 と呼ばれる宣誓式に出席し、すべての移民はその場で 「Oath of Allegia
連邦政府によるワクチン義務付け、抵抗に協力求める行政命令 米アラバマ州知事
米アラバマ州のアイビー知事（共和党）。連邦政府による新型コロナウイルスワクチン義務付けに抵抗する州司法長官への協力を求める知事命令に署名した/Jake Crandall/Advertiser/USA Today Network （ＣＮＮ） 米アラバマ州のアイビー知事は２５日、同州の行政機関に対し、連邦政府による新型コロナウイルスワクチン義務付けに抵抗する州司法長官への協力を求める知事命令に署名した。 アイビー氏は声明で、連邦当局や州当局によるワクチンの義務付けに「断固として反対」するとの立場を改めて表明。「私が知事である限り、アラバマ州はだれにも接種を強制しない」と宣言した。 バイデン米大統領は先月の大統領令で、連邦政府の全職員や大企業、医療機関のスタッフにワクチン接種を義務付けた。 これに対してアイビー氏は命令の中で、同州は接種義務に違反した事業者や個人に対する罰則の適用を認めないと言明
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会
米国境警備隊、移民を馬で追い回す 写真物議で長官が弁明
米テキサス州デルリオで、移民野営地に入ろうとするハイチ移民を馬に乗り制止する国境警備隊（2021年9月19日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【9月23日 AFP】米国のメキシコ国境地帯で、馬に乗った国境警備隊がハイチ移民を追い回す場面を撮影した写真が話題を呼び、米政府に対する批判を生んでいる。米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）長官は22日、同省傘下の国境警備局を擁護した。 AFPのポール・レイチ（Paul Ratje）カメラマンが19日、テキサス州デルリオ（Del Rio）で撮影した一連の写真には、国境警備隊が馬の長い手綱を振って不法移民を威嚇し、国境を流れるリオグランデ（Rio Grande）川に押し戻しているように見える場面が写っている。 米国を含む世界各国のメディアは写真を繰り返し掲載。家畜の群れを統率するカウボーイを想
バイデン大統領に「破門状」突きつけた全米カトリック教団 人工妊娠中絶支持を続けるなら「聖体の秘跡」に参加禁止と警告 | JBpress (ジェイビープレス)
キリストの血と肉を口にしてはならぬ 米国はキリスト教プロテスタントの国と思われがちだが、全人口の22％（7041万人）はカトリック教徒が占めている。 その10人に1人は共和党員。キリスト教プロテスタント原理主義者（エバンジェリカルズ）とともに2020年の大統領選挙ではドナルド・トランプ氏を当選させた原動力だった。 そのカトリック教団全米司教会議が6月16日、カトリック教徒としては史上2番目のジョー・バイデン大統領に事実上の「破門状」を突き付けた。 （カトリック教徒の初代大統領はジョン・F・ケネディ） 同会議はカトリック教徒にとっては最重要の「聖体の秘跡」（Communion）を施さない、との決議草案を賛成多数で採択したのだ。 正式の決定は11月に行われる会議で決まるが、「今回の決定が覆される可能性は小さい」（カトリック教会関係者）。 理由はバイデン氏が、カトリック教徒しては越えてはならない
トランプ氏「中国は世界に賠償を」 コロナ起源めぐり主張―米：時事ドットコム
トランプ氏「中国は世界に賠償を」 コロナ起源めぐり主張―米 2021年06月06日14時23分 トランプ前米大統領＝２０２０年８月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で演説し、新型コロナウイルスの起源をめぐり中国の研究所から流出したとする説が再燃していることについて「中国共産党に対して、米国と世界が賠償を求める時が来た」と主張した。 英情報機関も研究所流出説 コロナ起源、中国と摩擦も トランプ氏は少なくとも１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償請求で「世界が結束すべきだ」と自説を展開。「手付金」として、中国に対する各国の債務を帳消しにすべきだとも語った。 国際 コメントをする
バイデン米政権、富裕層増税を固く決意－コロナ禍の中で潤ったと判断
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領の経済チームは、バイデン氏が昨年の大統領選で掲げた富裕層増税の公約を果たす決意だ。新型コロナウイルス禍にあって、米国の富裕層が超低金利下の株高や不動産価値上昇などで大いに潤ったことを示すデータに追い風を感じている。 低所得層や中間層の労働者の多くが失業に見舞われるなど、格差拡大を示す「Ｋ字型」回復の証拠を背景に、富裕層増税の戦略に広範な支持が得られると、ホワイトハウスが自信を深めている様子が、政権高官のインタビューから浮き彫りとなった。 バイデン大統領自身も先週、年間所得が40万ドル（約4400万円）を上回る層への増税方針を表明し、その必要性を確信している。 関連記事
クオモ州知事、辞任を否定 女性3人がセクハラ告発
米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2021年2月22日撮影）。(c)Seth Wenig / POOL / AFP 【3月4日 AFP】女性3人からセクハラの告発を受けている米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事（63）は3日、辞任はしない意向を示した。 クオモ氏は先週のセクハラ疑惑浮上後初となった記者会見で「私は辞任するつもりはない」と明言。一方で、「苦痛」をもたらしたことを謝罪し、自分が人々に「不快感」を与える行動をとっていたことを今では理解していると述べた。 クオモ氏は「意図的ではなかった。心から深くおわびする。非常に申し訳なく思っており、率直に言って恥ずかしく思う。これは簡単に言えることではない」とし、レティシア・ジェームズ（Letitia James）州司法長官が率いる独立調査に「全面的に協力する」と述べた。 クオモ氏に対しては、元側近を含む
米右派の大物司会者リンボー氏死去 トランプ氏らが功績たたえる - BBCニュース
挑発的な発言で知られ、アメリカの右派から絶大な人気を得る一方、左派からは非難された著名ラジオ司会者のラッシュ・リンボー氏が亡くなった。70歳だった。妻が17日にラジオで発表した。肺がんを患っていたリンボー氏の訃報を受け、ドナルド・トランプ前大統領など米保守派の大物は次々とその功績をたたえた。 1951年に米ミズーリ州で生まれたリンボー氏は、ラジオの長寿トーク番組「ラッシュ・リンボー・ショー」の司会者として、アメリカの保守主義運動を推進する中心人物の1人だった。妻キャスリン・アダムスさんが番組で、その死を発表した。リンボー氏は2020年2月に、ステージ4の肺がんの診断を受けたと公表していた。 1983年に始まったリンボー氏の番組には、ブッシュ親子とトランプ氏がそれぞれ大統領在任中にたびたび出演。トランプ氏は2020年に、アメリカで文民に与えられる最高栄誉の「大統領自由勲章」を与えた。
トランプ支持者はなぜ熱狂的に支持しているの？ とにかく彼らに会い続けた記者が、これからも語り合う理由｜NHK取材ノート
2021年02月08日 トランプ支持者はなぜ熱狂的に支持しているの？ とにかく彼らに会い続けた記者が、これからも語り合う理由 「どうしても見せたいものがある」 そういって男性が連れてきてくれたのは、フロリダ州ペンサコーラにある全米屈指の航空博物館だ。見せたいものとは、そこに展示されている旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」だった。 「ゼロ戦と空中戦を戦ったアメリカ軍のパイロットは例外なく、その機体の高い運動性能を恐れていた」 美しい流線型の機体の説明書きにはそう記してあった。 だが私は、ゼロ戦を見るために首都ワシントンから出張してきたわけではない。目的は一つ。トランプ氏を熱狂的に支持した人たちが、選挙のあとどうしているかを知るために、会いに来たのだ。 アポイントをとった退役軍人の男性は、取材を快く引き受けてくれた。そのあとで、ぜひ見せたいものがあるという。 「私は湾岸戦争で、空母艦載機のパイロットを
自分が一番大切なトランピズム、何と楽か 豊永郁子さん：朝日新聞デジタル
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アメリカで中絶権認めた判例覆す最高裁の多数意見草案、異例のリーク - BBCニュース
