マーク・ソーマ 「『民営化』なる語の意外な起源」（2006年9月11日）
マイケル・ペレルマン（Michael Perelman）が「民営化」（“privatization”）という語の起源について詳らか（つまびらか）にしている――ちなみに、ペレルマンと初めて出会ったのは、私がカリフォルニア州立大学チコ校で学部生として学んでいた時だから、もう何十年も前になる。ペレルマンから教えを受けたのだ――。 “The Nazi Heritage of Privatization” by Michael Perelman： 自由放任（レッセ・フェール）を是とする陣営において大人気なのが「民営化」だが、Journal of Economic Perspectives誌に掲載されたばかりの論文で、「民営化」という語の起源が探られている。「民営化」という語の生みの親は、ピーター・ドラッカー（Peter Drucker）・・・ではなく、ナチスというのが真相のようだ。ナチスが「民営化」
アレックス・タバロック 「バットとボールを合わせて買うと・・・」（2023年9月11日）
以下の「バットとボール」問題については、よくよくご存知だろうと思う。 野球のバット1本とボール1個の総額（合計金額）は、1ドル10セントです。 バットの値段は、ボールの値段よりも1ドル高いです。 さて、ボールの値段はいくらでしょうか？ A. _____セント [1] 訳注；正解（ボールの値段）は、10セント・・・ではなく、5セント。ちなみに、バットの値段は1ドル5セント。 アンドリュー・マイヤー（Andrew Meyer）＆シェーン・フレデリック（Shane Frederick）の二人の共著論文――Cognition誌に掲載――で、「バットとボール」問題に捻（ひね）りを加えたいくつかの変種（および、似たようなクイズ）を取り揃えた上で、人間の直感がどんな具合にしくじりを犯すのかが探られている。マイヤー＆フレデリックの二人が用意している（「バットとボール」問題の）変種の中でも特に目を引くバージ
マーク・コヤマ「反ユダヤ主義の制度的基盤」（2019年３月21日）
欧米では、再び反ユダヤ主義が政治の主流になりつつある。反ユダヤ主義は、根本的に誤解されている。それは、人種差別の単なる一形態ではない。 The Institutional Foundations of Antisemitism by Mark Koyama Mar 21, 2019· 欧米では、再び反ユダヤ主義が政治の主流になりつつある。反ユダヤ主義は、根本的に誤解されている。それは、人種差別の単なる一形態ではない。ジェレミー・コービンは、反ユダヤ主義主義者だと寄せられた批判に対して、「私は、あらゆる形態の人種差別を告発することに全生涯を捧げてきました」と反論している。しかしながらむろん、コービンは少なくとも反ユダヤ主義を幇助している（彼自身が、反ユダヤ主義的な偏見を持っている証拠もある――こちらを参照）。 なぜ、反ユダヤ主義は、他の人種差別と違っているのだろう？ そして、反ユダヤ主義を、
ジョセフ・ヒース「白人のマウント合戦：コフィ・ブライトの仮説を拡張する」（2023年８月25日）
アメリカでは人種的正義を求める闘いに馳せ参じれば並外れた文化的名声を獲得できるため、世界中で模倣者を惹きつける傾向を生んでいる リーアム・コフィ・ブライトが『Journal of Political Philosophy（政治経済学ジャーナル）』に最近投稿した論文「白人のマウント合戦」での、アメリカの人種政治についての見解を大いに楽しませてもらった。まず最初に、この論文は査読の通過がほぼ不可能な形で執筆されているため、無事掲載されたこと自体に驚かされた。アカデミアにおける哲学論文は、査読者全ての怒りを鎮めることで、あたかも委員会によって書かれたように見えてしまう問題に悩まされている。さらに重要なのが、私見だが、アメリカの文化戦争に、ブライトのようなイデオロギー的に客観的なスタンスを示すことの極めての有用性である。 ハッキリ言っておくが、私はブライトの見解のほとんどに同意できない。しかし、彼
ジョセフ・ヒース「アメリカの多文化主義は矛盾を抱え込んでいる」（2023年９月23日）
Multinational culture isometric composition with people of different races and nationalities in folk costumes vector illustration しばらくアメリカに在住していたが、人種的正義を求める闘いで公理となっているものは、現実的な解決策となっておらず、逆に人種間の対立を世代をまたいで再生産してしまっていると思った。これをアメリカのリベラルは理解できておらず、多くの逆効果（マイノリティ・グループの一部を共和党の掌中に追いやっている等）を生んでいる。このエントリは、そう確信するに至った分析を極めて簡潔にまとめるのを目的にしている。他の場所や、今後のエントリで、この立場を裏付ける様々な論拠を示す予定だが、今回はひとまず、この私の見解がどのようなものか知ってもらうために、分かりや
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
タイラー・コーエン 「左派は反市場で、右派は反左派 ～ブライアン・カプランの最高傑作（？）が発刊～」（2023年4月29日）
ブライアン・カプラン（Bryan Caplan）の新著である『Voters as Mad Scientists』（『マッドサイエンティストとしての有権者』）は、彼がこれまでに書き連ねてきた粒揃いのブログエントリーを一冊にまとめたものだ。彼がこれまでに書いた本の中でもおそらく最高傑作だろう。本書にも収録されている「左派と右派の違いに関するあまりに単純な持論」の一部を引用しておこう。 反市場なのが左派。左派は、市場が生んだ成果に感情のレベルで（突発的に）批判を加えないではいられない。市場が生んだ成果がどれだけ優れていたとしても、「市場は、大した仕事をやってのけた。これ以上の成果を望み得るだろうか？」なんてとても言えない。 反左派なのが右派。右派は、左派に感情のレベルで（突発的に）批判を加えないではいられない。ある争点をめぐって左派と意見が合致したとしても、「左派の言う通りだ。それなのに、彼らを
マーク・ソーマ 「テロを生んでいるのは『貧困』ではなく『自由（市民的権利）の抑圧』」（2007年7月5日）
画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=23272954 過去にも取り上げたことがある〔拙訳はこちら〕が、何度も繰り返し強調しておくだけの価値がある。テロを引き起こしているのは、経済的な要因ではないのだ。 “Princeton Economist Says Lack of Civil Liberties, Not Poverty, Breeds Terrorism” by David Wessel, Capital, WSJ： イギリスで起きた自動車爆弾テロ未遂事件で捕まった8人のうち7人が医師だったという報せを聞いても、プリンストン大学の経済学者であるアラン・クルーガー（Alan Krueger）はショックを受けなかった。驚きさえしなかった。 クルーガーは語る。「この種のテロ事件が起きて犯人の素性が明らかになるたびに、テロリス
タイラー・コーエン 「ジャネット・イエレンへの割り込み ～米国の政界におけるジェンダー・バイアスはいかほど？～」（2022年10月28日）
●Tyler Cowen, “Interrupting Janet Yellen”（Marginal Revolution, October 28, 2022） 米国の政治家たちの間で「ジェンダー・バイアス」はどのくらい蔓延（はびこ）っているのだろうか？ 本稿では、米国の議員の間で広がる性差別（sexism）の効果を厳密なかたちで浮き彫りにするために、FRB議長が招聘（しょうへい）された議会の公聴会の議事録の分析を試みた。具体的には、2001年から2020年までの期間を対象に、（女性初のFRB議長を務めた）ジャネット・イエレンをトリートメントに指定した回帰分析を行った。その分析の結果はというと、2001年から2020年までの間にイエレンだけでなくその他の男性のFRB議長（グリーンスパン、バーナンキ、パウエル）のうちの少なくとも誰か一人と公聴会で相まみえた経験がある議員らは、男性のFRB議長
ファビオ・ロハス 「ハッカーに死を！」（2004年5月27日）
●Fabio Rojas, “Death to the Hackers!”（Marginal Revolution, May 27, 2004） スティーヴン・ランズバーグ（Steven Landsburg）が『スレート』で連載しているこちらのコラム [1] … Continue readingによると、殺人者を死刑にすることで防げる被害の額〔高く見積もって、1億ドル〕 [2] … Continue readingは、あちこちで猛威を振るうコンピュータウイルスの作者を死刑にすることで防げる被害の額〔年間500億ドル〕よりも小さいとのこと。ランズバーグの指摘が正しいとすると、切り裂きジャックを電気椅子送りにするのなら、ウルケル（コンピュータウイルスの一種）の作者も死刑台に送れって話になる。 別の言い方をすると、身の安全が確保される（殺人事件の被害者にならないで済む）ことで得られる便益の額（身
ノア・スミス「《前の戦争》を戦いがちな思考のクセ――ウクライナ情勢とインフレについて」（2022年2月14日）
[Noah Smith, “Last War Brain,” Noahpinion, February 14, 2022] 「事実が変われば，私は考えをあらためますね．貴殿はいかがです？」――ジョン・メイナード・ケインズが言ったとされる言葉． 2000年代に，アメリカ合衆国は致命的なとんでもない過ちを2つおかした．ひとつめ，2003年に，大義もなく，相手からの武力挑発があったわけでもなく，イラクに侵攻して占領したこと．無辜の民衆を数十万人も殺し巨額のコストを費やしたのに加えて，20世紀後半にアメリカが築き上げてきた国際的な正当性と指導力の多くを，イラク侵略・占領によって喪失してしまった．国境侵犯の国際的な規範の効力を弱め，アメリカ一極主導の世界秩序の弱体化を速めてしまった．ふたつめ，アメリカ経済で金融化が監督されないままに営まれるのをゆるしたことで，世界金融危機につながり，大恐慌いらい最悪
タイラー・コーエン 「道路標識も信号機も取っ払ってしまえ」（2006年11月19日）
●Tyler Cowen, “I’d like to try this idea in Elizabeth, New Jersey”（Marginal Revolution, November 19, 2006） [1]訳注；本サイトで訳出されている次の記事で同様の話題が取り上げられている。 ●アレックス・タバロック … Continue reading 道路標識も信号機も一切無い都市はいかが？ ヨーロッパで交通計画を担当する専門家の中には、ルールや指示に一切縛られない道路の実現を夢見ている者もいる。「これをするな、あれをするな」と禁じる道路標識だとか、「とまれ、すすめ」と指示する信号機だとかに一切頼らずに、ドライバーと歩行者が自由で人間味あふれるやり方で――互いにジェスチャーを交わし合ったり、頷（うなず）き合ったり、アイコンタクトを取り合ったりして――、まるで兄弟のような親密さで路上を行
タイラー・コーエン 「これで忌まわしい通勤ともおさらば？」（2003年10月28日）
●Tyler Cowen, “Why wait?”（Marginal Revolution, October 28, 2003） 赤信号がいつまで待っても変わらずにウンザリさせられた経験はあるだろうか？ 信号が青になったと思ったら、すぐに赤に変わってイライラさせられた経験はあるだろうか？ ここで朗報だ。300ドル払えば、混雑した交差点もパトカーみたいにスイスイと通り抜けられる装置が手に入るのだ。その装置があれば、自分の思いのままに信号を赤から青へと変えられる。その装置があれば、忌まわしい通勤ともおさらばできる。その装置があれば、信号を意のままに操って他のドライバーたちをびっくり仰天させられる。 ところで、みんながその装置を手に入れたらどうなるのだろう？ 信号の色を（赤から青へと）思いのままに変えられる装置とやらは消防車なんかにはだいぶ前から搭載されているが、一般人でも入手できるようになるか
ピーター・ターチン「ロシアは聖戦を行おうとしているため、経済制裁は逆効果だろう」（2014年５月７日）
ピーター・ターチン「ロシアは聖戦を行おうとしているため、経済制裁は逆効果だろう」（2014年５月７日） Economic Sanctions against “Sacred Values”: Why Sanctions Will Not Deter Russia March 07, 2014 by Peter Turchin ウクライナをめぐる、ロシアと欧米の対立がニュースを賑わしている。残念なことに、アメリカの新聞はナンセンスな主張を繰り返している。これは、我々社会科学の研究者に、メディアを実証的な情報源として利用するのに留意しなければならないことを、改めて教えてくれる。ロシアについて詳細を知りければ「歪められたロシア：アメリカ・メディアはプーチンをどのように曲解しているのか。ソチとウクライナについて（F.コーエン著）」を読んで欲しい。他には、カーネギー国際平和財団のドミトリー・トレーニ
ジョセフ・ヒース「ウォーク(正義に目覚めた一部の左派)は戦術・信条において裸の王様・女王様である：リベラリズムの皮を被った反自由主義」(2021年6月23日)
ウォーク政治活動を理解する上で最も重要なのは、これは伝統的なタイプの「反自由主義」とは異なっており、「反自由主義的リベラリズム」の一種であると考えた方がよいということだ。 Joseph Heath: Woke tactics are as important as woke beliefs Woke language hides illiberal tactics in liberal aims Posted by Joseph Heath on June 23, 2021 ここ数年、進歩主義を装った反自由主義が世を覆いつつあったが、ついにアメリカのリベラルたちは団結して行動を起こし始めた。リベラルたちは、「ウォーク」〔woke、社会問題に対して目覚めた(=wake)人々を指す〕の政治活動やイデオロギー的影響力の拡散を阻むために、いくつかの組織を創設したのである。〔ウォークと戦う〕リベラル
ノア・スミス「うん，専門家はたまに嘘をつくよ」（2021年3月28日）
[Noah Smith, “Yes, experts will lie to you sometimes: Econ gives us an example of when and why this happens,” Noahpinion, March 28, 2021] いつ・どんなときに専門家が嘘をつくか，経済学者が一例を示そう． ［▲ 「真理なんておまえらの手に負えない！ 真理が似つかわしくないんだよおまえらには！ 真理を扱うおまえらの能力なんてお笑い草だ！］ 先日，専門家が市民に嘘をつくことについて，Yascha Mounk がツイートしてるのを見かけた： From the initial hesitance to admit that masks work to the current hesitance to admit that the first dose of the
タイラー・コーエン「職業的な哲学者がとってる説を予測する要因はなんだろう？」（2021年5月2日）
[Tyler Cowen, “What predicts professional philosophers’ views?” Marginal Revolution, May 2, 2021] この記事は最初から最後まで面白いけれど，とくにこの箇所が目を引いた： なお，この研究によれば，政治的に右寄りであることは，いくつかの哲学説を採ることと相関しているという．たとえば，有神論，自由意志リバタリアニズム，心の哲学における非物理主義的な各種の説，真理の対応説がそうなっている． Justin Weinberg の記事全文はこちら．ちなみに，強い決定論を信じることは，幸福度が低いのと相関してる． ぼくに言わせると，これはシュトラウスの相対的な地位を大いに高める．ほんとの事実がどうなっていようと，人は特別で主体性をもっていると信じるのが重要なんだ．〔※訳した者より：この箇所が言わんとしていること
タイラー・コーエン「この経済学者が疫学者をどう思ってるかと申しますと」（2020年4月12日）
[Tyler Cowen, “What does this economist think of epidemiologists?” Marginal Revolution, April 12, 2020] このところ，疫学の片鱗に触れる機会がいつもよりも増えてる．理由はみなさんご承知のとおり．ぼくが触れてるのは，疫学分野のほんの隅っこでしかないのは理解してる．今回の話は，べつに疫学への不満をぶちまけるつもりで書いてるわけじゃない．経済学だって，似たような問題に苦しんでいるんだから．ただ，ぼくらに提示されてる主流の疫学モデルに見受けられる限界を少しばかり書き留めておきたい． #1. そうした疫学モデルは，短期の弾力的な変化よりも長期の弾力的な調整の方が強力だという点を十分にわかっていない．短期的には，世間の人たちは対人距離を維持するけれど，長期的には，我が身を守るのにいちばん効果的な対人距
アレックス・タバロック「大麻を吸うと頭がおかしくなるのか，頭がおかしいから大麻を吸うのか」
Alex Tabarrok “The Causal Effect of Cannabis on Cognition” Marginal Revolution, November 3, 2019 大麻をたくさん吸うと頭がおかしくなるのか，頭がおかしいから大麻をたくさん吸うのか。大概は後者だ。Ross et al. (2019)は以下のように述べている。 大麻が認知に機能障害を引き起こすと多くの研究者が結論づけているものの，別の説明もある。まず，認知機能が貧弱であることは薬物使用のリスク要因である。具体的には，幼年期に計測された実行機能は，その後の薬物使用及び薬物使用障害を占うものである(SUDs; Ridenour et al., 2009)。したがって，研究にあたっては事前の認知機能をコントロールする必要がある(Meier et al., 2012)。次に，貧弱な認知機能と大麻使用も関連し
ノア・スミス「現代金融理論 (MMT) を詳しく検討してみると」（2019年3月31日; 2021年11月20日更新）
[Noah Smsith, “Examining an MMT model in detail,” Noahpinion, March 31, 2019; re-posted on November 20, 2021] 〔2021年11月20日に再投稿された記事の加筆部分を訳しました．〕 なじみがない人のために言うと，MMT 〔を主張している人たち〕とは，「政府はもっと借り入れてもっと支出しろ」と言ってまわってる結束の固い集団だ．MMT は「現代貨幣理論」(modern monetary theory) の略で，この名称をぱっと見たら，「ああ，経済の仕組みについての理論があるんだな」とふつうは思う．これまでのところ，経済学者たちが MMT の文献をじっくり調べてみても，ネットミームにとどまらないまとまった理論と言えるものはないという結論になってる――そこにあるのは，特定の政策を支持するあれ
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