【菅首相ぶら下がり】北の砲撃、「報道で知った」と首相 - MSN産経ニュース
菅直人首相は２３日夕、韓国と北朝鮮の砲撃戦について記者団に「報道があり、えー、私にもに秘書官を通して連絡があった」と述べた。首相のぶら下がり会見の全文は次の通り。 ――今回の件に関して、コメントを。 「（３秒ほど沈黙）報道で、北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、それに対して、韓国軍も応戦したという報道があり、えー、私にも、（午後）３時半ごろに秘書官を通して連絡がありました。公邸におりましたので公邸でいろいろ情報を聞いておりましたが、さきほど官邸に移って、関係者を集めて、官房長官とも連絡を取り、官房長官にも来てもらいました」 「で、私の方から２点、官房長官、電話では防衛相にも、あわせて２点の指示をいたしました」 「まずは、情報収集、収集に全力をあげてほしいと。第２点は、不測の事態に備えて、えー、しっかり対応ができるように、えー、準備をしてほしい。この２点を指示をいたしました。まあ、多少このあと、
【世論調査】支持率急落も仙谷氏「遠くない日に評価いただける」と強気 - MSN産経ニュース
参院予算委員会で自民党の佐藤ゆかり氏の質問を聞く仙谷由人官房長官＝２２日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で菅直人内閣の支持率が２１．８％に急落したことに対し、「遠くない日に菅内閣の政策とその実行、成果に対してご評価いただけると考えている」と述べ、強気の見通しを示した。 仙谷氏は支持率急落の原因として「改革、諸政策は国民のみなさんが期待していただけるようなスピードでは進んでいないかもしれない」との認識を示しながらも、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）におけるアジア太平洋各国の日本の外交、安全保障、経済政策に対する評価と期待は小さいものでもはない」と主張した。
ママ市長、保育所からママチャリで駅頭報告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県尼崎市長選で全国最年少の女性市長に決まった稲村和美さん（３８）が、初当選から一夜明けた２２日、地元のＪＲ立花駅前で“市長”としての第一声を上げた。 この日は１児の母親として長女（５）を保育所に送り届けてから駅前に立つという〈ママ市長〉らしいスタートとなった。 稲村さんはこの日朝、「ママチャリ」で長女を保育所に送り届け、午前８時前に同駅前へ。グレーのパンツスーツ姿でマイクを握り、通勤途中の会社員らに「市民目線の市政の実現に全力を尽くす」と抱負を語った。 当選後の帰宅は午前０時。この日午前６時に起床した際、既に会社経営の夫（４２）は出勤。夫婦で初当選を祝えなかったが、長女は「忙しくなるけど許してね」と語りかけた稲村さんに、「わかってるよ」と笑顔で答えてくれたという。 稲村さんは読売新聞の取材に対し、「これまで先輩の女性たちがしんどい思いをしながら道を切り開いてきた。家庭を持ちながら大変な
asahi.com（朝日新聞社）：「自衛隊、面従腹背とはならぬ」 暴力装置発言で仙谷氏 - 政治
参院予算委で答弁する仙谷由人官房長官＝２２日午前９時２２分、国会内、飯塚悟撮影 仙谷由人官房長官は２２日の参院予算委員会で、１８日の同委での「自衛隊は暴力装置」発言の釈明に追われた。 佐藤ゆかり氏（自民）が「（発言には）学生時代からの背景がある」と指摘すると、仙谷氏は「東京大学全学共闘会議の救援対策を担っていた。隠しもしない」。佐藤氏に「官房長官の信頼は失墜した。即刻、辞任されたらいかがか」と追及されると、「『全共闘運動をした者が政府の要職に就いたから面従腹背でこれからいくんだ』という考え方で自衛隊が染まるとは思っていない。上官の命令のもとに一糸乱れぬ行動をして頂けると確信している」と述べた。 さらに、仙谷氏が「実力組織と申し上げることが、国会では適切だ」と述べたことに対し、佐藤正久氏（自民）が「国会だからという問題ではない。ことの重大さが分かってない」と反発した。仙谷氏は「『国会で
asahi.com（朝日新聞社）：シャンプー台ないと床屋の新規出店ダメ？ 千葉県で条例案 - 社会
理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、２４日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「１０分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年２月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。 県理容生活衛生同業組合（矢野登司弘理事長）などが請願者となり、１８人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年７月１日の予定。同様の条例は２３道県で施行されている。 シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧（
asahi.com（朝日新聞社）：年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算 - 政治
政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万〜４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５〜４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯は、納税者の所得から原則３８万円を差し引ける制度。政府税調は、年収から一部控除を引いた年間所得が１千万円（年収で約１２３０万円）を超える場合は対象外にし、控除ができなくすることを検討している。これにともなう
首相、仕分け否定？ 廃止判定の「ジョブカード」の再検討を表明 - MSN産経ニュース
菅直人首相は１９日の参院予算委員会で、政府の事業仕分け第３弾で、正社員登用を推進する「ジョブカード」事業が廃止と判定されたことについて「仕分けで最終結論という形になっていない。早急にもう一度検討させたい」と述べた。 首相は、「私が議長の行政刷新会議で仕分けの結果をどう扱うか決めるし、最終的に予算反映する場合には閣議決定することになる」と述べた。細川律夫厚生労働相も「成長戦略でもジョブカード（の登録者）を１０年間で３００万人にする目標を立てているので推進していきたい」と、継続を強調した。公明党の荒木清寛氏への答弁。
外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書 - MSN産経ニュース
政府は１９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
仙谷氏、閣僚の失言続出に「野党の無通告質問が原因」と責任転嫁 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は１９日午前の記者会見で、菅直人内閣の閣僚が国会で問題発言を連発している原因について「（野党側から）細かいところの無通告質問が多く的確に答えるのは難しい。大臣が守備範囲外のところまで聞かれても、森羅万象、すべての資料を用意したり頭に入ったりはしていない」と釈明した。
asahi.com（朝日新聞社）：環境税１１年度導入の方針 政府民主 石油石炭税を増税 - ビジネス・経済
政府・民主党は１８日、環境対策の財源とする地球温暖化対策税（環境税）を２０１１年度から導入する方針を固めた。石油や石炭などの化石燃料にかかっている石油石炭税を増税して、環境税に衣替えさせる。増税は最終的に５割（２５００億円規模）を想定しているが、経済界は大幅な負担増に難色を示しており、初年度は数百億円規模となる見通しだ。 民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が同日、石油石炭税を増税するなどの提言案をまとめた。政府税制調査会はこの提言を受けて、最終的な制度設計に入る。 ２５００億円の規模は、国内排出権取引制度などの環境税以外の温暖化対策も踏まえたうえで、「２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減する」との目標達成に必要な予算額として算出した。 石油石炭税は主に輸入業者が納めており、増税した場合、ガソリンの販売価格に増税分が転嫁される可能性がある。このため、民主党は消費者の負担
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け変質 身内が抵抗「政務三役が族議員に」 - 政治
過去の「事業仕分け」の結果を十分反映していない事業を対象とした菅政権の事業仕分け第３弾後半戦は１８日、全日程を終えた。４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」などと判定した。今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。 今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。 「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。 この日、農水省の事業が「廃止」と判定される
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏「やぶれかぶれ解散ある」直系１年生議員にハッパ - 政治
民主党の小沢一郎元代表は１８日夜、東京都内の中華料理店で衆院当選１回の直系議員グループの会合に出席し、菅内閣が厳しい政権運営を強いられていることについて「やぶれかぶれ解散をするのではないかと心配している」と語り、選挙準備を急ぐようハッパをかけた。 出席者によると、小沢氏は菅政権の現状について「このままではお国が危ない」と指摘。「こういう状況になると解散も一つのカード。君たちも選挙を頑張らないといけない」と述べ、首相が局面打開のために衆院解散に打って出る可能性に触れた。 そのうえで、選挙になれば「自民党も勝てないし、民主党も勝てない」と分析。政党政治が崩壊して軍部独裁を招いた戦前の日本を念頭に「過去のような危険な道に進む可能性があるのが怖い」と語ったという。
来年1月の風営法改正で半減？全国のラブホテルが存続の危機
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 2011年1月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。 警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。 ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。 だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示し
子ども手当に課税 海江田経財相が提案、近く関係閣僚と協議 - MSN産経ニュース
海江田万里経済財政担当相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。 子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月１万３０００円から上積みを検討している。一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。
東京新聞:九段下駅ホームの壁撤去 メトロ応じる姿勢:社会(TOKYO Web)
東京メトロと都営地下鉄の統合を議論する第三回会合が十七日開かれ、東京都がこれまで求めていた九段下駅ホームの壁の撤去について、メトロ側が応じる姿勢を示した。 同駅は同じホームを壁で隔てて東京メトロ半蔵門線（押上方面）と都営新宿線（新宿方面）が使用。両線を乗り換えるには階段を上り下りして遠回りをしなければならなかった。実現すれば乗り換えがぐっと楽になるが、具体的な撤去時期は決まっていない。 会合では、メトロ側が統合前にできるサービスとして応じた。 東京都の猪瀬直樹副知事は「一元化を阻んでいる象徴だった九段下駅の壁を取り払うことは、一つの歩み寄りだ。ただ、そこだけやって終わりではなく、一元化に向けた一里塚としてとらえている」とくぎを刺した。 また、都営との乗り継ぎ割引拡大についてメトロ側は現行の七十円の割引に加え、都営の初乗り運賃をなくし、運賃をメトロの水準に共通化することを提案。例えば渋谷−六
法相？えーっ何で俺が…柳田法相の発言要旨 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた」 「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃ
政府・民主、ＮＰＯ寄付促す税額控除拡大 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１７日、ＮＰＯ（非営利組織）法人などへの個人による寄付を促すため、寄付額の半分を所得税から直接差し引く税額控除制度を新設する方針を固めた。 ＮＰＯ法人などの資金難を解消し、教育や子育て、医療・福祉など「官」が支えてきた公共サービスにＮＰＯなどが積極的に参加する市民社会を作り出す狙いがある。 控除額は所得税額の２５％を上限とする方向だ。政府は新制度を２０１１年度税制改正に盛り込み、来年の通常国会で関連法案を成立させたうえで、１１年１月以降に実施した寄付にも適用する考えだ。 現在もＮＰＯ法人への寄付の一定額を、課税対象となる所得から引く所得控除制度がある。しかし、年収が多い人にとってメリットが大きく、幅広い所得者層からの寄付を集めにくいとの指摘があった。ただ、政府は現在の制度も残し、新制度の導入後も現在の仕組みを活用できるようにする方針だ。
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みんなの党、補正採決前に仙谷氏の問責提出へ 「責任一番重い」 - MSN産経ニュース
柳田法相辞任へ、官房長官が法相兼務の方向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
反日デモ被害額、「公表差し控える」政府が答弁書 - MSN産経ニュース