わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
ミクシィがFC東京や英国パブ｢HUB｣と組んだ真意
7月末の土曜日――。東京・吉祥寺駅から程近い英国風パブ「HUB」は、夕方から多くの人でにぎわっていた。店内は青と赤のFC東京カラーに染まり、多くのサポーターが夜7時にキックオフを予定している「FC東京対サンフレッチェ広島」を心待ちにしていた。 試合開始前、ある人物が店内に姿を現した。かつてFC東京やアビスパ福岡で活躍した中村北斗氏だ。試合が始まるとサポーターが座るテーブルを回り、談笑しながら観戦したほか、ハーフタイムには同氏への質問コーナーを開催。試合終了後にはサポーターたちと記念撮影を行うなど大いに盛り上がった。 多角化を推進するミクシィ このイベントを仕掛けたのがIT大手のミクシィだ。同社はSNS「mixi」で一世を風靡。2013年に開始したスマホゲーム「モンスターストライク」が大ヒットし、今なお業績を牽引する。 ミクシィはそのモンストに次ぐ柱を模索している真っ只中だ。スマホアプリ「家
子供をソーシャルメディア依存に導く手法の使用を禁ずる米カリフォルニア州法案、継続審議扱いに | スラド IT
米カリフォルニア州では子供のソーシャルメディア依存症を防ぐことを目的とした州法が提案されていたが、上院歳出委員会で保留となった (法案 AB 2408、 The Verge の記事、 Techdirt の記事、 Miami Herald の記事)。 共和党のジョーダン・カニンガム下院議員が提案した AB 2408 はソーシャルメディア依存症の原因として知られる手法について、特に影響を受けやすい子供に対してソーシャルメディアプラットフォームが用いることを禁じるというものだ。違反した場合は検察が提訴して最高 25 万ドルの民事制裁金を科すことができる。 今年最も注目される法案の一つであり、下院本会議や上院司法委員会では超党派の支持を集めて可決されていた。しかし、歳出委員会では保留の動議を全会一致で可決し、継続審議扱いとなった。 歳出委員会を通過しなかった理由は不明だが、法案にはプライバシーを脅
人権団体連合、SNS各社にヘイト対策強化を要求--NY州の銃乱射を受け
人権擁護団体の連合Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）は米国時間5月26日、ソーシャルメディア各社に対し、各プラットフォームにおけるヘイトスピーチの取り締まりを強化するよう求めた。ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで14日、白人の男が銃を乱射し10人が死亡した事件を受けた動きだ。この銃撃では、死傷した13人のうち11人が黒人だった。 同連合はプレスリリースで次のように述べている。「ニューヨークで10人が殺害された悲劇的な事件は、人種差別的で有害な置換論が動機となっていた。この理論が主要なソーシャルメディアを通じて野火のように広がり、ケーブルテレビチャンネルの膨大な数の視聴者に誇張されて伝わった。ソーシャルメディアプラットフォームは、今こそヘイトスピーチを食い止めるべきだ」 Stop Hate for Profitには、名誉毀損防止同盟（ADL）
SNSによる「検閲」禁じるテキサス州法、業界団体が差し止めを請求
大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じるテキサス州の州法について、GoogleやMeta Platforms、Twitterなど大手テクノロジー企業のために働く2つのロビー団体が米最高裁判所に差し止めを求めた。 NetChoiceとコンピュータ情報産業協会（CCIA）は米国時間5月13日、投稿が削除された際にサイトのユーザーやテキサス州の司法長官が企業を提訴できるようにする新法について、緊急の猶予要請を最高裁に申請した。新法は、連邦控訴裁判所が差し止め命令を取り下げた後、11日に施行された。ロビー団体は、下級裁判所に差し戻されるまで新法を再び差し止めるよう求めている。 提出書類の中で、ロビー団体はこの新法について、ソーシャルメディアサイトが「見解に基づく編集上の裁量を行使する」ことを妨げ、テロリストによるプロパガンダ
「SNSで交友関係が豊かでも現実がそうとは限らない」 東京都健康長寿医療センター研究所が調査 - ITmedia NEWS
SNSでの交友関係が豊かでも現実でそうとは限らない――そんな調査結果を東京都健康長寿医療センター研究所が4月27日に発表した。「SNSの友達数が多くても、困ったときに助けてくれそうな人は一部に限られてしまう」という。 調査は2020年3月から5月にかけて、中高年男女を対象に実施。40歳以上の男女（平均67.6歳）2320件のFacebook利用状況と現実の友好関係を調べた。 Facebookでの友達数の平均は96.3人。SNS上の友達のうち「実際に親密な付き合いをしている人」は8.4人。「困ったときに助けてくれそうな人」は3.5人にとどまった。 親密な付き合いのある人の数はFacebookの友達数に応じて増加することも分かった。一方、助けてくれそうな人は友達数500人までで上げ止まり、501人以上では201～500人と回答した人の平均値（13.9人）より少ない13.3人だったという。
ログイン戦争、鶏いじめ、投身RTA 平和な楽園「ハトバース」に異変か
「真に平等な世界」「いじめも格差も存在しません」──理想郷のように見えた鳩のメタバース空間「ハトバース」だったが、鳩（ユーザー）の急増により異変が起き始めていた。 7日のiOS版に続き、10日からAndroid版の配信も始まったことでユーザーが急増したハトバース。全世界から30人同時接続できるにもかかわらずログイン待ちが続出している。人気オンラインゲームにある「ログイン戦争」という指摘もあった。 10日にはハトバースを運営するファクトリーがTwitterで「実況配信オッケーです！」とつぶやいたことで事態は加速。「実況したいけど人気過ぎて入れない…」など配信者の悲鳴も聞こえてきた。 一方、運良くログインできた人の中には鶏の上に何羽もの鳩が乗っている写真や動画を公開するケースも。ハトバース内に3羽しかいない鶏が、いじめの標的になっている可能性がある。
「SNS企業はコンテンツを自ら取り締まるべき」との意見が多数--米調査
ソーシャルメディアには問題があり、運営するテクノロジー企業が対策を講じるべきだと米国人が考えていることが、最新の調査結果で明らかになった。 調査会社Ipsosが米国時間2月14日に発行した調査結果によると、米国人の過半数がソーシャルネットワークにおけるコンテンツモデレーションを支持しており、誤情報に警告ラベルを表示する、暴力を扇動する投稿を削除する、攻撃的なアカウントを停止または削除するといったことに肯定的だという。暴力を煽る投稿について、ソーシャルメディア企業は介入せず許容すべきだと考える米国人は19％にすぎなかった。また、誤情報やいじめを含む投稿を許容すべきと考える米国人はさらに少なく、わずか17％だった。 「基本的に、世論はテクノロジー企業が自らキュレーションすることを支持している」と、Ipsosの米広報担当プレジデントCliff Young氏は述べた。同氏によると、Ipsosによる
日本はメタバースを国家戦略として取り組むべき--クラスター加藤代表が語る展望
2021年によく耳にした言葉のひとつとして「メタバース」がある。「超越した」などの意味を持つ「メタ」と、「宇宙」などの意味を持つ「ユニバース」が組み合わさった造語とされており、これまでも仮想世界を示す言葉として使われていたことはあったが、近年になってこの言葉が急浮上。Facebookが社名を「Meta」に変更し、メタバースの構築に注力する方針を示したのを始め、「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesも取り組むことを表明。国内でも既存事業や新規事業としてメタバース領域に取り組むことを打ち出す企業も相次いだ。 バーチャルSNSとして展開している「cluster」も“メタバースプラットフォーム”を打ち出し、この領域に参入しているサービスのひとつ。バーチャル空間内で手軽にルームを作ることができるサービスとして、2017年から正式サービスを開始。現在ではワールドを自ら作ったり、アバターを
SNSが摂食障害を拡散--問われるInstagramとTikTokの責任
医師のJason Nagata氏にとっては、見慣れた光景だった。カリフォルニア大学サンフランシスコ校の小児科学助教授でもある同氏は、摂食障害で入院している10代の若者の治療に当たっている。その多くが、病院のベッドに横になっているときでさえ、ダイエットや減量といった話題のコンテンツをソーシャルメディアに投稿したり、共有したりしているのだという。 InstagramやTikTokといったソーシャルメディアは摂食障害のユーザーへの対策を強化したが、専門家は対応が不十分だとみている。 提供：Getty Images 「摂食障害の患者は、過食や拒食、減量に関連するコンテンツをめぐる悪循環に陥りやすい」、とNagata氏は話し、そうした患者の場合は、回復のために病院側がソーシャルメディアへのアクセスを遮断しなければならないこともあると説明する。 Instagramやその親会社Meta（旧Faceboo
＃さよならTwitter、＃ありがとうLUSH | 石川優実 [Yumi Ishikawa] Official Site
LUSHの動きを受けて、11/26をもってTwitterアカウントを停止させることにしました。 詳しくはブログに書きました。LUSHのアクションに心から感謝し連帯します。https://t.co/DnA877BOxH 今後の活動は(続)#1126boycottTwitter#さよならTwitter#ありがとうLUSH — 石川優実11/22｢もう空気なんて読まない｣🇯🇵🌈🥺👞👠 (@ishikawa_yumi) November 24, 2021 Instagram https://t.co/64P2caYRP1 LINE公式アカウントhttps://t.co/4K7NDJWivQ 公式HP https://t.co/f8EmCUciv4 で行います。誹謗中傷訴訟のためにいただいた寄付の使い道や裁判の報告も上記アカウントで行います。 — 石川優実11/22｢もう空気なんて読まな
![＃さよならTwitter、＃ありがとうLUSH | 石川優実 [Yumi Ishikawa] Official Site](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37b815ae0120627fb0a1f55235b0fb9fd62cc116/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fishikawayumi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F11%2FF8752D33-B56A-4904-A396-96F4A6D7994B-1024x768.jpeg)
Instagram、「休憩を取る」機能のテストを開始
Meta（旧Facebook）傘下のInstagramは、一定時間アプリを使い続けると休憩を促す機能のテストを開始した。Instagramは「若者に有害だという調査結果にもかかわらず対策していない」と批判されている。 米Meta（旧Facebook）傘下のInstagramは11月10日（現地時間）、一定時間アプリを使い続けると「休憩をとりませんか？」と表示する機能のテストを開始したと発表した。 Instagramのトップを務めるアダム・モッセーリ氏は自身のInstagramとTwitterの公式アカウントで、テストについて紹介する動画を投稿した。 テストでは、一定時間アプリを使っているとタイムラインに「Want a break？（休憩したい？）」というカードが表示され（下の左の画像）、ここでこの機能を有効にすると休憩のリマインダーを表示する時間を設定する画面になる（下の中央の画像）。ここ
JR東日本が「撮り鉄コミュニティ」開始、月額1100円の会員サービス
JR東日本スタートアップとミーチューは11月10日、鉄道ファン向けの「撮り鉄コミュニティ」を開始した。撮影した鉄道写真の投稿や閲覧が可能な無料会員と、特別撮影会などの限定イベントに参加できる月額1100円の有料会員から選べるようにした。 コミュニティーの運営には、ミーチューのプラットフォーム「Mechu」を活用した。有料会員にはJR東日本スタートアップの社員も参加しており、会員限定のイベント企画や情報発信を行っていく。 同社では「撮り鉄という言葉を聞くと、一般的にはあまり良くないイメージを持たれてしまうかもしれません」としたうえで、鉄道写真好きのファンと交流を図ることで安全に撮影できる場所の提供などができるよう、コミュニティーに「撮り鉄」という言葉を付けることにしたという。 一例として、撮影した鉄道写真がJR東日本の宣伝用公式ポスターに使用される企画、ママ鉄専用コミュニティー、普段は入れな
トランプ前大統領、新SNS「TRUTH Social」立ち上げを発表 iPhoneアプリ予約受付中
ドナルド・トランプ前米大統領が経営するメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）は10月20日（現地時間）、新SNS「TRUTH Social」を間もなく立ち上げると発表した。「関心のある方はwww.truthsocial.comにアクセスして招待リストに登録してください」。 既にApp Storeに専用アプリが登録されており、予約可能になっている。 トランプ氏は発表文で「ビッグテックの専制政治に立ち向かうために、TRUTH SocialとTMTGを立ち上げた。われわれはタリバンがTwitterで我が物顔に振る舞う世界に住んでいるが、あなたたちのお気に入りの米大統領は沈黙している。これは受け入れがたい。（中略）TMTGは、すべての人に発言権を与えることを使命として設立された」と語った。 TMTGは、サブスクリプション制の動画サービス「TMTG+」も
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