【読売新聞】 ミニストップは25日、加盟店がチェーン本部に支払うロイヤルティー(ブランド使用料)を廃止すると発表した。収入から経費を差し引いた利益を本部と加盟店が折半する形に改める。人件費や売れ残った商品の廃棄費用の一部も本部が負担
セブン-イレブン・ジャパンにファミリーマート、ローソン……。市場シェア約9割を握る大手3チェーンの経営トップに話を聞いてきた日経ビジネスの10月30日号特集「コンビニ大試練」。だが大手以外にもコンビニチェーンを展開する企業はある。北海道を地盤に「セイコーマート」1000店強を経営するセコマはその一社だ。 人口減少と高齢化という今後の日本の重要課題を先んじて経験する北海道にあって、セコマは早くから、大手3社とは異なるビジネスモデルの構築を進めてきた。言うなればコンビニ業界「北の異端児」。大手チェーンとは何が違うのか。改革の成果のほどは。丸谷智保社長に聞いた。 関連記事(1):コンビニ異端児セコマの「コンビニ限界論」 関連記事(2):製造業へ華麗に転身したセイコーマート 丸谷智保(まるたに・ともやす)氏 1979年北海道拓殖銀行に入行。シティバンクなどを経て2007年セイコーマート(現セコマ)
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力~ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン&アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
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