[剣道・BSN高校選手権]男子団体・新潟明訓が2大会ぶりの頂点!女子団体は五泉が7連覇達成 両校、3月の全国高校選抜大会へ
【柔道】全柔連・上村会長辞めない!内閣府辞任勧告も徹底抗戦 稲田内閣府特命担当大臣から勧告書を手渡された全柔連・上村会長(右) 全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長(62)は23日、全柔連に組織改善への勧告を出した内閣府の公益認定等委員会へ徹底抗戦する姿勢を示した。この日、稲田朋美内閣府特命担当大臣(54)から手渡された勧告書は、上村会長への事実上の辞任勧告で、8月31日を改善案の回答期限とした。だが、上村会長は10月までの続投を表明するとともに、「どっちが(同委か全柔連か)正しいか見てもらう。ダメだったら仕方ない」と話した。 史上初の不名誉は、どこ吹く風。公益認定等委員会からの勧告は、上村会長の胸に響かなかった。稲田大臣の大臣室で勧告書を受け取った直後は、「辞任時期を前倒しする可能性もある」と殊勝に語ったが、城である講道館に戻ると腹が据わった。「私に関してはキチンとめどがついたらと言っ
全日本柔道連盟(全柔連)が日本スポーツ振興センター(JSC)からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は21日の最終報告書で、上納問題を「順法精神の欠如」と指摘した4月の中間報告の内容を修正するよう、全柔連から再三要求されていたことを明らかにした。 「全柔連は関与していない」などと組織の責任をかたくなに否定する内容で、第三者委は「大変遺憾で、全柔連のガバナンス(統治機能)における大きな問題だ」と厳しく批判した。 「根拠のある反論なら耳を傾ける用意があったが、具体的な事実を根拠に誤りを指摘するものではなく、理由なく当委員会の見解を否定するものだ」。約50人の報道陣が詰めかけた東京都文京区の「講道館」で記者会見した第三者委の山内貴博委員長は、全柔連の対応に憤りをあらわにした。 最終報告によると、全柔連は第三者委の中間報告が出た後の5月14日~6月4日、3回にわたり、中間報告
会見する第三者委員会の山内貴博委員長(右から2人目)=21日午前10時31分、東京都文京区の講道館、内田光撮影 【阿久津篤史、野村周平】全日本柔道連盟の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター(JSC)からの助成を受けていた問題で、全柔連の第三者委員会(委員長=山内貴博弁護士)が21日、2007年度から12年度に受給した指導者延べ63人中27人計3620万円分について、受給資格が認められなかったとする最終報告書を全柔連に提出した。 また、強化委員会が助成金の一部を指導者から徴収し、強化留保金としてためて飲食代などに充てた問題では、額を少なくとも3345万円と認定した。不正に受給したり目的外に利用したりした受給額は、重複分を除いて6055万円以上にのぼるという。 最終報告書は、受給する指導者の選定は強化委トップが一方的に決めており、全柔連幹部が重い責任を負うべきだと指摘。強
上村春樹・全柔連会長 全日本柔道連盟の上村春樹会長(62)が続投の意向であることがわかった。全柔連に相次いだ不祥事の責任を問われているが、国内外の柔道界では辞任を求める声は広がっていない。自ら全柔連改革にあたる意欲も強く、辞任する状況ではないと判断した。 上村会長は4月、助成金問題を調べる第三者委員会の中間報告を受け、「近く進退を明らかにしたい」と述べた。辞任する場合のめどとして6月11日の理事会を挙げ、柔道界の反応を見極めていた。全柔連内部では、上村氏を支持する声が根強いのが現状だ。 10日には、国際柔道連盟(IJF)のビゼール会長が東京都内での記者会見で「上村氏はクリーンな人柄で、100%続投を支持する」と表明。10月15日を期限に一連の不祥事の最終報告を求めた。上村会長は報道陣に「(進退を考える上で)一つの大きな要素になる」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに
全日本柔道連盟の上村春樹会長(62)は21日、指導者向けの「暴言ガイドライン」を作成することを明かした。第三者委員会の提言と日本オリンピック委員会(JOC)の改善勧告を受けてのもので、指導の場での「禁止用語」を細かく規定。6月までに作成し、指導者に対して徹底する。 「死ね」「ブタ」など誰もが暴言と思うものは論外だが、難しいのは微妙な表現。「叱咤(しった)か暴言かは、両者の関係や男女でも変わる。ただ、暴言ととられかねない言葉は、使うべきではない」と話した。熱くなる試合中に使わないために、普段の練習から意識することが必要になってくる。 この日は上村会長が館長を務める講道館の理事会が行われた。事件の経緯を説明し、提言と改善勧告も配られた。「柔道界全体のために、講道館も協力しようと言っていただいた」と同会長。「禁止用語集」は、講道館の講習などでも使われることになる。
【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か 18日、全柔連の理事会に臨む理事ら 全日本柔道連盟(全柔連)の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日本スポーツ振興センター(JSC)から、数百万円の助成金を受給していた疑いが21日、浮上した。理事らは、四半期(3か月)に1度、義務づけられているJSCへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、「(その理事の)顔も名前も知らない」と話す人もいる。JSCは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。 全柔連の松井勲理事は、2010年10月1日からT選手の指導者、11年4月1日からはK選手の指導者として登録され、合計270万円の助成金を受給していた。昨年10月にJSCに提出した活動報告書の担当指導選手の項目には、K選手の氏名を明記。ところが、K選手
全日本柔道連盟(全柔連)強化委員会による日本スポーツ振興センター(JSC)の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが20日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。
JOC理事会で全柔連に対して交付金の交付停止と13点の改善勧告を行うことが承認された 【酒瀬川亮介】柔道女子の暴力・パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会(JOC)は19日に理事会を開き、全日本柔道連盟への新年度の交付金を停止する処分を正式に決めた。同時に、コーチ資格制度の確立や五輪などの代表選考基準の客観化など13項目の改善勧告を出し、3カ月ごとに進行状況の報告を求めている。 市原則之JOC専務理事によると、競技団体のランク付けを下げる案や強化補助金カット案も浮上したが、選手への影響を避けるために、全柔連という組織へ支払う交付金の停止に落ち着いた。 JOC理事らでつくる「緊急調査対策プロジェクト」で告発した15選手の聞き取り調査を担当した松丸喜一郎JOC理事は「選手、指導者、上層部の意思疎通がうまくできていない。女性が女性として扱われない男の組織」と全柔連の体質を批判した
女子選手への暴力・パワーハラスメントや、強化委員会幹部による不透明な助成金徴収と不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟は18日、理事会を開き、上村春樹会長(62)ら執行部全員の続投を確認した。組織の改革、問題の調査などに現体制であたることを全会一致で了承した。 理事会とそれに先立つ執行部会で、上村会長らが責任をとって辞任するよう求める意見も出たが、ごく一部にとどまった。 暴力・パワハラ問題では、第三者委員会が執行部がその場しのぎの対応を繰り返したことを指摘。助成金問題では、上村会長は昨年末に把握しながら調査を指示しなかった。 上村会長は記者会見で「改革を実行することで責任をとる」と語った。 執行部は会長、副会長2人、専務理事。上村会長は2009年に就任した。 関連記事暴力根絶「答えられない」 全柔連幹部の回答、報告書に(3/17)柔道女子15選手が声明 調査に感謝「暴力追放願う」(3/17)
全日本柔道連盟(全柔連)が強化委員会内に内部留保金を積み立てていた問題で、口座を管理していた前強化委員長の吉村和郎氏が17日、産経新聞の取材に応じ、2008年北京五輪後の4年間で強化関係者から約3500万円を集め、約700万円を海外の指導者との懇親会などに充てていたことを明らかにした。 日本スポーツ振興センターの助成金受給者に協力金の拠出を求めていたが、吉村氏は「強制ではなく、個人利用もない」と説明。一方で、帳簿類のないずさんな管理を陳謝した。女子代表の指導陣による暴力やパワーハラスメントを匿名で告発した選手15人にも触れ、問題解決に向けて選手と向き合えない無念さをのぞかせた。(森田景史) --内部留保金の口座管理はいつから 「2006年に強化委員長に就任し、前委員長(上村春樹・現全柔連会長)から引き継いだ。合宿先から頂いた餞別(せんべつ)などを積み立てる形は以前からあった。佐藤宣践(現全
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