共同通信社が大阪市の有権者を対象に4~6日に実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」への賛成が49.2%で、反対の39.6%を上回った。
大阪市ミュージアムビジョンでの「美術館及び博物館」の廃止について政策の提案があります。 (1)「新美術館」等は、維持費が掛かるので政策を廃止するべきです。例えば、「大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館」は、維持に税金が掛かるので、廃止し民営化にする事が望ましいです。 (2)財政利益の計算方式では、「税収収益-維持コスト=財政利益」で、「維持コスト」が膨大に掛かり「財政利益」がマイナスになります。結論を言えば、「税収収益」を上げても「維持コスト」で圧迫するので、「財政利益」が全く出ません。約10年以上経過すると美術館及び博物館は老朽化し、「負の産物(不要物)」です。維持コストの方を重点的に考え、税金で補助している「美術館及び博物館」を減らすべきです。 (3)「ミュージアムのあゆみと実績」の「アーカイブ化(保存)」ですが、維持費が掛かりま
大阪・ミナミの道頓堀に巨大なプールをつくる計画が中止になった。資金繰りや地元との調整が難航し、計画を進めていた準備会社側が29日、出資者に断念する意向を表明。この夏に全長800メートルのプールを設ける構想は幻に終わった。 巨大プールの計画は、作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏が発案。「年間100万人の来場で約33億円の収入を見込む」とし、道頓堀が完成して400年となる今年の夏の開業を目指していた。 道頓堀川に特殊な布を浮かべて800メートルのプールにする計画で、2013年4月に地元商店主らが1400万円を出資し、準備会社を設立。だが、約30億円の資金集めは難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかった。 昨年秋には、長さを80メート… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
大阪・ミナミの道頓堀川開削400周年にあたる平成27年6月の開業を目指していた「道頓堀プール」(全長800メートル)が、全面開業を断念したことが7日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年8月の1カ月間、当初の10分の1規模の約80メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、30億円…10分の1ミニサイズでも実現は困難? プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金1400万円を出資し、昨年4月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約30億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 (動画は SankeiNews<トム・クルーズさん道頓堀
西田彩ゾンビ @zonbi つまり、デザイン仕事にはお金を払う価値など無いけど名前ぐらいは載せてやると役所が公言しているわけね。デザイナーをどんだけナメてんねんて。"キャンペーン|「天王寺区広報デザイナー」無償の募集について" ( http://t.co/YhlLnT9a ) 2013-02-06 01:02:23 moco @moco2 天王寺区デザイナーを報酬無しで募集してる件、色々意見出てて面白い。うちは全くやる気は無いし、デザイナーなめてんか!?と思うけど、よっぽど暇なら応募して通った後に区から来た依頼をボイコットして、タダってことはそういうリスクもあるんだょって言ってあげたい。 2013-02-06 01:05:11
「質疑応答に入ります」――司会者が促すと、聴衆から一斉に手が上がった。 「あいりん地区の簡易宿舎をゲストハウスエリアとして国際観光の拠点にする? そんなトコに外人が来るかい!」 「人口が減少して保護費の出費が減っていくっていうのは、人(受給者)が死ぬのを待つわけかッ?」 次々に飛び出す怒号混じりの質問に、壇上に並ぶ有識者たちは狼狽を隠せない。8月27日夜に大阪・西成区の区民センターで開かれた「西成特区構想を考えるシンポジウム」の様子だ。 「西成を変えることが大阪を変える第一歩」と掲げてきた橋下徹・大阪市長にとって、西成特区構想は大阪改革の“一丁目一番地”。その最初のステップとして、この日、市特別顧問の鈴木亘・学習院大学教授らが特区の方向性について説明し、その後に区民とのディスカッションが行なわれた。 「600人の会場定員に650人が詰めかけ、立ち見が出るほどでした」(西成区役所関係者) だ
NHK大阪府のニュース 大阪放送局 “職員リスト偽造”刑事告訴へ 大阪ダブル選挙の際に選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員リストについて、交通局の労働組合では、調査の結果、リストは組合が作成したように装って何者かが偽造した疑いが強いとして、近く、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告訴する方針を固めました。 このリストは、市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになったもので、大阪市交通局の職員約1800人分の名前や職員番号などが書かれています。 リストの欄外には、市の職員の労働組合が先の大阪市長選挙で前市長を支援したことや、支援に非協力的な組合員には不利益な扱いを受けることを伝えるよう、書かれていたことなどから、内部告発を受けた市議会議員は、組合が選挙活動に使った可能性もあると指摘していました。 これについて交通局の労働組合が調査した結果、リストには
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