シーク教徒殺害でカナダ警察が複数の容疑者逮捕 インド政府の「暗殺部隊」か
カナダ警察は３日、同国内で昨年６月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕した。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が報じた。警察はインド政府から指令を受けた「暗殺部隊」のメンバーとみている。 事件はカナダとインドの外交問題に発展した。カナダのトルドー首相が昨年９月、インド政府が関与した可能性を指摘したことで両国関係が急速に冷え込んだ。 カナダ国籍でインド系のハルディープ・シン・ニジャル氏＝当時（４５）＝が昨年６月１８日、カナダ西部のシーク教寺院駐車場で銃撃され死亡した。インド政府は過激派幹部とされるニジャル氏を「テロリスト」に指定していたが、殺害への関与は否定した。
万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２９日、人工島「夢洲」（大阪市此花区）の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した（日本国際博覧会協会提供）協会によると、２８日午前１０時５５分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド（ＧＷ）工区のトイレ１階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度
宇喜多直家・秀家父子を「大河ドラマ」に直訴 官民連携で誘致に乗り出す岡山市の深謀遠慮
城下町・岡山の礎を築いた戦国武将の宇喜多直家、秀家父子の足跡を広めようと、岡山市は官民連携の「戦国 宇喜多家を顕彰する会」を発足させ、ＮＨＫ大河ドラマ誘致を視野に活動を始めた。大森雅夫市長は記者会見で、「直家公、秀家公を再評価し、先人たちを地元が誇りに思えるよう、また、岡山を全国に発信できればと思っている」。昨年末には大森市長ら「顕彰する会」のメンバーがＮＨＫ放送センター（東京）を訪れ、大河ドラマ実現を要望した。 焼失した宇喜多直家公木像の写真の前に供えられたチョコレートなど＝岡山市北区直家は天正１０（１５８２）年１月９日が命日とされるが、前年２月１４日死去説がある。宇喜多家菩提（ぼだい）寺の光珍寺（岡山市北区）では、バレンタインデーにちなんでチョコレートを供える祥月命日法要を「戦国の涼星 宇喜多直家☆フェス」と称し、平成２２年から毎年１４日頃に執り行ってきた。今年は全国から約１８０個のチ
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
淀川のシンボルフィッシュ・イタセンパラ、昨年調査で確認できず 一時繁殖も阻む外来種
「淀川のシンボルフィッシュ」とも呼ばれるイタセンパラ。令和５年の調査では確認されなかった（府立環境農林水産総合研究所提供） 淀川下流に位置し、希少な魚などが生息するワンド群（大阪市旭区）に、国の天然記念物で絶滅危惧種の淡水魚「イタセンパラ」が令和５年の調査で確認できなかったと、大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センター（大阪府寝屋川市）が１日発表した。 イタセンパラは日本固有のコイ科の淡水魚。大型のタナゴ類で、産卵期のオスが鮮やかな赤紫色になり、メスは二枚貝の中に卵を産み付ける。富山県と濃尾平野の諸水系、淀川水系にだけ生息し、寿命は個体差があるが、１年程度という。 同センターによると、自然繁殖を目指して平成２５年に成魚５００匹を放流。３０年には２万匹超が確認された。令和４年に８０匹まで減少しつつ、稚魚や成魚が毎年確認されていたという。 今回確認できなかった原因を、同センターは外来種の
ストロング系酎ハイ撤退の動き活発化 ガイドライン公表で対応迫られるキリンとサントリー - 産経ニュース
厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。 「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減
関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節 - 産経ニュース
第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。さらに、「建設会社の協会トップ
偶然だった「海の王者」モササウルスの新種発見 化石の価値磨いた研究者３人の情熱
平成１８～２３年に和歌山県有田川町で発見された水生爬虫（はちゅう）類「モササウルス」の化石が新属新種であることが分かり、化石を所有する県立自然博物館（同県海南市）などの研究チームは、学名を「メガプテリギウス・ワカヤマエンシス」、通称を「ワカヤマソウリュウ（和歌山滄竜）」と命名した。前例のない大きなひれなどの特徴は、約４メートルに及ぶ標本によって明らかになった。それを可能にしたのは、偶然の発見から重機での発掘、慎重なクリーニング作業、詳細な分析へとバトンをつないだ３人の研究者の熱意だった。 頭骨よりも大きいことが判明したモササウルスの前ひれ。指先まで骨が残る標本は貴重だという「和歌山でのモササウルスの発見は、比較できる対象が見つかっておらず、ポジティブな意味で困っている」 昨年１２月に同博物館で行われた記者会見。出席した共同研究者の米シンシナティ大教育准教授、小西卓哉さん（古生物学）は世界的
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ トランスジェンダー書籍 刊行中止に 著者「活動家主導のキャンペーンに屈した」
ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き
【今村裕の一筆両断】こんなに劣化したのか？ 日本人の道徳心 －お天道さまが見ている－ ＜記事を取り消します＞
※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。
幸手・自民市議が議場で暴行 「１００万円で人を殺すやつがいる」発言も
埼玉県幸手市は５日、同市議会の議場で今月１日、藤沼貢市議（８０）＝自民会派＝に市建設経済部長の男性が首をつかむなどの暴行をされたとして警察に被害届を出したと発表した。 同日会見した同市の長田（おさだ）広総務部長は被害があった当日の状況に関し「（被害職員が）『昼食を取りたいので解放してほしい』と藤沼議員に言ったところ、『議題となっているのだから話を聞くべきだ』と発言があり、（職員が）『もうやめましょう』と伝えると、うなり声を上げながら右片手の手のひらで首付近を殴打し、握りしめた」と経緯を説明。「議員だろうが、うやむやな対応をすると公務の安全確保ができない」と、被害届を出した理由を説明した。 さらに、同部長が以前から藤沼市議に庁舎内で「１００万円払えば人を殺してくれるやつがいるのを知っているか」と脅迫とも取れる言葉を投げかけられていたことも明かした。別の職員が聞いているときもあったという。 市
【蝶々発止。】「たまには関西にええ話あっても」東京人の万博批判は愛がない 桂春蝶
２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、
ノーベル賞ゼロ、論文引用数順位低下は危機 高市早苗科学技術政策担当相
１０月に発表されたノーベル賞で、日本人は昨年に続き受賞を逃した。これまで多くの受賞者を輩出した自然科学３賞は今後の受賞が期待されるが、先行きは明るくない。８月に文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表した指標では、引用が多い論文数で過去最低の世界１３位。資源に乏しい日本にとって、科学技術は生命線だ。どう巻き返すべきか。１２月１０日のノーベル賞授賞式を前に高市早苗科学技術政策担当相に話を聞いた。 ◇ 今年のノーベル賞受賞者にわが国の研究者はいなかったが、受賞分野をはじめ、世界的に顕著な業績を挙げている方は多いと認識している。 科学技術は成長戦略の柱であり、持続的な経済成長を実現するための原動力だ。人工知能（ＡＩ）や量子、フュージョンエネルギー（核融合）といった先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変に直面する中、その重要性は一層高まっている。感染症や自然災害の脅威に対し、国民の安
＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
有本香氏に３０万円賠償命令 津田大介氏巡る記事
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展を巡り、記事やツイッター（現在のＸ）の投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、ジャーナリストの有本香氏に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢田久文裁判長）は１８日、社会的評価を低下させたと認め、３０万円の支払いを命じた。 判決によると、令和元年１０月、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」の出展などを巡り、補助金詐欺の疑いがあるとの有本氏のコラム記事が夕刊紙に掲載され、有本氏はこれに関連する投稿をした。沢田裁判長は、有本氏が「何ら調査せず、客観的な根拠や裏付けがないのに補助金詐欺の疑いと断じた。真実と認められない」と指摘した。
共産党福岡県委が「ご飯論法」発案の党員処分を検討 党内議論のブログ公表を問題視
共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点
元市議の名誉毀損 本社の敗訴確定 記事を削除
産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」
【京アニ公判】「ＣＩＡが命を」「闇の人物が妨害」青葉被告の持論に傍聴席困惑
３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
立民、原口氏を口頭注意 参政党と街頭演説
