11月1日に実施された「大阪都構想」2度目の住民投票では、前回2015年の投票時には反対しながら、今回は賛成に回った公明党の対応にも注目が集まった。急な方針転換は支持母体の創価学会内で分断を生み、国 ... 記事全文を読む
11月1日に実施された「大阪都構想」2度目の住民投票では、前回2015年の投票時には反対しながら、今回は賛成に回った公明党の対応にも注目が集まった。急な方針転換は支持母体の創価学会内で分断を生み、国 ... 記事全文を読む
橋下徹元大阪市長の政界引退後、永田町ですっかり影が薄くなった「日本維新の会」に衝撃が走った。頼みの綱だった安倍晋三首相に見捨てられたのだ。 “事件”が起こったのは13日。首相が大阪に入り、自民党府連幹部に、維新が推進する大阪都構想に反対する考えを表明した。維新が目論む都構想の住民投票にも「(首相から)『何度もやるもんじゃない』と言っていただいた」(左藤章自民党府連会長)。 再び住民投票で都構想実現を狙うが…… ©共同通信社 「安倍首相は、支持率が20%台に低迷し、3選は風前の灯。9月の総裁選を見据え、都構想に反対して大阪での党員票獲得を狙っているのです。今の安倍首相には、他党へ配慮している余裕はないのです」(政治部デスク) 安倍首相の変心に、維新の松井一郎代表(大阪府知事)は、記者団に「(府連への)リップサービスが過ぎるかなと思う」と早速不快感を示したが、後の祭りでしかない。 国会で自民を
21日午後、大阪・福島区の朝日放送本社で、報道部門の責任者と話し合いをしていた、大阪・富田林市の市議会議員が包丁を取り出したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。議員は自分の政務活動費に関する過去の報道内容をめぐり、抗議をしに訪れたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、包丁は刃渡り18センチほどで、まもなく警備員に取り押さえられ、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。けが人はいませんでした。 朝日放送によりますと、左近議員は、富田林市の職員3人と一緒に訪れ、朝日放送がおととし放送した、自身の政務活動費に関する報道内容をめぐり抗議したということです。 警察によりますと、調べに対して「文書を渡したあと、自分の腹を切るつもりだった」などと供述しているということです。 警察が詳しいいきさつを調べています。 朝日放送は「報道に関わる話し合いの中で、こうした暴力的な行為
改正候補者男女均等法が10日、成立した。当初めざした女性候補者を増やす数値目標の義務化は果たせなかった。それでも、ハラスメント対策を明記して成立したことを評価する声はある。被害に苦しむ女性の候補者、議員が後をたたないからだ。 東京都北区議会…
自民党の佐藤ゆかり衆院議員(54)=大阪11区=側が現金200万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないのは政治資金規正法に抵触するとして、支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが15日、自民党関係者への取材で分かった。自民党支部が身内の衆院議員の告発に踏み切れば、極めて異例とみられる。 ■異例身内告発…理由は「支部が疑われかねない」 佐藤氏と同支部の間では昨年9月、政治資金の処理をめぐるトラブルが発覚していた。同支部は佐藤氏が大阪11区で当選した平成26年12月の衆院選直後、佐藤氏に200万円を提供したとして26年分の政治資金収支報告書に記載。しかし、佐藤氏側は同支部からの受領を否定して報告書にも記載せず、主張が食い違う状態が続いていた。 このため、同支部は13日の会合で協議。佐藤氏側に改めて200万円分の領収書発行を求め、
自民党大阪市議団は12日、「大阪都構想」の住民投票を取り上げたテレビ大阪の番組「たかじんNOマネーBLACK」(5月30日放送)の内容が「政治的公平性を欠く」として、放送倫理・番組向上機構(BPO)に審議対象とするよう求める文書を提出した。 文書は、柳本顕市議団幹事長の演説や反対派の映像とともに「既得権益のために政治を利用」などの説明が流れたと指摘。都構想が否決されたことを踏まえ「反対を悪とイメージ付ける内容は市民を愚弄する」とも主張し、政治的公平性を求めた放送基準に抵触するとして審議を求めた。 同局は自民側の抗議を受けて公式ホームページにおわびを掲載するなどしているが、自民側は今回の文書で「何が放送倫理上の問題かの検討や原因解明がされていない」と指摘した。
自民党大阪府連が開講する政治家養成講座「なにわ塾」の応募者が、締め切りの15日までに定員の約30人に達せず、募集期間を延長したことが17日分かった。ライバルの大阪維新の会が3月に立ち上げた「維新政治塾」は2千人規模の受講者を抱えており、明暗を分けた形となった。 府連によると、なにわ塾は今回の募集分が5期目で、これまで計約200人が受講。閣僚経験者による講演や選挙の手伝いなどを通じ、将来の公認候補を育成する役割も担っており、地方議員になった人材もいるという。 今回は3月上旬から募集を始めたが、定員に達せず、府連は引き続き応募を受け付け、5月末~6月初旬に開講する予定だ。 府連幹部は「維新政治塾の影響はあるだろうが、意識するほどではない。なにわ塾には小規模ながら実績もある」と話した。
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