大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
安倍政権の６年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分
働き方法案可決：人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん | 毎日新聞
働き方改革関連法案が可決された衆院厚生労働委員会を傍聴した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人（左）ら＝国会内で２０１８年５月２５日午後５時５７分、宮間俊樹撮影 「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ！」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った２５日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】 午後４時過ぎ、加藤勝信厚労相の不信任決議案が衆院本会議で否決されると、委員室前は一時、高鳥委員長の入室を阻止しようとする野党議員でごった返した。
杉田水脈・長尾敬・伊佐進一 ー 過労死遺族を馬鹿にし続ける、高プロ法案と議員たち - 読む国会
5月24日の厚生労働委員会。 この日の委員会は、寺西代表を初めとした過労死ご遺族会の皆様が、安倍総理に自らの声を伝えようと傍聴に訪れていた。 その声を、実際に柚木道義議員が紹介され、安倍総理に対して、過労死遺族と面会するように迫ったが、総理は「厚労大臣が会う」と相手にしなかった。 もしお使いいただけるなら。 pic.twitter.com/4ZRmZcrCex — 川口 宏 (@Knulp55) May 24, 2018 過労死ご遺族が、高度プロフェッショナル制度に強く反対し、削除を求めていることは既報のとおりだ。 #高プロ を可決させてはいけない！ 残業代の支払い義務をなくし際限なく働かされる危険がある。深夜・休日労働の割増賃金や労働者を守る規制から外れる。 労基法違反の是正勧告をも企業は抜け道を作り過労死がおきている。労基署は過労死を抑制する砦にはならない #高橋まつり https:/
加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
強行採決が迫る？！ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自
首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。
「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～繰り返される「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」という誤報（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額￥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね？ 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ！労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう！
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大：朝日新聞デジタル
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を
＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長時間労働が蔓延する現代社会であります。 長時間労働だとなかなか専門家に相談する時間さえないという人も多いと思います。 私が代表をしているブラック企業被害対策弁護団では、1月16日の夕方より翌日午前2時まで弁護士による電話法律相談を受け付けます。是非、ご利用ください。各地で開催時間が微妙に異なりますので、詳しくは、「真夜中のブラック企業ホットライン開催のお知らせ」をご覧下さい。 さて、唐突に深夜の法律相談の告知をしたのにはわけがあります。長時間労働を促進する制度の政府案が出てしまったのです・・・。 政府案～年収1075万円以上は残業代ゼロ現在、検討が進んでいる「新しい労働時間制度」なるものの政府案の概要が発表され、各社が報道しています。 残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案（朝日新聞） ＜成果主義賃金＞「年収１０７５万円」線引き 厚労省が素案（毎日新聞） 「残業代ゼロ」対象
パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
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残業代ゼロ：今国会成立を断念 政府・与党方針 - 毎日新聞