金融政策決定会合を終え、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=東京都中央区で2020年6月16日午後4時6分(代表撮影) 日銀は24日、現行の大規模な金融緩和政策の維持を決めた15、16日の金融政策決定会合の主な意見を公表した。5月25日に政府の緊急事態宣言は全国で解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒しながら暮らす新たな生活様式の下で、厳しい経済状況が長期化するリスクを警戒する声が相次いだ。 足元の経済情勢について、複数の委員は「国内の景気は極めて厳しい状態にある」と述べた。先…
金融政策決定会合を終え、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=東京都中央区で2020年6月16日午後4時6分(代表撮影) 日銀は24日、現行の大規模な金融緩和政策の維持を決めた15、16日の金融政策決定会合の主な意見を公表した。5月25日に政府の緊急事態宣言は全国で解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒しながら暮らす新たな生活様式の下で、厳しい経済状況が長期化するリスクを警戒する声が相次いだ。 足元の経済情勢について、複数の委員は「国内の景気は極めて厳しい状態にある」と述べた。先…
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。 政府は7日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。 この中では、収入が減少し生活が困難になっている世帯を中心に1世帯あたり30万円の現金を給付し、手元に早く届くようみずから申請する方式で実施するとしています。 また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童1人あたり1万円を上乗せするとしています。 さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には100万円をそれぞれ上限に、減少分を給付するとしています。 一方、雇用の維持に向け雇用調整助成金を6月末まで
4月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。写真は日本円紙幣。2013年2月撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。前年同月を下回るのは2カ月連続で、2015年6月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も26万4435円と、前年同月を0.8%下回った。 厚労省は1月に調査対象とする3万0192事業所のうち、30人以上の約1万2000事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「1月は現金給与総額でマイナス0.9%の断層が生じた」(賃金福祉統計室)としており、2月の統計結果も下押しされた公算が大きい。 勤労統計調査のうち、所定内給与は24万1529円で、前
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下
www.po-jama-people.info この記事でスクリーンショットされた一人一人のことは詳しく知らないのだが、ツイッターで政治系のトレンドワードを見るたびに話しに飛びついているアイコンがちらほらいる。根が軽率なんだな・・・。 私も他人ごとではない、もともと軽率な性格だから。冷静に考えれば、朝日新聞がいつもいつもねつ造をしている社会のガンみたいな新聞紙だったら、今回の件といわず、もうとっくにつぶれているだろう。・・・というのが大人のバランス感覚だが、彼らはそれを見失ってしまった。 マーシャルだったか、経済学者には「温かい心と冷徹な頭脳」が必要だ、といった。温かい心がなければ貧しい人を救おうとは思わず、書斎に閉じこもる空理空論の徒になるし、冷徹な頭脳がなければ、義憤だけで世の中を批判して、しばしば分析を間違ってしまうだろう。 今回の朝日たたきには、多くのリフレ派が加わっていたことから
働く人1人当たりの去年の給与総額は、月の平均で31万6000円余りと4年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.2%下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は41万4001円、パートタイムで働く人は9万8353円で前の年を0.4%と0.7%それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.2%下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年12月の給与総額は、55万1222円と、5か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は0.5%下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
Home 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め?→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 高齢者が貯蓄を独り占め?→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 2016/6/19 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め?→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 はコメントを受け付けていません 昨日のエントリー「「消費落ちた高齢者死ね!」と言わんばかりの麻生財務大臣→事実はアベノミクスで生活苦の高齢者165万世帯急増、可処分所得減らしエンゲル係数急上昇で消費激減させたのはアベノミクス」に対して、「若い世代の暮らしは厳しいのに高齢者が貯蓄を独り占めし
政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」(菅義偉官房長官)などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3.1%減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は4月から詰め
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が2014年度、少なくとも約1兆2千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。 政策減税の利用状況について、財務省が11年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると1兆1954億円で、11年度以降初めて1兆円台になった。消費税なら約0・4%分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた12年度(5244億円)に比べ2・3倍に増えた。 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除(安く)する「研究開発減税」だ。14年度は6746億円で、12年度(3952億円)からほぼ倍増した
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