「本当に無理だと言うんだな」。第2次安倍政権初期、2014年ごろの首相官邸。羽田空港の発着枠増加を巡り、難しさを訴える国土交通省幹部に対し、官邸幹部は考えを変えるよう迫った。
「本当に無理だと言うんだな」。第2次安倍政権初期、2014年ごろの首相官邸。羽田空港の発着枠増加を巡り、難しさを訴える国土交通省幹部に対し、官邸幹部は考えを変えるよう迫った。
金融政策決定会合を終え、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=東京都中央区で2020年6月16日午後4時6分(代表撮影) 日銀は24日、現行の大規模な金融緩和政策の維持を決めた15、16日の金融政策決定会合の主な意見を公表した。5月25日に政府の緊急事態宣言は全国で解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒しながら暮らす新たな生活様式の下で、厳しい経済状況が長期化するリスクを警戒する声が相次いだ。 足元の経済情勢について、複数の委員は「国内の景気は極めて厳しい状態にある」と述べた。先…
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」(日
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も Kiyoshi Ota/REUTERS <緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか> 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった(図1)。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率(=死者数/感染者数)が急ピッチで上昇していることである。図1で韓国の線をみればわかるように、感染者数の
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
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森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
こんな即堕ち2コマみたいな品のないタイトルは付けたくなかったが、現実がそうなってるんだから仕方ない(開き直り) 要約:人事院が独立行政委員会として内閣に対する強い独立性を有することについて、憲法上どう説明するか長年議論されてきたけど、安倍さんのおかげで独立性がなくなったので、その必要はなくなったぜ! 東京高検検事長の定年延長に係る国家公務員法の解釈について、人事院の局長が答弁を修正したことが問題になっている*1。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022001202&g=pol 「人事院の松尾恵美子給与局長は12日、検察官は国家公務員法の定年延長規定の適用外とした1981年の政府見解について「現在まで同じ解釈が続いている」と説明した。 ところが、安倍晋三首相が翌13日に「検察官の勤務延長は、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と突然
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太) ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも! 安倍政権は“人でなし”政権だ 「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」──消費税の10パーセントへの引き上げまで半年を切ったなか、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが5日、こんな社説を掲載し、話題を呼んでいる。日銀短観をはじめとして経済指標がさえない内容であるのに増税を実施するのは「自傷行為になるだろう」と言うのである。 それでなくても統計不正によって“アベノミクス偽装”がおこなわれていたことが発覚し、景気判断も信用に値するのかと不信感が高まっているというのに、何事もなかったかのように消費増税に踏み切るというのはあり得ない。 しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。 安倍政権は2018年4月
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか? 関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県の中村知事は、3年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな内部文書を国会に21日に提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として「3年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。 これを受けて、愛媛県の中村知事は、当時の資料を調べ直した結果、平成27年2月から3月にかけて作成した新たな内部文書が見つかったとして、21日午後、参議院事務局に提出したことを明らかにしました。 文書には、学園側からの報告内容として「平成27年2月25日、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、国際水準の獣医学教育を目
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか
www.po-jama-people.info この記事でスクリーンショットされた一人一人のことは詳しく知らないのだが、ツイッターで政治系のトレンドワードを見るたびに話しに飛びついているアイコンがちらほらいる。根が軽率なんだな・・・。 私も他人ごとではない、もともと軽率な性格だから。冷静に考えれば、朝日新聞がいつもいつもねつ造をしている社会のガンみたいな新聞紙だったら、今回の件といわず、もうとっくにつぶれているだろう。・・・というのが大人のバランス感覚だが、彼らはそれを見失ってしまった。 マーシャルだったか、経済学者には「温かい心と冷徹な頭脳」が必要だ、といった。温かい心がなければ貧しい人を救おうとは思わず、書斎に閉じこもる空理空論の徒になるし、冷徹な頭脳がなければ、義憤だけで世の中を批判して、しばしば分析を間違ってしまうだろう。 今回の朝日たたきには、多くのリフレ派が加わっていたことから
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