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沖縄県の玉城デニー知事は25日午前、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、「まったく聞いていない。認められない」と反発した。県庁で記者団に答えた。
民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「16日夜に(事務方から)報告… この記事は有料記事です。 残り138文字(全文288文字)
存在していないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)が見つかった問題をめぐり、新たな事実が明らかになった。陸自内部では昨年3月に見つかっていたが、当時の稲田朋美防衛相ら防衛省幹部に報告されず、1年以上にわたり伏せられていたという。ずさんな文書管理が相次いで発覚したことに政権は戸惑い、文民統制(シビリアンコントロール)が問われる事態だと野党は批判を強めている。 「大きな問題であり、大変遺憾だ」 4日夜、東京・市谷の防衛省玄関前。記者団の前に姿を現した小野寺五典防衛相は、日報が昨年3月下旬に陸自内で見つかっていながら、当時の稲田朋美防衛相らに報告されていなかったことなどを語り始めた。 過去の国会答弁で存在を否定していた、イラクに派遣された陸自部隊の日報が見つかったと公表したのは今月2日。それからわずか2日後に、昨年3月に把握していながら1年以上も隠蔽(いんぺい)していた疑いが浮上
(上)穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある(下)開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。穀田恵二衆院議員(共産)が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋(しんがん)を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と
特徴が掴みづらい防衛官僚 ところで、その防衛官僚である。防衛省・自衛隊はひとつの組織だが、制服組の自衛官にくらべ、背広組の官僚はあまり表に出てこない。かれらは一体いかなる存在なのだろうか。 前回に引き続き、今回も『月刊官界』を手がかりにしてみたい。これは、1975年11月から2005年2月にかけて刊行された、官僚業界に特化した雑誌である。 『月刊官界』の持ち味は、官僚個人への着目だ。そこから組織風土も窺い知れるわけだが、その筆致は相変わらず容赦がない。 グラビアから地方自治体の人物研究まで内容が充実の『月刊官界』 ある防衛官僚は「飲む、打つ、買うのなんでもござれ」であり、また別の防衛官僚は「怒るとメチャメチャで精神構造が狂ってるんじゃないか」と部下に陰口を叩かれたという。 現在なら、週刊誌のネタや訴訟沙汰になりかねない。良くも悪くも大らかな時代の産物である。 ただ、同雑誌でも防衛官僚はどう
3日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相 集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。2006年の第1次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が12年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
選挙の時、政治的中立性疑うような訓示があった。統合部隊で、陸海空で言えば陸の人なんだが、選挙の時に「誰に入れるべきか、誰が国防のために有益であるか、自衛隊にとって有益であるかをよく考えて」云々をした人がいたのには驚いた。定年前の2佐なんだが、自衛隊に愛されていない割には自衛隊への愛に溢れていると思った。 己と総務と経理が海幹部だったが、終わった後「親方スゴイ事言うね」とか互いに言い合ってたよ。他人のことは知らないが、3人ともアレって顔をしたらしい。「だからそのあと口ごもったんじゃないの」という話になった。 その選挙後に、訓示ではないが、選挙結果の話で勝手に悲憤慷慨されたのには困ったもんだ。よほどその前の政党が好きで、選挙で勝った政党が嫌いらしい。でも、それは職場で勤務中にしていい話じゃないだろと思ったね。 そういえば、その時には面倒ごとも回ってきた。それは隊本部からなのだが、「選挙に行った
平成15年4月に初当選してから、2期目も自分の地位を守るために区民の期待を裏切ることはしないよう、固く心に誓いながら区民の目線で区政に取り組んでいます。 自転車であちこちに出没。山手線で囲まれるほとんどのエリア内に用があるときは、天気が悪くない限り自転車で駆け付けます。 日本の誇りを取り戻すために何をすべきかを常に考え、東京の下町で荒川区議会議員としてすべきことを圧力を恐れずに実行して参ります。日本人が歴史を正面から見つめなおさない限り、誇り有る日本にはなり得ないと確信しています。 日本創新党に所属して「義を見てせざるは勇無きなり」という言葉を常に心に置き、愚直に取り組んで参ります! 7月10日のブログ記事「感謝!「荒川区における陸上自衛隊災害対処訓練7/16(月)深夜~17(火)早朝」」に詳細を書いた通り、荒川区における陸上自衛隊災害対処訓練(7月16日深夜)のために陸上自衛隊練馬駐屯地
今週発売された「週刊プレイボーイ」誌上で、米陸軍第82空挺師団の一員として、不朽の自由作戦 に参加、アフガニスタン でのタリバンやアルカイダ残党の掃討作戦に従事した飯柴智亮・元米陸軍大尉と対談。 飯柴・元大尉は、日本で生まれ育ち、米国ミシガン大学でROTC(予備役将校訓練過程)を受け、その後、米国の市民権を取得し、陸軍大尉にまで昇任した好漢。 今は、米国人だが、祖国・日本の国防の原状を憂い、様々な場面で発信している。 以下は、プレイボーイ誌上対談「佐藤正久×飯柴智亮 もし田中防衛相が上官だったら、現場の部隊は無視して勝手に動きますね!」の一部抜粋。 ──もし戦場で田中大臣が指揮官ならば、その部隊は全滅でありますか? 佐藤>そりゃもう、彼の意向を無視して勝手に動きますね。武器輸出三原則と武器使用基準を間違うなんて、普通ありえません。 飯柴>自分がアフガンで戦っていたとき、指揮官があまりリーダ
「日本は侵略国家ではない」などとする懸賞論文を投稿し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長ら陸海空の幹部自衛官が昨年、元一等陸佐で、イラク派兵の先遣隊長を務めた佐藤正久参院議員(自民党)の資金管理団体に献金をしていたことがわかりました。元幹部自衛官の議員を、現職幹部がこぞって支えている構図です。 佐藤議員は二〇〇七年七月に初当選。資金管理団体「さとう正久を支える会」の政治資金収支報告書(二〇〇七年分)によると、田母神氏が同年六月七日に十万円を、折木良一・陸上幕僚長が翌八日に八万円を献金。職業は「公務員」となっています。一等海佐や一等陸佐ら幹部自衛官五人とみられる名前もあります。 自衛隊法は自衛隊員の政治的行為を禁止しています。同法施行令は政治的行為を「寄付金その他の利益を提供し…隊員の地位に関して何らかの利益を得、もしくは得ようと企てること」「政治的目的のために公私の影響力を利用すること」など
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