実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
経団連会長「一刻も早く再稼働を」、北陸電力志賀原発を初めて視察：朝日新聞デジタル
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東京と札幌、五輪をめぐる奇妙な「因縁」 公開討論会では賛否が対立：朝日新聞デジタル
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万博、撤退する国「あるでしょうね。仕方ない」建設遅れで関経連会長：朝日新聞デジタル
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認知症高齢者、暗証なしも 保険証と本人確認のみ利用―マイナカード：時事ドットコム
認知症高齢者、暗証なしも 保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
保険証廃止に半数が「反対」…内閣支持率急落、中高年層で大きな下げ幅
【読売新聞】 読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開催による上昇分が、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれる。 直近３回の内閣支持率
“保険証廃止を円滑に” 厚労相を本部長とする推進本部 設置 | NHK
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐるトラブルが相次ぐ中、加藤厚生労働大臣は、来年秋に予定している今の保険証の廃止を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。 マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、他人の情報の登録が7300件余り確認されているほか、医療機関で情報を読み取れず、患者が窓口で一時的に全額を負担させられるケースも報告されています。 政府は、来年秋に今の保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する予定ですが、立憲民主党などは「国民の不安が募っている」として、廃止の方針の取り下げなどを求めています。 こうした中、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、一体化を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。 具体的には ▽情報登録をどう正確に
マイナカード利用機会拡大 26年に新カード発行、閣議決定 ｜ 共同通信
政府は9日、マイナンバーカードの利用機会拡大などデジタル社会の実現に向けた施策を示した重点計画の改定を閣議決定した。カードを巡り相次ぎ判明したトラブルには「万全の対策を迅速かつ徹底して実施する」と強調。カードの券面情報をプライバシーに配慮した内容に見直した新カードを2026年にも発行する方針も盛り込んだ。 健康保険証を来年秋に廃止し、カードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に統一する。来年度末までの早い時期に運転免許証の機能も持たせる。受診券や母子健康手帳、在留カードとの一体化も目指す。スマートフォンに免許情報を記録する「モバイル運転免許証」の導入も検討する。
少子化対策、増税先送りへ 十倉経団連会長「消費税排除するな」：時事ドットコム
少子化対策、増税先送りへ 十倉経団連会長「消費税排除するな」 2023年05月23日07時30分配信 経団連の十倉雅和会長＝４月２０日、東京都千代田区 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を巡る議論が２２日、本格化した。政府は２０２４年度から３年間の子ども・子育て支援の集中期間中は消費税を含む増税を先送りし、必要な追加財源については、歳出削減を軸に公的医療保険の上乗せ徴収や企業の拠出金増額などで賄う方針だ。幅広い世代が負担する税財源を求める経済界には不満がくすぶる。 財源確保へ「新たな枠組み」 少子化対策、社会保険料上げ軸に―首相「企業含め社会全体で」 財源を議論する政府会議のメンバーである経団連の十倉雅和会長は２２日の記者会見で、「少子化対策は中長期の話で、日本社会全体の問題でもあるから、全員が広く薄く負担すべきだ」と指摘。「企業が負担するのもやぶさかではないが、消費税を排除
「滞納者が偽善ぶって」「相当がめつい」 市職員が個人情報あざける：朝日新聞デジタル
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散乱する遺体、泣き叫ぶ家族 ミャンマー軍空爆の死者１３３人に
（ＣＮＮ） ミャンマー軍に空爆された同国北西部ザガイン管区カンバルの村。一夜明けた１２日、現場では焼け焦げた遺体や遺体の断片を、親族が拾い集めていた。 トンネルの中に隠れていたという目撃者は、空爆を受けた現場の惨状を目の当たりにした。死亡した子ども、泣き叫ぶ女性、地面に積み上げられた遺体の山。ミャンマー軍事政権による１１日の空爆では、女性や子供を含む少なくとも１３３人が死亡したと、ミャンマー民主派の「統一政府」（ＮＵＧ）で人権担当相を務めるアウンミョーミン氏はＣＮＮに語った。 当時現場にいた活動家団体によると、今回の空爆で子ども少なくとも２０人が死亡し、５０人が負傷したという。 目撃者によれば、村では１１日朝、地域行政事務所の開所式が行われて３００人ほどが集まっていたという。式典ではミャンマーの新年の始まりに合わせて飲食が振る舞われ、近隣の村からも家族連れが訪れていた。 同地は軍事政権の支
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
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