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経団連会長「一刻も早く再稼働を」、北陸電力志賀原発を初めて視察：朝日新聞デジタル

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kowyoshi 2024/01/01

志賀原発、実はヤバかったというニュース流れてきてるんですけど経団連はそれでも稼働しろというのなら自分が作業員になれよ

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「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長　ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」：東京新聞 TOKYO Web

経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ増税は必要だとの考えを示した。消費税増税の前に、富裕層の所得税負担が実質的に軽いなど、不公平とされる税制を正すべきだとの指摘には「米国ほどではないが少数（の富裕層）が富を蓄えている現状があり、社会保障改革の提言の中で（所得が多い人が多くを納める）税の応能負担には触れている」と述べた。

kowyoshi 2023/09/20

経団連に入ると、銃弾叩き込まれるか刃物で刺されないと物事が分からない人になるのかもな

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少子化対策、増税先送りへ　十倉経団連会長「消費税排除するな」：時事ドットコム

少子化対策、増税先送りへ　十倉経団連会長「消費税排除するな」 2023年05月23日07時30分配信経団連の十倉雅和会長＝４月２０日、東京都千代田区岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を巡る議論が２２日、本格化した。政府は２０２４年度から３年間の子ども・子育て支援の集中期間中は消費税を含む増税を先送りし、必要な追加財源については、歳出削減を軸に公的医療保険の上乗せ徴収や企業の拠出金増額などで賄う方針だ。幅広い世代が負担する税財源を求める経済界には不満がくすぶる。財源確保へ「新たな枠組み」　少子化対策、社会保険料上げ軸に―首相「企業含め社会全体で」財源を議論する政府会議のメンバーである経団連の十倉雅和会長は２２日の記者会見で、「少子化対策は中長期の話で、日本社会全体の問題でもあるから、全員が広く薄く負担すべきだ」と指摘。「企業が負担するのもやぶさかではないが、消費税を排除

kowyoshi 2023/05/23

経団連はテロられたいの?＞「少子化対策は中長期の話で、日本社会全体の問題でもあるから、全員が広く薄く負担すべきだ」と指摘。「企業が負担するのもやぶさかではないが、消費税を排除すべきではない」と述べた

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日本の少子化対策はなぜ失敗したのか (2022年5月19日 No.3544) | 週刊経団連タイムス

トップ Action(活動) 週刊経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか－人口問題委員会経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞

kowyoshi 2022/05/23

お前らのせいだよ

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経団連提言消費税率さらに引き上げも社会保障を持続可能に | NHKニュース

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

kowyoshi 2019/11/14

日本以外の国なら、経団連会長ほか数名のメンバーはとっくに暗殺されている

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経団連、早くも「次」の規制緩和に期待　働き方改革：朝日新聞デジタル

「（戦後の労働基準法制定以来）７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は２９日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」（官邸幹部）と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。中でも高プロの導入は、第１次政権の２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案