ワシントン条約でニホンウナギの貿易規制の議論がスタート。規制反対の日本は苦しい状況。（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑 土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE
ウナギ保護に社会の合意を 都内でシンポジウム | 静岡新聞
２４日の夏の土用の丑（うし）の日を前に、絶滅の恐れがあるウナギの保全を考えるシンポジウム「うな丼の未来」（東アジア鰻資源協議会日本支部会主催）が１９日、東京都の東京大で開かれた。「科学はウナギを救えるか」をテーマに、研究者や業界関係者が、資源回復に向けた研究課題や各業界での対応策を討論した。 静岡県など１都９県の生協で組織するパルシステム（東京都）の担当者は、かば焼き商品の売り上げの一部を河川環境改善に充てる活動を紹介。「消費者から『１年にどれくらい食べて良いのか』と聞かれるが、答えられない。その数値を出すには、科学者に頼るしかない」と問題提起した。 一方、中央大の海部健三助教は「漁獲規制や資源保護の在り方を最終的に決めるのは、社会の合意形成」と指摘した。 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長（吉田町）は、養殖池に稚魚を投入する「池入れ量」の現状に言及。日本、中国、韓国、台湾が、
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