「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは ｜ 47NEWS
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル
「お金をとられた」は不安でさみしいから――認知症当事者の目線から描かれる漫画『認知症が見る世界』著者の「理想の社会」
大人世代の読者のなかには、いよいよ親の介護が現実味を帯びてきている、という人も多いだろう。いざというときのために心の準備はしておきたいが、中でも現役ヘルパーでもある漫画家・吉田美紀子さんの描く『消えていく家族の顔～現役ヘルパーが描く認知症患者の生活～』と、シリーズ第2弾『認知症が見る世界 現役ヘルパーが描く介護現場の真実』（ともに竹書房）をあらかじめ読んでおいたほうがいいかもしれない。認知症当事者には世界がどう見えるのか、症状はどう進行するのか――かわいらしい絵柄の中にもリア...
県内初アミューズメント型介護施設 パチンコやマージャン 鯖江に来月オープン：日刊県民福井Web
利用者が自由に楽しめる施設内に設置されたパチンコ台やスロット台＝５日、いずれも鯖江市のアミューズメントデイサービス「まんまる」で パチンコやマージャンなどの娯楽が楽しめるアミューズメントデイサービス「まんまる」が四月、鯖江市冬島町でオープンする。開所を前に五日、施設を体験するプレイベントが開かれた。施設を経営する介護福祉士の前田竜二さん（２６）によると県内初の取り組み。前田さんは「利用者さんに心から楽しんでもらえるようなサービスを提供したい」と、新しい挑戦に踏み切った。
ヘルパーが描く｢介護漫画｣が共感されまくる訳
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認知症の人視点で描いた漫画が話題 | おたくま経済新聞
高齢化が進んでいる日本。寿命の延びと共に認知症を患っている人も右肩上がり。今や高齢者の7人に1人の割合で認知症患者がいるとも言われています。しかし、認知症についてあまりよく分かっていないまま介護している人も多く、介護疲れで家庭内のトラブルが発生する事も時折耳にします。そんな現状の中、認知症の人視線で見た日常をとらえた漫画がネットで話題になっています。 コミックス「40代女性マンガ家が訪問介護ヘルパーになったら」「中年マンガ家ですが介護ヘルパー続けてます」の著者であり、現在もヘルパー業と漫画家業を掛け持ちしている、吉田美紀子さん。介護職として認知症の人とも関わっていく中で、介護サービスを利用している認知症の人視線の漫画をツイッターに投稿しています。 この主人公の女性は、要介護度は3程度、着替えや排泄をたまに失敗。調理や掃除NGというレベルで、家族の顔は思い出せる時もあり、ヘルパーの顔も見覚え
曽野綾子が夫の認知症で豹変？「老人を長生きさせるな」と老人抹殺小説まで発表したのに「もう書けない」｜LITERA／リテラ
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。
東京新聞:介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴:暮らし(TOKYO Web)
介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。 （白鳥龍也）
【#介護士辞めたの私だ 】タグで語られてる悲痛の叫びが生々しすぎ・・・
🐩 ku 🐾 @ku_rovi 利用者に噛み付かれて痣でき(腕以外にも肩も噛まれた)たけど休みなんてなかったから病院にすらいけなかったし、職場からのフォローもなにも無かったよね。利用者への虐待に敏感になるなら利用者からの虐待にも敏感になるべき #介護士辞めたの私だ pic.twitter.com/hPt2nbeUHz 2016-03-14 13:19:57
時事通信ニュース：軽度者サービス、見直しへ＝介護保険から除外も−厚労省
軽度者サービス、見直しへ＝介護保険から除外も−厚労省 厚生労働省は１７日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が使うサービスについて、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。 具体的には、高齢者の自宅を訪問して買い物や掃除といった家事を代行する「生活援助」を介護保険の対象から除外し、全額自己負担とすることなどを想定する。年内に結論を得て、２０１８年度から実施したい考えだ。 見直し対象は、５段階ある要介護度のうち、１や２に認定された軽度者向けのサービス。政府の経済財政諮問会議が昨年、「サービスの見直しや負担の在り方を含めて検討すべきだ」と提案していた。 ただ１７日の部会では、「軽度者へのサービスを切り捨てることはできない」「（自己負担になると、利用を我慢する人が増えて）逆に要介護度を高め
介護職の外国人を増員…技能実習制度を活用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は５日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた。 ２０１６年度にも受け入れを始める。 受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の３級（日常的な日本語をある程度理解できる）合格者を軸に調整している。 受け入れが認められた実習生は、２か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する。事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。 団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には、今より１００万人多くの介護職員が必要と推計される。政府は０８年度以降、インドネシアなど３か国から経済連携協定（ＥＰＡ）に
介護報酬、９年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い：朝日新聞デジタル
政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２～３％が軸になりそうだ。 介護報酬は３年に１度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。 一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の１割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
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